阪急百貨店とＪＲ九州　福岡進出へ正式合意　　阪急百貨店は３日、２０１１年春に開業するＪＲ新博多駅ビルへの出店で九州旅客鉄道（ＪＲ九州）と正式合意したと発表した。ＪＲ駅ビルに出店した百貨店は近年、好業績を上げる事例が続いている。新ビル開業と同時に九州新幹線が博多駅まで全通する予定で、ターミナル駅という地の利を集客に生かす。阪急百貨店は新ビル地下１階から８階に入居。売り場面積で４万�uを借り受ける。初年度売上高目標は４百億円、総投資額は２百億円を見込む。商業施設部分の面積は約１１万�uで百貨店以外の大半はＪＲ九州の専門店街「アミュプラザ」が占める予定だ。阪急百貨店の店舗としては１３店目で九州初進出となる。（日経産業05.04.04)
オフイス空室率　福岡・名古屋も改善　東京だけでなく福岡や名古屋など他の主要都市でも賃貸オフイスビルの需給改善が進んでいる。景気回復に伴い、主要駅の駅前などで企業の移転や事務所拡張の動きが増えているためだ。三鬼商事によると福岡の１月末の空室率は９．２％と前月比０．１０ポイント低下した。名古屋も６．８％と０．１４ポイント低下した。前月を下回るのはともに２ヶ月連続。福岡では天神地区でコールセンターなどの新規需要が発生したほか、既存テナントの増床需要も目立った。今年は大型ビルの新規供給の予定がないため不足感が強まっており、空室率の低下はさらに進むと見られている。名古屋は栄地区や伏見地区などで企業のオフイス拡張が進んだ。（日経産業０６．０２．１４）
JPホーム　店舗併用住宅に参入　戸建住宅のＪＰホームは商店街向けの店舗併用住宅事業に参入する。都心部の商店街への出店希望者が増えており、店舗併用住宅の需要が伸びると判断した。4月に発売し、初年度は３０棟、１５億の売り上げを目指す。商品名は「ＮＥＵＥ（ノイエ）」営業を担当するノイエ事業部を東京と大阪に新設し、専任担当者を４人置いた。外部のデザイナーらと組み、設計やデザインを手掛ける専門チームも発足。住宅と店舗の企画・設計を総合的に提案する。まず４月に住居と店舗の入り口を一緒にしたタイプと分けたタイプの２種類の住宅を発売する。基本仕様の場合、延べ床面積は１８４−２０７平米で価格は４千５百７十万ー５千２百５十万円。親会社の高松建設と協力し、全国の都市部の商店街の空き店舗オーナーに提案する。（日経産業０６．０１．１１）
ワンルームの3点式ユニットバス→セパレートタイプへリホーム　入居者に敬遠されがちなワンルームの3点式ユニットバスを丸ごと交換せずにローコストでセパレートタイプへリホームできるのがＩＮＡＸエンジニアリングのジャッキアップ工法だ。累計300万台という工事実績を持つ同社が自社の強みを生かして賃貸市場開拓のために開発した同工法。入居希望者の7割が不動産屋で間取りを見た段階で3点式ユニットバスの物件を選択肢から外してしまうのが現状だ。浴槽と防水パンを残したままトイレを独立。しかも税込みで48万円からという低価格はユニットバスを丸ごと交換するよりずっと得だ。とりあえず1室だけリホームしてセパレートタイプを用意し、入居者の反応を見て全室を依頼するケースが増えている。（全国賃貸住宅新聞０６．０１．０２）
住宅瑕疵補修5000万円補償　住宅の検査・保証を手がける日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）は地盤沈下による住宅の瑕疵について補修費用を最大で5000万円まで補償すると発表した。これまでは補修費用の８０％までだった。ＪＩＯが地盤調査から完了検査まで4回の調査を実施した物件を対象に補償する。雨漏りなどその他の補償については従来どおり８０％とする。（日経産業０５．１２．０８）
国交省、地方中心部再生へ基本方針　国土交通省は25日の社会資本整備審議会で「まちづくり三法」を見直す基本方針をまとめた。「シャッター通り」に象徴される地方都市の衰退を受け、大規模商業施設や病院など公共施設の郊外立地を規制することが柱。同省は年内に法案骨子を固め、来年の通常国会に改正法案を提出する予定だが、郊外出店で急成長する大手スーパーなどは反発を強めている。国交省は大規模商業施設の都市計画区域内での出店を商業地域に限る方針で工場跡地などへの出店が難しくなる。イオンは今年出店した総合スーパー5店のうち苫小牧店など2店が２店が工場跡地、イトーヨーカ堂が今春から出店を始めた大型モール型ショッピングセンターは３店すべてがビール会社などの跡地だ。大型店だけ規制することにも反発がある。岡田元也イオン社長は「大型店を規制しても郊外の幹線道路に小型専門店が林立するだけと話す」（日経05.11.26)
1年で一転空室減少へ　9月の住宅市場調査　住宅金融公庫はこのほど、9月の全国住宅市場調査結果をまとめた。全国の住宅建設請負業、仲介企業3273社が対象で、1691件の回答があった。調査結果のポイントは次のとおり。賃貸住宅市場では、受注状況判断指数は前回に続き今回も改善し、全国でプラス値となった。空室状況判断指数も改善し、空室減少のまま好調に推移している。空室判断は昨年9月時点でマイナス18ポイントだったが、この1年でプラス11ポイントまで大幅に改善していた。首都圏はプラス16ポイントまで回復した。注文住宅市場は、前回の6月の調査で改善したが、受注状況判断のＤＩ指数は再び悪化しマイナスとなった。マンション市場の成約判断指数は前回マイナスだったが、今回改善した。今後6ヶ月の先行きも改善。建売住宅市場の成約は前回に続きマイナスとなった。先行きについては改善する見通し。中古市場の成約判断指数は中古マンションでは低水準で推移。先行きの見通しは改善するもののマイナス値となり、先行き見通しも低調。リホーム市場は増築工事が改善し、プラス値となった。（不動産鑑定２００５．１２）
九電、本社周辺を再開発　九州電力は福岡市中央区にある本社周辺を再開発する。第一期工事として新館北側に新たなオフイスビルを建設。２期以降は本社ビルや別館などの建て替え検討する。情報通信機能を充実するのに加えて、広場などの空間も整備して福岡の新たなオフイス空間に刷新する。再開発計画の面積は約２４０００�u。九電のほか福岡銀行などが地権者となっており、今は九電本社が入居する電気ビルのほか、新館や別館などが建っている。まず新館北側の駐車場に地上１２階建、総面積約２万�uのオフイスビルを建設する。２００６年度に着工し、０８年度に完成する予定。費用は数十億円。２期工事では老朽化している本館や別館に加え、新館の建て替えも検討する。（日経産業０５．１１．０７）
新宿アパートマンション協会は「不動産業者さんＶＳ大家さん本音トーク」と称した座談会を開催する。一般的に業者と大家の間ではよほど親しい間柄は別にしてなんとなくお互いに遠慮しながら話を進めている部分があり、空室が発生してもなかなか決まらない。大家から見るといい部屋で家賃も妥当であっても業者から見るとリホームをした方がいい、家賃を下げたらいいのではないかと思っていることがある。しかしお金が絡むことなので業者から言いづらくどうしても遠まわしで遠慮がちになってしまう。今回、同協会が主催する座談会では「空室対策を考える」という前提でそうした両者の本音を行き交うものとし、普段言いたいことを本音で語り合う。日時は10月25日18時25分から20時まで。場所東京都新宿区大久保地域センター（全国賃貸住宅新聞０５．１０．１７）
日本の不動産市場は海外より魅力的　　モルガンスタンレー証券　不動産投資銀行部　マネージングディレクター　ソニーカルシ　インタビュー
モルガンスタンレーのグローバルな不動産ファンド「メズレフ」は過去25年間に4本組成されている。日本で活動を始めたのは1997年で、当初は不良債権の買い入れが主だった。単純な不動産売買で収益を追求するプレイヤーとは一線を画し、われわれは不動産投資家としての世界での経験を生かし、長期的な所有にこだわった。現在のメズレフの総資産400億ドルの約２５％は日本の不動産への投資で、日本ではグループ関連会社を含め約200人が不動産業務に携わる。日本市場はテナントの権利が強く、オフイスの平均賃借期間も2年と米国の5−10年、英国の20年に比べ短い。労働集約的でコストも高いが、銀行や大企業など専業以外の不動産所有者が多く、資産効率を上げる余地が残っている。ＣＭＢＳ(商業用不動産担保証券）やＪ−ＲＥＩＴの発達で市場は大きく変化した。今後1年〜1年半で不動産ファンド市場は倍増しよう。景気回復もあり、都心部での不動産価格上昇には違和感はない。Ｊ−ＲＥＩＴやファンドの利回りも下がったが、国債利回りとの差であるイールドスプレッドで比較すると、日本の200〜300ベーボイシスント（２ー３％）に対し米国は５０−１００ベーボイシスント、英国に至ってはほぼゼロで日本はなお魅力的。海外投資家の引き合いも増加している。金利の急上昇はリスクだが経済成長が確かで、それに応じて金利が上昇するなら賃料も上げられる。今後は不動産を持つ事業会社やホテルの買収など難しい案件にも挑戦する。恵比寿のウエステインホテルへの投資も行った。(週刊東洋経済05.10/1)
オール電化マンション　東京調布で分譲　三菱地所は東京電力と共同で東京調布市にオール電化マンションを開発分譲する。10月上旬から売り出す。近隣に川や緑地などがあり、敷地内にはさくらなどの既存樹木を保存し、住環境に配慮した。３棟を建設する予定。両社が共同でマンションを開発するのは初めて。マンション名は「パークハウスザガーデン」地上８階建で総戸数は３０７戸。２ＬＤＫ−４ＬＤＫを用意し、専有面積は６５．６９−１０７．６�u価格帯は３２００万円台から６５００万円台になる予定。敷地の７４％を空地にし緑化するほか、各棟に屋上緑化をほどこす。１階住戸には最大で７２�uの専用の庭を設ける。全戸を南向きに設計した。（日経産業09.12)
ビルをＳＯＨＯ仕様に　大阪市内でマンションを開発、管理するオー・エム・コーポレーションがオフイスビルのリノベーション事業に拍車をかけている。オフイス用途という建物の使用目的はそのままに、ベンチャー企業など向けＳＯＨＯ仕様で実積を積み上げている。住宅へのコンバージョンでは建築基準法に従い煩雑な手続きを求められる。採光や災害時の避難経路などの確保が難しく、費用もかさむ。用途変更を伴わないＳＯＨＯへの改修なら手間がかからず不動産価値を高めやすい。大阪西区の物件では周辺オフィス需要の減少で空室の多さに悩んだ所有者が改修とビル管理を依頼した。地上４階建、延べ床面積６００�u古いビルが、内外装を刷新し、新築のように生まれ変わった。建て替えに比べ費用は半分程度。工事期間は1/3〜1/2という。１部屋は約１００�uと広く、間仕切りもなくした。住人のニーズにあわせさまざまな用途に使えるのが特徴。内装はむき出しの配管や打ち放しコンクリート壁など個性的なデザインを採用した。お洒落な雰囲気が受け、ＩＴ関連や写真家などの芸術家がアトリエ兼住居として使用している。家賃は月３０万円程度と同じ広さのマンションに比べ割高だが現在は満室。従来６千円だった１坪あたりの賃料は１万１千円と８割強も上昇した。（日経産業05.09.01)
遊休地に置くトランクルーム　加瀬倉庫（横浜市）はコンテナを活用したトランクルームを全国で展開している。海上コンテナを改造して遊休地に置くだけのものだが、２０坪程度から始めることが可能で、利回りは４０％を見込めることもあるという。同社の試算では約１５０坪の土地であれば、８畳スペースのコンテナ１２室、４畳スペースのコンテナを１０室月額賃料は４０万円になるという。使用の制限はなく、例えば駐車場の一部をコンテナルームとして活用するケースもあるという。またユーザーのニーズに合わせた商品も用意。例えばバイク用コンテナや事務所コンテナがあるほか、レンタルボックスの販売も積極的に進めているという。（全国賃貸住宅新聞０５．０８．２９）
証券化協会　機関投資家調査によると期待収益率の平均はほぼ前年度並みだった。企業年金ではＪ−ＲＥＩＴが５．０％、私募ファンドが７．６％。一般機関投資家はＪ−ＲＥＩＴが４．７％、私募ファンドが１１．４％で前年度より１．７ポイント上昇した。また今後の投資を検討中という比率が２割程度あったＦＯＦに対する期待収益率は海外リートを含める関係でＪ−ＲＥＩＴより高い５．８％(企業年金）〜５．４％（一般機関投資家）。Ｊ−ＲＥＩＴの配当利回りと長期金利との格差であるイールドギャップに関しては、過半が妥当と回答した。また今後の不動産金融市場への見通しを聞いたところ長期金利の上昇を見通す答えが前年度よりやや減少し、一般機関投資家では地価や賃料の上昇を見通す答えが前年度に比べ大幅に増えた。（不動産鑑定２００５．９）
木造住宅　耐震性不安が７５％　全国約８５０の工務店などで構成する木耐協は２５日、耐震診断調査結果を発表した。０２年７月から０５年６月までの３年間で診断した約５万３千件のうち７５％が耐震性に不安があることがわかった。診断結果では「倒壊または大破壊の危険がある」という住宅が全体の５３％、「やや危険」が２２％を占めた。「安全」は６％にとどまった。(日経産業０８．２６）
結露が発生しないパネル　穴あきＰＣ版製造業のスパンクリートコーポレーションは結露が発生しないパネルを北海道立北方建築総合研究所と共同開発した。コンクリートとコンクリートの間に断熱材を挟みこむことで温度変化を小さくできる。室内外の気温差が激しい北海道を中心に需要を開拓していく。新商品は「外断熱パネル」。コンクリート版の間に発泡ポリエチレン製で厚さ２５−１００ミリの断熱材を挟む。工場で完成品を製造することで、品質を均質にする。また現場での断熱工事が不要のため工期短縮が可能だ。価格は１平方メートル当たり２５０００円前後。複合構造であるため、遮音性能も向上する。結露防止に関心が高い図書館など官公庁向けを中心に営業展開していく構えだ。（日経産業７．２２）
取引価格公開へ始動　国土交通省は、不動産市場活性化のため、インターネットで取引価格を公開する新たな制度開始に向け本格的に動き出した。法務省からの登記移動情報を活用するシステムは７月から調査をはじめ来年３月にスタートする。この情報を買主に郵送でアンケート調査を行ない、情報を集める。戻ってきたアンケートに基づいて不動産鑑定士が用途地域など対象不動産の属性情報を調査する。当初は３大都市圏で実施。（不動産鑑定０５．８月号）
建物劣化簡単に検査　建造物に無線ＩＣタグ　太平洋セメントと沖電気工業は9日建造物維持管理用ワイヤレスモニタリングシステムを共同開発した発表した。センシング機能付きの無線ＩＣタグを建造物に取り付け、劣化などの検査を簡単にできる。太平洋セメントはこのシステムを活用し、コンクリート構造物の調査、診断事業の拡大を狙う。このシステムは電池を搭載していない無線ＩＣタグとセンサーを組み合わせ、構造物に取り付けるか、コンクリートに埋め込むことで構造物の劣化状況を容易に調査できる。（日経産業０５・０６．１０）
採光性高めた住宅　都市部の狭小地向け　パナホームは9日、都市部の狭小地向け戸建住宅「ソルビオス　ＮＯＡ　光を集めて」を追加したと発表した。10日に発売する。シリーズ全体で初年度２００棟の販売を目指す。天井設置の採光窓からの光を遮らないよう、真下にある階段を透明なガラス製にした。太陽光を光ファイバーケーブルで送るシステムも採用。プライバシーから側面の窓を大きくできない都市部狭小地でも照明器具を使わずに室内を明るく保てるという。価格は３．３平米当たり８６万８千６百円（日経産業５．１０）　
工事不要　ピッキング防止補助錠　せキュアの「ラクロック」　従来の電気錠のようにドアに穴を開けたり、強力粘着テープを張ったりする必要がなく、賃貸物件、貸事務所に最適だ。定価は４９８００円。入退出時は小型の赤外線リモコンで操作する。最大10個までのコード登録が可能で、キーケースや携帯電話に付けて持ち運べる大きさだ。登録したコード番号しか使用できないので、入退居が発生しても番号を変更してそのまま使える。無理に破壊しようとすると９０デシベル以上の警報音が鳴り響く。単三アルカリ電池で6ヶ月使用可能だ。東急ハンズ町田店・横浜店で限定販売したときはセキュリティ部門で1位を取ったこともある優れものだ。（全国賃貸住宅新聞５．２）
カーピット付き分譲マンション　デベロッパー道内中堅の三愛地所は、住民が自由に使える自動車修理施設を併設した分譲マンションを同市北区で開発する。自動車の利用度が高くタイヤ取替えなどが必要な道内事情をくんだ新企画。グループの三愛自動車工業と連携し整備・点検などのサービスも割安な価格で提供する。ピットは2台分あり電動工具や油圧ジャッキなどを装備。洗車機つきの洗車場も2台設けた。有料サービスとして三愛自動車工業の技術者がマンションに出向きオイル交換などを実施する。住民が同社に自動車の車検や修理などを依頼するときは割引き料金を適用する計画だ。（日経産業05.04.26）
築10年超も対象に　住宅公庫、証券化ローン　住宅金融公庫は、これまで築後10年以内としていた証券化ローンの築後年数要件を撤廃した。ただ新耐震基準以前の住宅の場合、公庫の定める耐震評価基準に適合することが条件となる。公庫は、03年10月から新築住宅を対象に証券化ローンを開始。04年10月からは、築後10年以内に限って中古住宅も対象に加えた。今後は、築後要件を撤廃し、利用者拡大を狙う。（不動産鑑定０５．３）
人気マンション上位に大型物件　不動産情報サイト運営のネクストは自社運営の新築マンション専門サイト「新築HOME、S」で２００４年の人気マンションランキングを発表した。上位は首都圏の大型物件が多く、再開発が進む品川駅周辺では４物件が１０位以内にランクイン。また高層のタワーマンションの人気も高く、１０位内のうち７物件が占めた。首位は藤和不動産とニチモの「品川タワーフエイス」（東京・港区）。２位は三井不動産の「パークマンション千鳥が淵」（東京・千代田区）、３位は住友不動産の「ワールドシティタワーズ」（東京・港区）だった。（日経産業０５．１．１３）　
期待利回り全国で低下　取得競争を反映　日本不動産研究所はこのほど、年金基金ｙ亜生命保険、銀行、アセットマネージャーなどを対象にした不動産投資家調査をまとめた。調査時点は１０月１日で８４社が回答した。今後１年の間に新規投資を積極的に行うという回答割合が６ヶ月前調査（前回）の86％から91％に増え、活発な投資意欲が継続するとともに、物件種別や投資エリアを問わず、投資する際の期待利回りや出口時点の取引利回りは、いずれも顕著に低下しているという結果になってしまった。東京丸の内・大手町に立地する築浅大規模ビルを想定したＡクラスビルに対する期待利回りの中央値は前回と同じ5％。ただ平均値は5.2％から5.0％に下がり、売却時取引利回りの平均値も5.1％から4.1％に下がった。標準的規模のＡクラスビルに対する期待利回りは大阪と名古屋が前回の7.0％から6.5％に下がったほか、福岡は7.5％が7％に札幌も7.8％が7.5％に低下した。（不動産鑑定0501）
賃貸成約15.7％減　10月首都圏　新築マンション割高　不動産情報サービスのアットホームがまとめた10月の賃貸アパート・マンション市場動向によると、首都圏１都３県の成約件数は前年同月に比べ15.7％減の１万３百５５件だった。分譲マンションや戸建ての値下がりで新築マンションの成約が落ち込んでいる。例年１０月は成約件数が伸びる時期だが９月に続いて２ケタの減少率となった。前年割れは７ヶ月連続となる。東京２３区は１８．９％減の４千２百８５件。新築賃貸マンションに割高感があるうえ、贈与税の非課税枠が拡大したことも影響し、「親の援助を受けて戸建てを購入する世帯が増えている」１戸当りの平均成約賃料はマンションが前年同月比３．５％安い９万６千５百円、アパートが１．６％安い６万６千円で特に東京のマンションの値下がり幅が大きい。（日経産業12.03）
発展型戸建て賃貸住宅　建設業の安成工務店は（山口県下関市）は１ヵ所の敷地内に独立した住宅２戸を建て、家族構成などに応じ柔軟に用途変更できる「発展型戸建て賃貸住宅・ユニキューブ」を開発、受注を始めた。住居や貸家、ＳＯＨＯなど様々な使い方を提案する。３年間で１００セット（２００戸）の販売を目標とする。「ユニキューブ」は装飾を排した簡素なデザインの木造２階建。１戸の延べ床面積は約70�u。間仕切りを使い間取りを変更できる。建築費は2棟で約1500万円。「1棟を住居、別の1棟を貸家にすれば月々のローン返済額を軽減できるため、20代の夫婦から購入できる」という。家族が増えた際は２棟を住居にすれば十分な間取りを確保できる。主な販売地域は山口、福岡両県の都市近郊を予定している。（日経産業04.11.17）
新駅効果は限定的　マンション価格調査　東京カンテイは、マンションの近接地に新しい地下鉄などの駅が開業することでどれだけ価格に影響があるか調査した。マンション業界では「新駅効果」は大きいという考えが主流になっているが、必ずしも価格向上につながらないことが明らかになった。首都圏、近畿圏、中部圏を対象地域に、１９９４年以降に開業した新駅１５２駅と周辺地域の中古価格を調査した。大きな新駅効果が認められたのは都営三田線・東京メトロ南北線の「赤羽橋」「中井」東京メトロ東西線の「妙典」など。利便性の向上や、新駅を含めた複合開発による街並みの整備が価格を引き上げている。ただ効果が長持ちせず徐々に下落していく事例もあった。一方で東京メトロ丸の内線の「西新宿」や都営大江戸線の「牛込柳町」などには効果が認められず価格は低下していた。東京カンテイでは周辺相場が価格下落基調の場合、新駅効果でも覆せない場合もある」と分析している。業界では新駅効果を大きく宣伝するがあくまでも一要素に過ぎないとしている。（日経産業04.11.10）
住宅17社の経営者景況感　戸数額とも悪化　住宅生産団体連合会が27日発表した7−9月の景況感調査によると、総受注戸数・金額とも景況判断指数がマイナス15ポイントに悪化した。同指数のマイナスは戸数が６．４半期ぶり(４−６月はプラス１４ポイント）、金額は7.4半期ぶり(同プラス１１ポイント）。戸建て注文住宅が伸び悩んだ。調査は住宅メーカー主要１７社の経営者を対象に年４回実施。注文住宅は前年同期に住宅ローン減税などにより大きく伸びた反動で苦戦した。戸建て分譲住宅は好調が続き、低層賃貸住宅(２−３階建アパートなど）も健闘したが、注文住宅の落ち込みを補えなかったという。住団連によると「個人消費の回復が力強さに欠ける」「北海道、東北、九州地域が低調」などの声があった。（日経産業04.10.28）
8月の主な資産売買　リート関連目立つ　東京証券取引所などに上場する企業の8月の資産売買は、リートの上場があつたことなどで大型案件が目立った。100億円を超える案件が7件で、いずれもリートもしくは不動産流動化に関するもの。また一般事業法人による物件取得も依然続いていて、不動産取引が活発化している様子がうかがえる。8月に上場したリートは日本たばこ産業（ＪＴ）系のフロテイア投資法人」。東京・東品川の「しながわシーサイド」のようにＪＴの工場跡地なを開発した商業施設6物件を648億円で取得した。日本ビルファンドも、大阪、埼玉、東京で各1物件を計338億円余りで取得している。東急電鉄は子会社が所有する「名古屋東急ホテル」「京都東急ホテル」を流動化し、資金回収を積極化している。（不動産鑑定04.11）
首都圏賃貸マンション　5ヶ月連続減少　成約賃料も下落傾向　アットホームがまとめた8月の賃貸アパート・マンション市場動向によると、首都圏１都３県の成約数は６９２８件となり、前年同月比7.8％減少した。前年割れは５ヶ月連続。成約賃料も下落傾向が鮮明となっている。首都圏の１戸当たり平均成約賃料は、マンションが5.7％安い９８４００円、アパートが2.7％安い６６１００円と、いずれも今年最大の下落幅となった。１平米当たり平均成約賃料も前年を下回っている。（日経産業04.10.05）
新設住宅着工10％増　8月　持ち家・貸家好調　国土交通省がまとめた8月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.5％増の10万2千70戸で、2ヶ月前年実績を上回った。2ケタ増は昨年6月（13.4％増）以来。7月に15.2％増と全体を牽引した分譲住宅は、8月の伸び率が3.2％増にとどまったが、持ち家・貸家ともに２ケタ増だった。月間の着工は３ヶ月連続で10万戸を超えた。8月の年率換算値は117万4千戸。持ち家10.5％増、貸家は15.1％増だった。大規模な案件が少なかった分譲マンションは10.2％減だったが、分譲の1戸建ては21.6％増を確保した。地域別では中部圏（21.6％増）や近畿圏（13.3％増）の伸び率が目立った。首都圏は2.1％増だった。(日経産業04.10.01）
首都圏ワンルームマンション　04年上期、供給14％増　不動産経済研究所はこのほど04年上期（1−6月）に首都圏で供給された投資用ワンルームマンションの市場動向をもとめた。04年上期の供給戸数は89物件・4563戸で、前年同期の86物件・4009戸を、物件数で3.5％、戸数で13.8％上回った。1物件当りの平均戸数が５１．３戸と、前年同期比に比べ4.7戸増えたのが特徴で、活発な投資意欲の継続とともにワンルームマンションも大型化している傾向が読み取れる。1戸当りの平均専有面積も前年同期より０．６８�u広い23.62�uに拡大したため、1�u単価は前年同期並みの95.2万円に留まった。一方、1戸当りの価格は3.2％高い2249万円に上昇した。前年同期91％占めていた2500万円以下の物件が占める割合も85％に低下するなど、投資用物件としてはグロス価格がやや上ぶれしている。事業主27社のうち最も供給戸数が多かったのはスカイコートの723戸で、エフ・ジエーネクスト541戸、菱和ライフクリエート461戸などが続いている。（不動産鑑定04.10）
民間建設投資額　7−9月２％増　財団法人建設物価調査会がまとめた民間企業の建設投資計画調査によると、6月時点での7−9月の計画額は前年同期比2.2％増の5673億9700万円だった。製造業が電機、輸送業などで伸び23.7％増なのに対し、非製造業は不動産、小売などの減少で6.4％減となった。投資区分では事務所など非住宅が約3057億円で15.0％減。土木が34.6％増の約2549億円。社宅など住宅は10.3％増の約66億円だった。非住宅のうち事務所・店舗は28.7％減・倉庫は3.1％増。調査は企業（5050社）の設備投資計画のうち建設投資計画を対象に実施している。有効回答数は1370社。（日経産業04.09.09）
マンション分譲　50-60代に照準　野村不動産は主力のマンション分譲事業で、50−60歳代の消費者の需要取り込みを強化する。子供の独立をにらみファミリーマンションの一部で間取りにゆとりを持たせた物件を来春完成する。分譲マンション市場では30歳代を住宅の第一次取得者と団塊世代が需要を下支えしている。一方、団塊世代のニーズは多様化、郊外の戸建て住宅を売却し都心に移る「買い替え」のほか、個人事務所やセカンドハウスとしての購入も増加。野村不動産は2004年度、供給戸数を前年度の約4000戸から5000戸超に引き上げる計画。団塊世代に合わせた商品企画を進める。（日経産業2004.08.24)
03年度の定借住宅供給戸数　首都圏57％の大幅減に　定期借地権普及促進協議会の調べによると、03年度の全国定期借地権付住宅の供給戸数は3817戸で、前年度比22.4％減少した。内訳は1戸建て住宅が2547戸(前年度比26.1％減）マンションが1270戸(同13.4％減）だった。年度ごとの供給戸数は00年の5699戸が最多で、以後3年間減少が続いている。地域別で見ると首都圏は827戸（対前年比57％減）で大幅に減少した。1戸建て住宅の保証金は、平均423万7000円で前年の503万4000円に比べ約80万円減少した。月額地代は約2万8000円、住宅価格は約2361万円だった。また平均敷地面積は217.6平米、延べ床面積は126.2平米、土地所有権1戸建てと比較すると、定期借地権付住宅の方が、敷地面積で1.82倍、延べ床面積で1.25倍となる。（不動産鑑定04.8）
60年代地図をネット検索　不動産情報サービスの東京カンテイは、1960年代以来の首都圏の住宅地図をネット上で検索できるサービスをはじめた。土地の過去用途を調べる作業が従来より手軽にできるという。初年度1億円超の売り上げを目指す。新サービス「過去住宅地図」ではゼンリンの住宅地図を基礎データに使う。1650分の1の縮尺で縦250−300メートル、横200メートルの地図を約48万枚収録した。特定の土地の土壌汚染などを調べる不動産会社や不動産鑑定事務所などに売り込む。価格は地図1枚当りで630円。サービス利用は東京カンテイの会員サイトの登録者に限定する。（日経産業8..03）
住宅リホームに性能評価　国土交通省は需要が拡大している住宅リホーム工事の質を高める対策に着手する。新築や中古住宅に限っていた国の住宅性能評価制度をリホームにも広げ、第三者機関による検査体制を整備。工事に欠陥が見つかった場合、業者が負担する修復工事の一部を保証する基金の創設も検討する。消費者保護を重視するとともに、中古市場の活性化につなげる。住宅リホームの市場規模はおよそ５兆６千億円にのぼる。だが欠陥工事も目立ち、利用者の不安が高まっていた。リホームの性能評価制度は工事が設計図どおりに実施されているかどうか第三者が施工段階から検査。具体的な検査項目や手法に関するガイドラインを策定する。来年の通常国会に住宅の品質確保促進法改正案を提出する方向だ。中古住宅の検査は目視に限定され、リホームを適正に評価する仕組みもないため「建物の価値は２０年程度でゼロになるのが等しくなるのが実情だ」（国交省）という。（日経07.28）
マンション工事の進み具合　ネットでお知らせ　野村不動産は購入契約者に対し、物件の工事進捗状況などをインターネットで知らせるサービスを始めた。これまでは小冊子などの郵送で情報提供してきた。ネットで情報を迅速に知らせ顧客満足度の向上に役立てる。同様のサービスは珍しいと言う。専用のホームページを開設、契約者に会員ナンバーとパスワードを発行する。写真つきの工事進捗情報のほか、登記書類の提出期限など入居までの手続きスケヂュールの説明、インテリア販売会の案内などを知らせる。またネットで各種問い合わせを受け付ける。（日経産業7.20）
川崎のマンション　バルコニーと室内に一体感　日本総合地所が発売　日本総合地所は8月下旬、川崎市で総戸数25戸のバルコニーがすべて南向きの設計の分譲マンションを発売する。バルコニーの窓を丸ごと開放できる折れ戸タイプの窓サッシを使用、採光性を高めた。完成予想は2005年3月。分譲するのは「グランシティ武蔵小杉」住戸のバルコニーの床にウッドデッキを敷き詰め、室内の床と同じ高さにした。サッシを開放し、室内とバルコニーを一体的に使用できる。（日経産業7.12）
アキュラネット　１０００万円以下からの省エネ住宅　全国の地域工務店約６００社で構成するアキュラネットは、経済産業省が策定した「次世代省エネ住宅供給ビジネスモデル」に沿った次世代省エネ住宅「はるのＳ�T」を７月に発売する。省エネ対応の住宅は一般に価格が高いとされる。新製品は９９６万円からと安価なのが特徴。建物の構造躯体と内装を分離し、好みに応じた間取りにできる。高気密高断熱工法により、冷暖房費を公庫義務基準に比べ半分に抑えた。東京に建設した延べ床面積121�uの住宅の場合、30年間で120万円の削減につながるという。ＩＨクッキングヒーターや外気熱を活用するヒートポンプ給湯器など「オール電化パック」や「太陽光発電システムパック」などの設備も別料金で付帯できる。経済産業省がこのほど策定したモデルは低価格や普及につながる供給モデルであることを条件としている。（日経産業6.29）
高額賃料立地は価格も堅調　中古マンション下落率に格差　東京カンテイ築１０年を調査　東京カンテイが１０年前の９４年に分譲されたマンションを対象に０３年の中古価格（売り出し価格）を調べたところ、賃貸マンションの賃料が高い都心立地の物件ほど分譲価格に比べた下落率が小さく、また最寄り駅からの徒歩時間と下落率との間に密接な関係があることがわかった。９３年の平均分譲価格を１００とした場合の０３年の平均中古価格は59.7で約６割のレベル。この中古価格をマンションが立地する最寄り駅の賃料水準別に集計すると坪賃料１万円以上の駅の中古価格は72.6、９千円台で67.6、８千円台66.2、５０００円未満では54.0と当時の半分近く下げていた。最寄り駅からの距離の違いも中古価格に大きく反映されていた。駅徒歩３分以内で67.0で下落率33％、4〜７分は34.8％、８〜１１分38.5％とさがり１２分以上は40％を超え、バス便利用は44.6％で最も大きな下げ幅を示した。（不動産鑑定04、７月号）
地中熱利用し冷暖房　旭化成ホームズなどシステム開発　旭化成ホームズは１４日、北海道大学、産業技術総合研究所と共同で、戸建て住宅向けの「地中熱利用冷暖房システム」を開発したと発表した。地中熱を熱源に利用するため、従来のヒートポンプエアコンに比べ環境への影響が少ない。運転費用も少なくてすむ。７月から旭化成ホームズの住宅に搭載する。初年度５００システムを目指す。新システムは室内機、ヒートポンプ熱交換機と地中に打ち込む地中熱交換杭で構成する。杭は地中約１０ｍの深さまで埋め込む。地中の温度は年間を通じてセ氏１５度程度に保たれるため、冷房・暖房時ともに従来のエアコンなどに比べ効率が高い。年間の運転費用は延べ床面積１３２平米のモデルプランで５２０００円とエアコン使用時に比べ４割程度少なくて済む。初期の導入コストは３６０万円程度。これまでは地中熱交換機を埋設する際の掘削費などがかさみコスト低減の阻害要因になっていたが、独自の鋼管杭に熱交換機を組み合わせ費用を削減した。冷暖房時の排熱を外気に放出しないことからヒートアイランド現象への抑制効果も見込める。将来は外部販売も検討している。（日経産業6.15）
広がるフリーアドレスオフィス　固定席を設けない「フリーアドレスオフィス」が広がるのはＩＴの進展で企業の組織形態や働き方が劇的に変化し始めた影響が大きい。「ナレッジワーカー」「知識社会」の出現がオフイス改革を加速している。日本で主流のオフイスは上司を頂点に部下の座席が整然と並ぶ。ピラミッド型の階層構造やトップダウン型の指揮命令系統がオフイスの配置に配置に反映している。だが、仕事の中身が複雑化し組織や職制の垣根を越えて協力するプロジエクトが増え、固定化したレイアウトでは柔軟に対応しづらくなった。鹿島建築設計部の田中重良さんは「必要に応じて離合集散する最近の組織構成に合わせた執務空間が必要」と指摘。営業部門にはフリーアドレスオフィス方式が向いているが「職能別に多様なオフイス空間がある」と予想する。（日経産業6.8）
パーク24　駐車場の管理受託拡大　駐車場運営最大手のパーク24は個人の小規模事業者が所有する駐車場の管理受託を拡大する。景気回復に伴う物流の増加や違法駐車の取り締まり強化などで、都市部を中心に駐車場の需要増が見込まれるのに対応。時間貸し駐車場の運営を中心に2004年10月期の全管理台数を前期比ほぼ2倍の約13万2千台、06年10月期には約24万台に伸ばす計画だ。「タイムズ」のブランドで培ってきた時間貸し駐車場の運営ノウハウや、集客に必要なマーケッテイング手法などを駆使して管理受託件数を広げる。立地条件により稼働率が低い月ぎめ駐車場の場合、駐車スペースの半分を24時間貸し出し可能な駐車場とするなど弾力的な運営手法を採用する。個人、小規模事業者からは、人材不足への対応や経費削減のため運営に関する相談や依頼が増えていると言う。今期は新に流通業や外食業などの商業店舗が併設する大型駐車場の受託も拡大。これらに加えて管理受託を新たな事業基盤に育てる方針だ。4月末時点で「タイムズ」を全国で約5002箇所(約81000台分）運営する。これまで個人や法人が所有する未利用地に「タイムズ」を設置、運営するケースが大半だった。満空車情報の配信や料金の電子決済を可能にするオンライン化投資などを進め、受託物件の拡大を図る。（日経産業5.31）
投資結果もとにインデックス作成　参加会社に指標提供　欧州を中心に世界16カ国で不動産ポートフォリオ分析と不動産投資インデックスを提供するＩＰＤホールデイング（英）の子会社ＩＰＤジャパンは今年度から国内の機関投資家Ｊリートなどの不動産ファンド、不動産会社向けに、自社の投資パフォーマンスを測定する際の指標（ベンチマーク）となるインデックスとポートフォリオ分析の提供サービスに乗り出す。インデックスは企業やファンドなど参加企業から提供を受けた不動産の概要やキャッシュフロー、資本的支出、不動産評価、賃貸借の内容をもとに、インカムリターンとキャピタルリターン、トータルリターンを算出する。02年の分析によると1年間保有した140物件のインカムリターンは7.0％、キャピタルリターンはマイナス1.2％でトータルリターンは5.8％、海外と比較すると、すえーでん2.4％ドイツ4.2％を上回る一方、フランス8.6％、イギリス9.7％より低いという結果だった。（不動産鑑定20.06）
４月の首都圏マンション　新築発売2.6％増　不動産経済研究所が１７日まとめた４月の首都圏マンション市場動向によると、新築発売戸数は前年同月比2.6％増の5000戸だった。当初6000戸程度が供給されると見ていたことから「マンション各社が在庫削減を優先し、都区部の大型・高額物件を中心に供給に慎重になった」としている。契約率は前月から0.4ポイント落ち79.6％だった。近畿圏の発売戸数は前年同期比14.8％増の1824戸。契約率は前月から0.4ポイント上昇し75.9％だった。5月の発売戸数は首都圏が前年を上回る9000戸前後、近畿圏は前年同月よりやや少ない3100戸程度とみている。（日経産業5.18）
積水ハウス　中古住宅の買取制度　リモデル事業　事業の仕組みは積水ハウスに住む顧客の求めに応じて査定を行う。価格など条件が折り合えば積水ハウスや積和不動産グループが購入。リホームを施し、新築同様の１０年保証をつけて販売する。リホーム内容は手が込んでいる。まず壁の塗装をし直すことで外観を一新。内容も現代風の間取りに変更し、最新の風呂、キッチン、トイレなども導入する。これだけでも見た目は新築同様。さらに住み心地を良くする為壁の断熱材を充填し、窓も省エネ型のペアガラスに入れ替える。鉄骨など基本構造はそのままだが、阪神大震災で全半壊ゼロの実績を持つ耐震性能が安全を保証する。住宅購入を目指す消費者にとって魅力的なのは新築物件の７割程度という販売価格。中古住宅の仕入れに関しては建物価値が見込めない築２０年以上の物件が原則で、販売価格が新築市場の７割以下、かつ４千万円以下が好ましいなどの基準を設けている。コスト削減のためリホーム工程の効率化などに取り組むが、立ち上げ当初だけに固定的な営業コストなどが大きく、粗利益率は通常の分譲事業には届かないが長期的視野ににたてば中古住宅の流通に乗り出す意義は大きい。（日経産業05.13）
住友不動産高島社長に聞く　住友不動産は2007年3月期を最終年度とする経営計画「巡航成長3年計画」をスタートさせた。従来どおり自前で土地を仕入れる姿勢を堅持しながらも、将来の金利上昇などを考慮、有利子負債削減など収益の安定化に目配りした内容になっている。「バブル崩壊以降、多くの同業者が事業展開を控えめにするなかであえて拡大路線を取った。低金利、低建設費、低地価と投資環境の三拍子が揃ったと判断したからだ。バブル崩壊直後約千戸だったマンションの分譲戸数は前期は約4千500戸まで増えた。」「しかし新中期経営計画は前期までの拡大路線でなく、安定成長を戦略の基本に据えた。主力のオフィス、マンション市場の成熟に加え、景気回復に伴い金利上昇の可能性が高い。このため純有利子負債(有利子負債から現預金を引いた額）を営業利益の8倍以下に抑制する目標を掲げた。この数値ならば金利上昇を吸収できると見ている」「オフィス、マンションを問わず開発する際に留意しているのはリスクを自分でとる姿勢だ。最近は開発資金を他社から集めリスクを分散する経営も出てきているがこれでは利益も少なくなる。もともと不動産業は土地購入から開発、販売まで自社で手がける代わりにリスクも大きいハイリスク・ハイリターンの業種。当社は伝統的不動産業のスタイルを崩さない。」（日経産業5.07）
私募ファンド相次ぐ　三菱地所・三井不　三菱地所と三井不動産が相次いで私募型の不動産投資ファンドを組成した。三菱地所は最大700億円、三井不動産は初弾340億円の資産規模で、2弾目以降のファンド組成も検討する。いずれも国内機関投資家や事業法人の間で高まっている不動産投資ニーズの受け皿を提供するのが狙い。今後も資産保有に頼らないファンドビジネスを拡大する。三菱地所は国内の商業施設を投資対象とする私募型の不動産投資ファンドを組成した。ファンドマネージャーは三菱地所投資顧問。アレンジャーは三菱証券。国内機関投資家と事業法人など10数社から300億円のエクイティ出資を受けノンリコースローンと合わせ約600-700億円規模で投資を予定する。三菱地所も300億円のうち25億円ののエクイティを出資する予定。期間は7−9年。
三井不動産は流動性や収益性に劣る不動産を取得したうえでコンバージョンやリノベーションによって商品力を高めて機関投資家やJリートなどに売却するバリューアップ型の私募型不動産ファンド「三井ジエムストーンファンド�T」を組成した。利回り4％程度のJリートや、同じ私募型でも中長期の安定利回りを志向するファンドと異なり、3年間の比較的短い運用によって年率10％以上の投資利回りを投資家に提供する。ファンドの資産は9物件で、リノベーションコストを含め340億円。大手年金基金を含む機関投資家と三井不が合計115億円のエクイティ出資を行い、残りの225億円はノンリコスローンで調達した。三井不はアセットマネジメントとファンドマネジメントも担当。想定以上のパフォーマンスを上げた場合はフイーが連動して上がるインセンティブ方式を採用している。（不動産鑑定5）
コンクリート建造物　X線で劣化診断　総合建設業のダイエー建設は（新潟県長岡市）X線撮影でコンクリート建造物の劣化度合いを数値化する新しい診断法「X線透過診断」を始めた。従来の診断は建物表面を打った音で判断する打音法が主流。試験者により個人差が出るうえ、劣化を客観に数値化できなかった。新診断法では検査サンプルも少量ですみ、建物へのダメージは殆どないという。診断費用は１件当たり約３０万円に設定した。（日経産業4.19）
オフイス空室率　地方都市も小幅改善　東京都心部に続き、大阪など地方都市のオフイスビル需給も小幅ながら改善し始めた。オフイス調査の生駒データサービスによると３月末時点のオフイス空室率は東京以外の１６都市中１１都市で昨年に比べ改善した。仲介大手三鬼商事の調べでも名古屋、札幌などで空室率が低下、空室率の悪化に歯止めがかかってきた。オフイス需給が改善した各都市に共通するのは、企業の事業所集約の動きが一服したことや、周辺地域からオフイス需要を吸い上げたことだ。横浜地区では東京地区への企業移転が一段落したところに、賃料下落を受けて神奈川県内から新たなオフイス需要を獲得した。名古屋地区では人材派遣業などで拠点開発の動きが目立ったため僅かながらも需要が上向いた地区も見られた。各都市のオフイス需給は小幅改善してきたもののオフィス賃料の下落は止まらない。オフイス賃料の底入れはオフィス需給の改善に遅れて発生するといわれ全国的な賃料の底入れにはまだ時間がかかりそうだ。（日経産業4.13）
木造３階建住宅　間口７メートル以下に建築　大和ハウス工業は都市部の狭小地に適した３階建住宅「ミクリエ」を発売した。基本構造に新方式を採用し設計の自由度を高めたほか交通振動を抑制する制震機能も標準装備。価格は３．３平米当たり５８万８千円から。「ミクリエ」は間口7ｍ以下の敷地でも対応可能。従来より太めの集成材を使った「Ｄフレーム」を採用、強度を確保するための壁面積を削減した。建築間口は最大6ｍｍで１０センチ刻みで設計できる。天井も最高4ｍまで対応できる広々としたつくり。３階建住宅の弱点だった採光の悪さや狭苦しさを解消した。（日経産業4.6）
マンション供給に過剰感　次なる営業戦略　首都圏近郊で主に家族向けマンションを分譲するタカラレーベン村山社長談　首都圏のマンション供給は明らかに過剰で、現状の半分の４万−５万戸の水準で十分だ。在庫は積みあがりつつある。土地の仕入れや商品企画、営業に工夫のない企業は市場から退場を迫られるであろう。最も需要が多い層に特化した戦略を展開する。全体の７割を占める年収５００−７００万の消費者向けに３５００万円程度の物件を分譲していく。地域は交通の便がよく住環境も良い「準都心」。同じ「都心２０分」できるだけ安い用地を見つけ間取りを広くして、家族向けにマンションを供給する。首都圏で用地の仕入れが厳しくなっている。そこで再生企業が放出する土地の買収を始めた。安定した顧客確保のため２００１年から法人営業も始めた。電機メーカーなど１５社と契約先方の社員にはマンション購入費を数パーセント割引する仕組みだ。イントラネットを使うため人件費や広告費を削減できる利点がある。（日経産業4.2）
ビル骨材取り出し再利用　大成建設はビルの解体で発生したコンクリート塊から骨材を取り出して再利用する技術を開発した。コンクリート塊からモルタル部分を機械で取り除き、直径4Ｃm以下の粗骨材（砂利）に砕いてコンクリートの製造に再び利用する。このほど大阪市発注の大阪府立大の校舎新築工事に初適応した。同大学の校舎解体ででた１２００トンのコンクリート塊から２６０トンの粗骨材を取り出し、校舎の躯体を作るコンクリート材料に使った。必要な強度を確保できたという。（日経産業3.30）
私募型不動産ファンド現資産の2.5倍に拡大へ　住信基礎研究所はこのほど、アンケートとヒアリングを基にした私募型不動産投資ファンドの実態調査をまとめた。回答があった20のファンド会社が運用中のファンドは合計37本で、現時点で取得済み不動産は4681億円、これに対して目標額は2.5倍の1兆1990億円に上り、今後も現資産を上回る不動産の取得を進めようとしている、強い投資意欲が明らかになった。調査結果から平均的なファンド像を抽出すると、目標利回りはＩＲＲベースで10-14％が最も多く、平均は13.6％借入金比率（ＬＴＶ）の平均は74.2％で、運用期間は6年が平均。投資家数は1ファンド1−3人が多く。平均でも9.2人と10人未満であった。50％程度のＬＴＶを上限値に中長期的な運用によって不特定多数の投資家を相手にする上場ＲＥＩＴと異なり、特定少数の投資家の求めに応じて不動産を取得・運用する私募型ファンドのイージーオーダー的要素がうかがえる。（不動産鑑定2004.4）
パシフィックマネジメント　商業施設10億円で取得　商業施設特化私募ファンドを立ち上げ　パシフィックマネジメントは17日、子会社を通じて静岡県浜松市の商業施設を約10億円で取得したと発表した。敷地延べ床面積はすれぞれ約23000平米の物件で、地元のスーパーマーケットが営業している中規模の商業施設という。商業施設の取得は1昨年神戸市の物件に続き2件目で、今後、10億円−30億円の中規模物件を中心に商業施設向け投資を拡大する。2004年11月期中に商業施設分野で140億円まで投資を積み上げた後、来期中に商業施設に特化した私募ファンドを立ち上げる計画だ。（日経産業3.19）　
首都圏マンション都心に集中　新築発売14％増　不動産経済研究所が１５日にまとめた２月の首都圏マンション市場動向によると新築発売戸数は前年同月比14.2％増の8258戸と増加した。地域別では東京23区内での発売が過半をしめ、「都心回帰でなく都心集中の状態」。都心での供給が全体を押し上げた。契約率は前月から10.7ポイント増え、昨年8月から6ヶ月ぶりに80％台を回復。春先の商戦に照準を合わせ各社が発売した港区、江東区など都心部の超高層マンションが成約率を引き上げた。超高層は高級物件が多く、1戸あたりの価格、1平米当たりの単価とも上昇。販売在庫戸数は前月と比べ168戸減り2ヶ月連続減少した。（日経産業03.16）
昨年の大規模オフイスビル　空室率1.4ポイント改善。　森ビルは8日、延べ床面積10.000�u以上の大規模オフイス（東京23区）の市場動向調査を発表した。2003年の大規模オフイスビルの空室率は6.7％と前年に比べて1.4ポイント改善した。六本木ヒルズなど新規開業でオフイスが供給過多になる「2003年問題」が取りざたされたが大規模オフイスビルでは問題が顕在化しなかった。2003年のオフイスの供給量は216万�uと、1986年の調査開始以来、過去最高となった。それでも空室率が改善したのは、翌年の新規オフイス開業を睨んで、2002年に移転を控えた企業が2003年に一斉にオフイスを移転したからだと森ビルは分析している。一方、中小規模のオフイスを含めた全体で見ると2003年は空室が悪化した。オフイス仲介の三鬼商事の調査では2003年末時点の都心5区の空室率は前年同期比0.76ポイント悪化した。新規開業した大規模オフイスビルに小規模オフイスから移転した企業が多かったと見られる。（日経産業0.3.09）
首都圏賃貸、一段と供給過剰感　不動産情報会社のミサワMRDがまとめた賃貸住宅市場動向によると、首都圏での需給状態は供給過剰感が一段と強まっている。全国の不動産会社187社を対象に2月中旬に調査した。単身者用、家族世帯用ともに供給過多との回答が約7割を占めた。家賃相場は「若干下降」が単身者、家族世帯用ともに50％強。前年同期を15％以上下回る「大幅下降」は家族世帯用で11.2％と、昨年9月の調査を3ポイント上回った。（日経産業03.04）
川崎の大規模マンション建設中止　東急不動産、三菱商事、新日鉄都市開発は2月27日、川崎市宮前区で計画していた大規模分譲マンションの建設中止を決めた。着工後に地中から産業廃棄物などが見つかり、土壌改良が必要なことが判明。開発計画が大幅に遅れることから事業を断念し、土地の売主だった東京急行電鉄との売買契約を解除した。3社は東急電鉄から土地取得費（129億3千万円）の払い戻しと、これまでの事業化経費などに当たる43億円の損害賠償金の支払いを受ける。（日経産業03.01）
投資用賃貸マンション開発強化　リクコスモス　リクルートコスモスは東京都心で投資用賃貸マンションの開発事業を強化する。１月に完成した第一号物件に続き、今夏に墨田区で第2号物件を完成させるなど順次拡大。２００６年３月期をめどに年間５−１０物件を供給する態勢を整え、年間約１００億円の売り上げをめざす。第一号物件の新宿区のマンション「コスモグラシア両国（仮称）（60戸）さらに港区東麻布や中央区湊でも事業用地を取得済みで開発計画を進めている。1棟当たりの売却額は10−20億円を想定。同社は「投資利回り6％程度で販売価格を設定する」としている。売却後はテナント管理や建物の維持管理など運営業務を受託し、手数料収入の拡大も狙う。同社の投資用賃貸マンションはブランド名「コスモグラシア」で単身者や夫婦のみ世帯向けの物件。ワンルームから1LDK中心の間取りで専有面積３０−50�uを基本にしている。私募の不動産投資ファンドやREITの物件取得が活発になるなか、都心で高品質の設備を備え安定利回りが見込める物件は供給が限られてくる。リクルートコスモスはファンドや機関投資家のニーズは今後も旺盛と判断した。将来は投資家から総合的な資産運営・管理を請け負うアセットマネジメント事業への進出や自らファンドを組成することも視野に入れる。（日経産業2.26）
取引価格公開、法制化見送る　０５年度から任意で実施へ　国土交通省は不動産取引価格の公開制度について、今国会への法案提出を見送ることを決めた。すべての取引価格情報を収集するためには届出の義務化を必要とするが、そのための罰則規定など法律上の手当てが困難と判断したため。ただ、取引価格の情報公開については、国土審議会土地政策分科会でけんぎされているため、とうめんは法制に基づかない形での実施に向け準備を進める。具体的には０４年度中に法務省と連携して不動産登記制度を活用した情報収集の仕方について調整を行う。インターネットによる公開システムの準備が整い次第、一般国民や不動産業界団体などに対する協力を呼びかけ、取引価格公開の実績を重ねながら、その効果について社会の理解を深めていく方針だ。（不動産鑑定04.3）
減損会計で商機到来　東京大手町の中心に立つオフイスビル（大手町野村ビル）は三井不動産が組成する特定目的会社（SPC)が今月中にも半分を超す区分所有権を手に入れる。りそなグループが船場産業など大口融資先の不動産会社３社の整理を決め、同ビルを含む保有ビル19棟をひとまとめにして入札を実施、三井不動産が落札した。2006年3月期に導入される固定資産の減損会計への前倒し対応、キャッシュフロー重視に伴う現金収入などを生まない社宅用地などを売却、事業再編などのリストラ。企業に「持たない経営」が浸透してきた。昨年3月、同社系列の不動産投信、森トラスト総合リート投資法人は日立製作所から東京御茶ノ水の本社ビルを取得した。三菱地所」は住友商事、神戸製鋼所、三菱倉庫と組み、東京南青山に2006年度をめどに12階建て分譲マンションを建設する。昨年6月に旭硝子から取得した社宅用地である。東京湾沿いの臨海地区に東急不動産、三菱地所、サンケイビルなど5社が組み高さ167ｍ920戸の超高層で参戦する。2007年12月完成予定。建設地は沖電気がオフイス集約に伴い手放した。取得競争は激しさを増し、「銀行店舗跡地などと新マンションの適地は路線価の2−3倍の取引が珍しくなくなった。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所の調べによると2003年度の企業の土地、建物などの売却額は昨年度並みになる見通しで高水準が続く（日経産業2.19）
東京都とパスコ地図を共同作成　航空測量大手のパスコは今秋から、東京都が使う東京都が使うデジタル地図を都と共同で作成する。従来地方自冶体は測量会社に作製を委託していたが、共同事業にすることでパスコも地図データの著作権を持ち顧客企業への販売に転用できる。官民の共同方式は業界初。東京都が都市計画の基本図として約5年で更新する縮尺2500分の1の地形図が対象。パスコがデジタルカメラで撮影した測量データを基に地図を作成する。新方式によってパスコは精度の高いデータを建設関連事業やカーナビゲーションシステムを手がける企業向けに低価格で提供できるようになる。都は作製費約12億円を4億円に抑えられる。（日経2.16）
全国マンション市場動向　不動産経済研究所が9日発表した全国マンション市場動向によると、2003年の発売戸数は前年比8.7％減の１５万４９５１戸だつた。事業主別の発売戸数は大京が６５５３戸と7.7％減ったものの２６年連続首位の座を守った。大都市圏で「人口の都心回帰を受け郊外部での発売が大幅に減少した。」首都圏の発売戸数は6％減の83183戸。しかし東京23区だけで見ると15.1％増の36340戸だった。近畿圏は20.0％減、東海・中京圏は12.5％減。北海道と北陸・山陰が増加したものの、東北、中国・四国・九州が減少。「地方都市のマンション供給調整はほぼ終わった」と見ている。分譲価格の全国平均は3539万円と前年比0.4％増で4年ぶりに上昇した。（日経産業2.10）
中古マンション価格下落続く　三井不動産販売が5日まとめた昨年10−12月の首都圏の住宅地・中古マンション価格動向調査によると、東京23区の中古マンション価格は7−9月期に比べ1.2％下落した。4−6月に対する7−9月の下落幅より0.9ポイント拡大。首都圏全体の10−12月は1.0％の下落。一方、住宅地は東京23区で0.1％、首都圏全体では0.7％の下落だった。2003年の首都圏の中古マンション価格の下落率は2002年とほぼ同じ4.3％、住宅地は2.1ポイント縮小の3.1％だった。（日経産業2.6）
競合少ない戸建てが魅力　マンションが主力のリークルートコスモスが戸建て住宅事業を強化している。重田社長は需要が見込めることに加え、「用地仕入れの競合が少ないことも魅力」と理由を説明する。2004年3月期は首都圏と近畿圏で前期の5倍以上の450区画を分譲する予定だ。一般に戸建て用地の確保は地場の不動産会社が強いといわれるが、「20戸以上の用地になると競合するのは資金力のある一握りの大手同士に限られる」と比較的規模の大きな開発に絞る戦略進めていく考えだ。（日経産業2.4）
独身・DINKS向けマンション　三井不動産は独身者や子供のいない共働き夫婦向けのマンションをシリーズ化する。今月３１日から第一号物件を東京・目黒で発売し、その後もJR山手線の内側などの東京都心部で展開していく。年間３００−500戸を発売する計画だ。新シリーズ「パークホームズ　アーバンレジデンス」は50平米台の1LDKと60平米台の2LDKの住戸が中心。各戸の窓にセンサーをつけ管理人が共用廊下を巡回するなどして防犯性を高める。一般に1−2人用は投資家向け物件が多いが、今回のマンションは居住者向けで、安全性や管理サービスの充実を売り物にする。（日経産業1.26）
アパート付き住宅の新商品　不動産分譲・賃貸のノエルは「アパート付き住宅」と呼ばれる賃貸に併用できる部屋を備えた戸建て住宅をj販売する。土地を持たないサラリーマン向けで、東京都世田谷区に新設した第一物件を今月引き渡す。土地所有者がアパート付き住宅に建て替える例は多いが、土地を保有しない人を対象とした今回のような物件は業界でも珍しいという。アパート付き住宅は住宅ローンの返済完了後に家賃収入が安定的に得られるため、老後に備えた資産運用の手段の一つとして需要が見込めると判断。購入層としては年収７００万〜１０００万円程度のサラリーマンを想定している。世田谷の物件は2階が2LDKのファミリータイプ（面積約83平米）１階はワンルーム３部屋を備える。販売価格は１億８千万円（日経産業1.19）
都心の一部上昇　MRDは15日、大都市圏の住宅地価調査をまとめた。8大都市圏はいずれも前回調査に比べ下落したが、都心の一部で上昇に転じた地点が見られた首都圏など4大都市圏の下げ幅は縮小、一方札幌や仙台などでは下げ幅が拡大した。再開発事業による利便性向上など背景に東京都港区や品川区一部で上昇に転じた。戸建て分譲地の取引が活発だった神奈川県や千葉県でも堅調に推移し、首都圏全体の下げ幅は2年ぶりに縮小した。近畿圏でも6年ぶり、中京圏で3年ぶり、福岡北九州圏では4年ぶりに下落幅が縮小。それぞれ8.4％（前回調査9.8％）、6.3％（同6.6％）、5.1％〔同6.1％）だった。札幌や仙台、広島、新潟エリアは下落幅が拡大した。（日経産業04.1.16）
日本ビルファンド投資法人「広島袋町ビルディング」と「札幌エルプラザ」を取得　日本ビルファンド投資法人は、広島市内のオフィスビル「広島袋町ビルディング」の共有持分12.5％（土地持分10％）を三井不動産から取得した。このビルは広島電鉄袋町近くに位置し、敷地面積2039.20�u、S造地上14階建て、延べ床面積1万6411.08�u、2002年竣工、取得価格は8億3500万円〔鑑定評価額8億5200万円）で、自己資金と八十二銀行に設定する短期借り入れ極度枠による7億円で取得。また、竣工前契約方式で取得を決めた札幌市内の再開発ビル「札幌エルプラザ」の区分所有権23.2％を大成建設から取得。価格は31億9500万円〔鑑定評価額32億3000万円）（RMJ　04　1月号）
登記時に売買価格の届出を義務化　国土交通省は０５年度から、取引された不動産の売買価格を登記の際に購入者が届け出ることを義務付ける制度を創設する方針を固めた。０４年の通常国会に法案を提出。０５年４月からの実施を目指す。同省はこの届出価格をデータベース化し、個人のプライバシーや個人情報保護に配慮しながら、国民がインターネットでこの取引価格を閲覧できるようにする。具体的には特定の場所がわからないように町丁目にとどめて個別の取引価格を公開する方針だ。国土審議会土地政策分科会企画部会のワーキンググループがまとめた中間報告では、インターネットでの公開内容としてA,B,Cの３タイプを掲げていた。最終報告では、パブリックコメントなどに寄せられた不動産業界団体からの意見や、アンケート調査結果などを踏まえ、B案的な考え方を提唱していく。（不動産鑑定０４年１月号）
アパートの工期短縮し、低価格に　日成ビルド工業は、工期の短縮や工費節約ができるプレハブ式アパート「NCハイムS]を発売した。鉄骨とパネルを一体にした骨組みを採用。外壁や内装を分離して施工できるため、老朽化で修理が必要になったり、店舗などに転用したり場合の改装が容易という。全国の工務店などに売り込むほか、各地の不動産会社と提携して、遊休地にアパートを建てて有効利用することを土地所有者に提案する。骨組み部分は工場で製造し、現地では組み立てるだけなので工期は２−３日、プレハブ以外の建築方式に比べ半分ですむ。費用も２−３割安くできるという。（日経産業12.22）
11月首都圏マンション　新築発売15％増加　不動産経済研究所が15日まとめた11月の首都圏マンション市場動向によると、新築発売戸数は8970戸と前年同月比で15％増加した。3ヶ月ぶりのプラス。前月まで供給を絞っていた反動で、不動産各社が東京都心部の物件を中心に新規発売を本格化させた。新規発売マンションのうち東京都23区内の物件が47.5％を占め、1年前に比べ10ポイント強上昇、千葉県、埼玉県などの物件は減少。都心部物件が増えたことで1戸当たりの平均価格は上昇傾向にある。近畿圏の発売戸数は前年同月比7.7％増の3576戸だった。（日経産業12.16）
オフィスレスレスが加速　シャープはカナダBitFlash社と共同で、「Microsoft Office」で作成した表やグラフ、プレゼンテーション資料、ビジネス文書、もしくはPDFのデータを、携帯電話機で拡大・縮小表示できるようにするシステム「電子ドキュメント表示システム」を開発したと発表した。同システムは「電子ドキュメント変換サーバー」と「携帯電話用グラフィックス再生技術」で構成されるもの。大まかには変換サーバーでOfficeやPDFのデータを「SVG Tiny」というフォーマットに変換し、再生技術でそれらのデータを携帯電話機において拡大・縮小表示できるようにするものである。　同社は、携帯電話用グラフィックス再生技術を、ボーダフォン向けのシャープ製携帯電話機「V601SH」にSVG表示機能として搭載する計画。さらに電子ドキュメント変換サーバーを活用したサービスやソリューションの提供を、通信事業者やシステムインテグレータとの連携を視野に入れながら検討していく。（日経エンジニアリング12.09）
来年度の新設住宅着工　大幅減　110万戸割れも　「金利の緩やかな上昇が続き現行の住宅ローン減税が大幅縮小なら、2004年度の新設住宅着工は110万戸割れも」学者や不動産鑑定士等で構成する住宅・市場研究会はこのほど、来年度の住宅着工が大幅に減少するとした予測をまとめた。今年度は12月末までの引渡し物件が対象になる住宅ローン減税の期限切れを意識した「駆け込み需要」（約5万戸）が膨らんだものの、市場縮小傾向が続く中で住宅着工戸数は前年度比0.3％減の114万戸程度にとどまると推計。来年度はかけこみ需要の反動減もあり、一段の減少を予想している。住宅金融公庫のローン金利引き上げによる影響にも着目。長期的な金利上昇は消費者の資金調達力低下につながるため、2003年4−6月期に2.1％だった公庫金利が2004年度は2.6％で推移した場合、着工戸数は3万戸程度減少すると試算している。（日経産業12.08）
マンション　値引きで在庫圧縮目立つ　マンション分譲専業大手が利益率回復を迫られている。2003年9月中間期決算が出揃った大手8社を見ると大半の企業は「当初目標を達成できた」とするが、一方で値引きによる在庫圧縮が目立つ。2004年3月期通期予想を実現するには収益の高い販売に転じる必要がある。ただ、懸念材料もある。9月中間期在庫状況を調べたところ最大手の大京が2688戸（今年3月末）あつた完成在庫を1694戸まで減らすなど各社は圧縮を急速に進めていることがわかった。開発資金の大半を借り入れに頼っているため、現金化できない在庫の積み上がりが資金繰り悪化に直結しかねないからだ。在庫圧縮の惟一の方法は値引きのため、各社の利益率は軒並み低下。例えば藤和不動産の9月中間期のマンション事業の売上高総利益率は14.3％と前年同期から4.5ポイント悪化した。扶桑レクセルの藤本専務は「新規マンションの粗利益率は18.2％だが在庫販売の粗利益率は0.5％」と明かす。物件によつては原価スレスレの価格で、在庫処分に走った各社の姿が浮かび上がる。（日経産業12.05）
賃貸アパートマンション5ヶ月連続減少　不動産情報会社アットホームがまとめた10月の首都圏賃貸物件アパートマンション市場動向によると、東京都や神奈川県など一都三県の賃貸物件の成約件数は前年同月に比べ1.8％少ない、12284件だった。成約件数の減少は5ヶ月連続。地価下落で割安な中古・分譲マンションの供給が相次いで、賃貸物件との競合が激しくなつていることが背景にある。都県別では東京都が前年同月比0.1％減の6430件と2ヶ月ぶりに減少した。都内成約数の8割を占める東京23区では同4.2％増の5283件となった。「主にシングル層やカップル向けに1Ｋｙａ1ＤＫタイプの小型物件の成約が伸びたため」という。（日経産業12.02）
11月の首都圏戸建需要回復　不動産情報会社のＭＲＤがまとめた１１月の不動産流通市場調査によると首都圏の戸建需要が２ヶ月ぶりに回復した。首都圏の中古住宅を含む戸建物件では「前月より引き合いが増えた」との回答が22.5％と前月比で２．１ポイント上昇。「減少した。」は17.7％と同１０．２ポイント低下した。宅地でも引き合い件数は「増加」（29.2％）が減少（15.9％）を上回り、戸建、宅地ともに潜在需要の強さが鮮明になつた。（日経産業11.28）
市場規模、５年で11％減　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）がまとめた０３年度版の年間統計集によると０２年度にレインズを通して成約した首都圏流通市場のマーケット規模（取り扱い高）は１兆２９３８億円で、５年前の９７年度より11.1％縮小したことがわかった。９２年度に１兆７６３４億円あつた首都圏の市場規模は９７年度に17.4％減の１兆４５５９億円に縮小し、さらに０２年度は９２年度比で26.6％減と４分の3まで縮小した。ただ各年度の市場規模を100として見たエリア別市場シエアは９２年度に26％だった。都区部が０２年度には30％に上昇。横浜・川崎市も20％から21％に上昇して都心集中を裏付けた。一方で９２年度に首都圏市場の16％を占めた埼玉と15％を占めた千葉はともに０２年度に12％まで落ち込み郊外の市場規模が相対的に低下しつつある状況がわかる。（不動産鑑定１２月号）
東京電力は十九日、大手不動産・マンション8社と、光熱や給湯をすべて電気で賄う全電化住宅の共同研究会を発足したと発表した。電化システムの機能や環境性能を検証するとともに、使い勝手の向上に取り組む。　「次世代電化マンション研究会」に参加するのは住友不動産、大京、東急不動産、野村不動産、長谷工コーポレーション、三井不動産、三菱地所、リクルートコスモス。共同の普及キャンペーンなども計画、来年一月中旬には各社の取り組みを紹介する展示場を東京都港区に開設する。　東京ガスが床暖房やガス温水冷暖房システムの拡販に乗り出すなど、一般家庭を巡る競争が激しさを増している。東電は研究会を通じて、デベロッパーの囲い込みを狙う。(日経11.20）
急増する不動産投資　中国　中国の不動産投資が急増している。ここ数年10-20％台だった投資額の前年比伸び率は今年１−９月で32.8％となった。急成長の理由はＷＴＯ加盟などで外資が積極的に対中進出していること。中国人民銀行がが実施する元売りの介入でだぶついた資金が不動産融資に向かっていることもある。個人の持ち家取得を政府が奨励し、住宅需要が拡大したところに、これらの要因が重なり、建設ラッシュが生まれた。現況は「明らかに供給過剰だ」北京のオフィスの空室率は15％前後でこの２−３年高止まりし、マンションの賃貸料は７年前の半額となった。(日経産業11.17）
日本ロングライフが高齢者向け資産相談　介護大手の日本ロングライフは１１日、ＵＦＪ信託銀行と組んで、高齢者向けに資産活用相談事業を始めたと発表した。同社の施設入居希望者や在宅介護サービス利用者が対象。ＵＦＪ信託から自宅や施設にファイナンシャルプランナーなど専門家を派遣してもらい、不動産の活用方法や相続の手続きなどの相談にのる。施設入居者の獲得に役立てる。相談だけなら無料で応じるほか、各種手続きの手数料は規定料金に比べて不動産関連が20％、遺産相続などは10％割り引く。（日経産業11.12）
首都圏の住宅地価格ほぼ横ばい　三井不動産販売のまとめによると１０月１日時点の首都圏の住宅地、中古マンションの価格動向は７月１日時点に比べほぼ横ばいだった。同社は「低金利など良好な住宅取得環境が続いている。取引価格は今後も調整基調がが続く」と見ている。住宅地の価格は前回調査に比べ0.9％下落した。下落幅は前回より０．２ポイント広がった。中古マンションは0.8％下落した。下落幅は０．５ポイント縮小した。東京２３区の住宅地、中古マンションはそれぞれ0.3％、0.2％と小幅な下落に留まった。住宅地では東京都の市部や、横浜市・川崎市を除く神奈川県で下落幅が拡大した。中古マンションは全体に価格低下が緩やかになった。（日経産業11.07）
9月の新設住宅着工　2ヶ月ぶり増加　　国土交通省が10月31日まとめた9月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.2％増の98369戸と2ヶ月ぶりに増加した。貸家や分譲マンションは低調だったが、持ち家や分譲１戸建が堅調で、全体でも増加した。持ち家は前年同月比10.8％増と２ヶ月連続で増加した。国土交通省では地価の底打ち感や値ごろ感に加え、株価や長期金利の上昇などを背景に需要が堅調だったと分析している。アパートなど貸家は３ヶ月連続で前年同月を上回った。３ヶ月連続で減少したのは２０００年１０月以来ほぼ３年ぶり。年末のローン減税の期限切れを意識した駆け込み着工が６月に膨らんだ影響と分析。「下期は反動減が予想され、通年では115万戸を下回る公算が大きいとしている」（日経産業03.11.04）
ケネデイ　年金基金と不動産ファンド　不動産投資ファンド運用のケネデイ・ウイルソン・ジャパンは28日、国内厚生年金基金の資金50億円を受け入れた不動産ファンドを組成した発表した。資産規模は全体で約150億円。オフィスビルや賃貸マンションを中心に投資する。今後も数十億円規模の資金を長期にわたり運用できる年金基金を取り込み、安定的な事業成長につなげる考えだ。ファンドがまず11月上旬に東京都内のオフィスビル2棟と賃貸マンション3棟を取得した上、今後半年間で約70億円を追加取得する。子会社が資産規模に応じた運用手数料や売却時の成功報酬などを受け取る。5年間の運用期間で売却はしない前提での投資利回りを年6-8％と想定。上場するREITより高い利回りを見込む。同社はこれまで米国の年金基金や国内機関投資家の運用受託実積はあるが、国内年金は初めて。（日経産業10.29）
厳しい東京圏マンション家賃動向　住宅新報社が年2回(2月、8月）マンション・アパート家賃調査の2003年8月時点の結果がまとまった。都区部をはじめとする家賃水準の高いエリアを中心に
マンション家賃は余話含み弱含み傾向を示し、１LDK-２DKタイプの上限家賃を除いて、いずれも前回調査を下回った。特に支払い総額がが大きくなる２LDK-３DKタイプの平均下落率は3％を示し、持ち家取得による空室の増加や、希望家賃を下げて部屋探しをするファミリー世帯の影響を受けている。調査対象175駅の平均賃料はワンルームの下限が6万2514円(前回比3.12％下落）、上限は7万8917円(同1.00％下落）。１LDK-2DKは下限9万5543円(同0.47％下落）、上限12万4686円(同1.48％上昇）。２LDK−３DKが下限11万7714円(同3.00％下落）、上限15万57円(同2.9％下落)だった。調査対象を追加したため単純比較はできないが、家賃総額の大きい２LDK-3DKタイプ上限家賃の下落率が目立つ。また東京・城東（4.06％）、同・城西（3.12％）、都下（5.65％）、神奈川県川崎市（3.38％）、埼玉県西部（4.71％）などが平均を上回って下げた。一方、都心では１LDK-2DK、2LDK-3DKの両タイプとも上限や地が上昇したが、これは、これは港区などを中心に20万円を越す新築物件が大量に供給されたため。竣工後も多数の空室を抱えている物件も多く、地域の仲介会社は「フリーレントを含めた値下げや、引越し代の負担といった条件提示が不可欠」と集客の厳しさを指摘している。もともと家賃水準の低い郊外部は、都心や、都区部ほどの下落は目立たなかった。」(不動産鑑定11月号）
マンションを月貸し　菱和ライフ　投資用ワンルームマンション販売最大手の菱和ライフクリエイトは17日、11月からマンスリーマンション事業に参入すると発表した。賃貸管理子会社の菱和エステートから計4人を役員として派遣した。第一弾として東京・新宿に家具や家電、寝具を備えたワンルームを100室用意した。菱和ライフが分譲する投資用マンションのうち年間100室をマンスリーマンションにし、品川や渋谷などで展開する。料金は20�u程度で1ヶ月18万円から。初年度の売上高は2億円を目指す。マンスリーマンションはホテル滞在と比べ料金が割安なため、長期出帳者などに安定した需要が見込めるという。将来は既存のマンションの空室対策にも活用する。（日経産業10.20）
「高品質の建売住宅の需要は根強い」。リクルートコスモスのリクルートコスモスの町田常務は戸建住宅の分譲事業に自信を深めている。2004年3月期には前期の5倍強に当たる450戸を販売する計画だ。「マンションで培った設備仕様が顧客に受けている」とか。マンション開発では土地の仕入れから顧客への引渡しまで1年半程度かかるが、「建売住宅は最短で4ヶ月程度と期間が短い」ことも魅力。主力のマンション事業は市況悪化にさらされているだけに、「回転のよい戸建事業を収益の柱に育てたい」と意気込んでいる。（日経産業10.17）
3階建て賃貸住宅玄関を2階に集める。旭化成ホームズはメゾネット形式の都市型3階建賃貸住宅（へーベルメゾン・エム・キューブ）を16日発売する。全戸の玄関を2階部分に集めて共用廊下を最小限にし、空間活用と防犯性を工夫した。価格は3.3平米当たり60万円から。初年度は100棟の販売を目指す。生活スタイルにこだわりを持ち、個性的な間取りを好む独り暮らしや共働き世帯の入居を想定した。各住戸とも共用廊下がある２階に玄関と多目的に使える空間（自宅兼事務所＝SOHO)がある。１階または3階にキッチンや浴室、トイレなどを備えたプライベート空間がある。外部に開いた共用廊下やベランダがないので、防犯性が高いという。各戸の専有面積は約40平米と一販的な単身・世帯向けアパートに比べ5−6割広めに設定した。約165平米から200平米の土地での建設を想定している。（日経産業10.15）
2003年７月建築基準法改正　シックハウス症候群軽減が狙い　大手ハウスメーカーの動き
大手ハウスメーカー８社は、建築基準法改正に合わせ、建材を全面的に変えることで足並みをそろえている。各メーカーが切り変えを行っているのはホルムアルデヒドの発散量が最も低いとされる新ＪＩＳ/JAS基準で最高等級の建材だ。そんななかミサワホームでは改正基準法で義務付けられる換気設備事業に乗り出した。電機メーカーと共同開発した独自商品は主力の戸建て住宅分野のノウハウを応用している。住友林業、積水化学工業は今秋から切り替える方針だ。平成7年頃から、戸建て住宅などではシックハウス症候群の苦情が入ってきていた。そのためハウスメーカーはその頃から徐々にノンアルデヒド仕様の質の高い建材への切り替えをはかってきたという経緯があったようだ。（「家主と地主」11月号）
セコムテクノサービスとソフトウエア開発のいいジャンネットはビルの設備点検を管理するシステムを開発した。バーコードと携帯電話を使って点検作業を委託している作業者の業務の遂行状況を常に確認できる。人手に頼っている保守点検業務を効率化する。この「セコム保守点検業務管理システム」は、電気や空調、給排水など保守点検の個々の設備の情報を入れたバーコードタグを印刷し、設備の制御盤の中にタグを貼り付けておく、作業を受託した業者は専用の機器でバーコードを読み取り、携帯電話でセコムテクノ本社のサーバーに送信する仕組みだ。システムの導入によって、作業者に任せ切りだった個々の保守点検作業について、開始時間と終了時間が明確になる。蓄積した情報をもとに、保守点検の進行管理や作業時間から逆算した原価管理、緊急時の担当作業員の検索が可能になる。ビルメンテナンス業界では初のシステムで、セコムテクノは11月から携帯電話とバーコード読み取り機をそれぞれ300台ずつを、点検委託先の140社に提供する。（日経産業10.03）
マンション供給調整期へ　「年明けには完成在庫の積み上がりが顕在化するのではないか」ジョイントコーポレーションの東海林義信社長は首都圏のマンション市況の先行きを警戒する。「購入客に比べ供給が多すぎる。投売りや値崩れといった事態も起こりうる」。ここ数年は高水準だった新築マンションの供給は「今後４〜５年は調整期間になると悲観的。しかし団塊ジュニア世代の住宅購入で「２０１０年までの潜在需要は大きい」とも分析。「調整後に市況は必ず好転する。そこでチャンスを掴みたい」と中期の成長戦略を練っている。(日経産業09.30）
実需による取引増加　上場企業の７月の主な資産売買　東京証券取引所などに上場する企業の７月の主な資産売買は、依然財務改善やリストラ絡み案件が多いなか、自社ビルの取得や資産入れ替えなど実需に基づく売買が出てきたことが目立つ。最も金額が大きかったのは、三菱地所系リート・ジャパンリアルエステイが東京・有楽町のＪＲ有楽町駅前にある「有楽町電機ビルデイング北館」を７２億で取得した案件。１９７５年築だが、２００１年春以降稼働率100％を記録していて、安定収益が期待できる判断した。リートではこのほか、三井不動産系の日本ビルファンドが広島市のメインソトリートに面する「大和広島ビル」を３０億円弱で取得した。またデベロッパーでは長谷工コーポレーションが大阪市で６０００坪を超える敷地を取得。西九条駅から数分、大阪駅へも３駅という好立地の用地を取得した。このほか名鉄不動産、ジョイントコーポレーションなど数百坪単位の土地を積極的に仕入れている。７月の売買で目立ったのは、エンドユーザーの実需に物件取得。メイコー、シモジマは賃借しているビルを取得して、自社ビル化した。デベ以外の買い手が現れ始めたのはマーケットとして歓迎できる動きと言えよう。（不動産鑑定１０月号）
リクルートコスモス　戸建て住宅分譲強化　2004年3月期は首都圏を中心に450区画を分譲し、前期実積の８７区画から大幅に増やす。主力の分譲マンション市場は供給過剰感も出ており、土地の仕入れから販売までの期間が短い戸建て住宅を育成し、もう一つの柱にしたい考えだ。今期は埼玉県や東京都西部で３５０戸の建売住宅を販売し、１００区画の建築条件つき宅地を分譲する計画。２００５年３月期も合計５００区画を分譲し、高水準の供給を続ける予定。分譲住宅の多くは延べ床面積が１００�u前後、車庫付4LDK、バス便を避け、最寄駅まで徒歩１５分程度の立地を選んだ。価格は最寄駅から都心までの距離で異なるが、４０００万円弱から７０００万円程度に設定。地価下落で1次取得者向け物件をより広い地域で供給できると判断した。主要顧客は30代。親からの資金援助が厚いケースも多く「近隣の同じ間取りのマンションに比べ800万−1200万割高になるが売れ行きは順調という」住宅は冷暖房効率の良い外断熱工法を積極的に採用するなどして仕様を充実させた。（日経産業09.22）
機関投資家が不動産投資信託に関心　厚生年金基金の30％、地方銀行や生損保などの一般機関投資家は85％が不動産投資信託に関心。不動産証券化協会が投資家を対象に実施したアンケート調査で、ＲＥＩＴが投資先として浸透してきた実態が明らかになった。実際に投資を行っているのは年金で6％（昨年はゼロ）、一般機関投資家は55％（同40％）検討中の回答を含め関心は着実に高まっている。一方投資をしない理由としては「商品特性がわからない」「運用実積が乏しい」「不動産市況など外部環境が思わしくない」との回答が多かった。ＲＥＩＴの取得物件として関心があるのは年金、一般機関投資家ともオフイスビル。賃貸料相場が分かりやすい等透明度の高さが背景にあると見られる。投資するときの期待収益率は「5-6％」との回答がいずれも半分以上をしめた。アンケートは5月に実施した。回答数は年金が36基金、一般機関投資家は49社。（日経産業新聞09.17）
かさ上げされた住宅着工　住宅着工好調の理由はシックハウス対策法ー業界ではこんな見方が日増しに有力になっている。着工戸数は２００２年度まで３年連続減少したが、今年度（4-7）月は５月以外は前年比プラス。６月は13.4％と大幅な伸びを記録した。国土交通省は「住宅ローン減税をにらんだ駆け込み」と解説。景気の回復も挙げ、説明にはシックハウスの「シ」の字も出てこない。業界筋の見方は違う。７月からシックハウス対策の改正基準法が施工されその直前に「規制逃れの駆け込み着工が膨らんだ」といううのだ。大阪で建築確認検査に携わる関係者は「設計事務所などが工務店に着工の前倒しを助言していたようだ」と証言する。６月までに着工してしまえば新基準の認定を受けていない建材でも使用制限はない。大手建材メーカー幹部も「使えなくなる内装材の在庫を抱えた工務店が着工を急いだ」と話す。工務店や建材販売店にも苦しい事情はある。建設コストの増加は「換気設備」だけで３．３平米当たり約１万円」（近畿の工務店組織）。住宅大手はともかく、年間数等の仕事しかない中傷工務店の経営に与える影響は深刻だ。ただ、ことは住む人の健康に関わる問題。消費者の信頼を失えば元も子もない。「好調がかさ上げされているとすればその部分はいずれ剥げ落ちる」（日経産業09.12）
住宅大手、合理化一段と　大手住宅各社が生産、物流部門の合理化を加速する。最大手の積水ハウスは季節変動の大きかった工場生産を平準化。ミサワホームは資材運搬のトラック運転手が現場の組立作業も手がける仕組みを導入する。市場環境が厳しさを増すなか競争力の強化と収益性の向上を狙う。積水ハウスは営業部門から工場への仕様変更の締め切りを従来の4日前から2週間前に繰り上げる．早めに資材メーカーや商社など発注内容を固めて平準化する。長期的な生産計画を立てやすくして効率的に工場に稼動させることで、年間で40−50億円の費用削減を目指す。（日経09.08）
超高層マンション13万戸計画　2003年以降に建設が計画されている超高層マンション(20階建て以上）が全国で13万戸を超える水準であることが不動産経済研究所の調べで解った。マンション全体の売れ行きは鈍化しているが、人気の高い超高層物件の供給計画は高止まりしている。8月末で明らかになっている建設計画を集計したところ、全国の合計は13万3千40戸。2005年には2万8千戸強が完成する予定など、年間の完成戸数が2万戸を超える年も多い。地域別では東京都心のでの建設計画が目立つ。首都圏では約10万7千五百戸の建設が計画されているが、そのうち東京23区内の案件が約7割の約74200戸を占める。(日経産業09.04）
ビル管理効率化　三井情報開発はオフィスビル管理の受託業務を効率化できる業務用ソフトウエアを開発、販売を始めた。複数のビル所有者向けに異なる会計システムで情報を管理できる。不動産投資信託市場が拡大していることから、大手不動産会社やビルのメンテナンス会社向けに販売する。販売を始めたのは「MKIプロパティマネージャー」オフィスビルのテナントとの契約管理や業務会計、物件収支報告などのリポートを容易に作成できる。複数のビル所有者に対し、個別の収支管理ができるのが特徴。価格は百ユーザー以上の「エンタープライズ版」が5千万円から。経理財務システムとも連携できる。将来は商業施設やマンション向けに特化したソフトも開発する。REIT市場の拡大に伴い、ビル所有者から管理業務を受託する「プロパティマネージャー」への参入が相次いでいる。三井情報開発はこれまで個別にシステム開発を手がけた実積があり、パッケージ化することで、管理業務を効率化するシステムの需要にこたえる。（日経産業09.01）
賃貸マンション管理　保証人不要　手数料方式に　長谷工ライブネットは今秋、オーナーからから借り上げて管理を請け負うサブリース方式の賃貸マンションを「保証人不要」に改める。社会構造やライフスタイルの変化で入居者が保証人を見つけにくくなっている。保証代行会社を新設し、入居者に一定の手数料を支払ってもらう方式に切り替え業務を効率化する。同社は東京、大阪を中心に約2万戸の賃貸マンションを管理している。このうち約1万戸が転貸目的で借り上げて管理や入居者募集を行うサブリース方式、残りはオーナーと入居者の直接契約を仲介する方式、このうち「保証人不要」はまず、まずサブリースの1万戸に適用する。賃貸マンションの「保証人不要」は三井不動産グループなども導入しているが、関連業務をクレジット会社に委託するケースが殆ど。自前で保証代行会社を設立し、大規模展開するのはあまり例がない。保証の条件設定などで融通が利くと判断し、自社で設立した。(日経産業08.27）
屋外広告看板の賃貸料金の下落傾向が鮮明になってきた。企業の広告費で広告費節減傾向が強まるとともに、タバコ業界が屋外広告を縮小する自主規制を決めたのが影響している。インターネット広告など広告手段が増えたのも需要減少の一因。東京では外資系企業がなどが新設した一部地域では上昇しているが概ね2−3年前に比べ2割ほど安い。(日経08.25）
建売住宅2000万円台から野村不動産は千葉、印西で開発。30代をはじめ若い世代の購入を掘り起こす。地権者との共同開発事業で、全500区画のうち247区画を手がける。9月下旬に販売を始める第1期分譲分30戸の敷地面積は151-180平米それぞれの区画に建つ木造2階建て住宅の延べ床面積は98-119平米。各区画には2台分の駐車スペースを確保した。販売価格は2800-3200万円台を想定しており、最多価格帯は2900万円台になる見込み。(日経産業08.20）
マンションインデックスを開発・竣工年で指数化　東京カンテイはこのほど新築分譲当時の価格を１００としたマンション、現時点でいくらで流通するのかを指数化した３大都市圏のマンション価格インデックスをまとめた。新築価格は分譲時点の坪単価を、中古価格は２００２年７月から０３年６月までに発生した築年別の売り出し事例の坪単価を採用。専有面積５０�u以上のマンションについて指数化した。バブル当時の９１年に竣工した物件の指数は首都圏が36.4、近畿圏35.4、中部圏37.5と、いずれも新築価格の４割に満たなかった。首都圏の場合、新築坪単価は２８９万円だったが、直近１年間の売り出し価格は１０万円まで低下。成約価格はさらにこれを下回ると考えられる。一方でバブル期以前に竣工したマンションは、いずれの都市圏でも指数の下がり方が鈍く、バブル期物件に比べると現時点でも中古価格が高止まりしている傾向もうかがえた。８７年以前の竣工物件の指数は軒並み６０以上で、特に８６年以前に竣工した首都圏の物件は、新築価格の９割近い数値に。首都圏の指数を面積と地域別に見ると、バブル期以前に都心６区で竣工した物件の指数は100を上回るケースが多く、逆に都心のバブル期物件は指数の下げ方が最も大きかった。指数が最も高いのは８４年に竣工した80-100�u物件の134で、当時181万円の分譲価格が現在は241万円に上昇。一方、最も指数が低いのは当時、億ションとして分譲された物件で、89年に竣工した100�uの指数は19.4％と現在価格は新築価格の2割を下回った。（不動産鑑定9月号）
不動産経済研究所がが7日まとめた投資用マンション市場調査によると、首都圏で2002年に発売された投資用ワンルームマンションは８９３９戸で、前年比44％の大幅増だった。低金利が続く中個人富裕層が資産運用先に選ぶケースが増えたことが背景と見られる。過去最多だった１９９０年の7238戸を大きく更新した。2003年1月−6月の発売戸数は4009戸と前年同期(3987戸）とほぼ横ばい。低金利を背景に、高水準の供給が続いている。調査は東京と神奈川、埼玉、千葉の一都３県で発売された専有面積が３０平米以下のマンションが対象。1戸当たりの平均面積は約23�uで価格は約2180万円だった。地域別では東京・中央区や港区での発売が多かった（日経産業08.08）。
訪問介護各社が相次ぎ入居型の介護施設を増設する。コムスンは優良老人オームを約１０ヶ所新設。メデカジャパンも痴呆症高齢者が共同生活するグループホームを１年間で9カ所が増やす。主力の訪問介護の事業基盤が整ってきたため、初期投資はかかるが比較的利益率の高い入居型施設を本格展開する。4月の介護報酬改定により、訪問介護サービスの報酬単価が実質引き上げられたため、訪問介護会社の収益は改善傾向にある。在宅での生活が難しくなる利用者にも継続的にサービスを提供できるように入居型施設の整備を急ぎ、事業基盤を一段と強化する。（日経08.04）
不動産流動化関連ベンチャーのクリードは、企業から不動産などの資産評価を請け負うデューデリジエンス事業を強化する。財務リストラや事業再生を進める企業からの受託を見込み財務戦略の助言も合わせたコンサルタント型の事業を展開する。�@不動産ファンドの運用受託�A自己勘定での投資と並ぶ事業の3本柱として育成していく。これまでデューデリジエンス事業は外資をはじめ不動産の買い手からの受託が中心。不良債権や購入しようとする不動産の価値調査に関連した、投資ファンドなどの依頼が9割を占めていた。ただ、土地の資産価値を測る単純なデューデリジエンスでは、同業間の競合も激化し、単価も下落傾向にある。そこで他社との違いを打ち出し、売り手にも目を向けることにした。財務全般の助言を行いソリューション型の事業を目指す。具体的にはリストラを考えている企業から、自社保有のオフイスビルや社宅などについて資産価値、将来生み出す現金収支（キャッシュフロー）の予測を受託する。実際に売買した場合の本業に与える影響についても助言する。（日経産業08.01）
フジタ　都市再生の受注拡大　フジタは都市再生関連の受注拡大に乗り出す。新たに立ち上げた「都市再生推進本部」に社内に分散していた開発認可や立地調査などのノウハウを集約。リスクの一元管理や施主への企画提案力の向上を図る。都市再生は建設市場で数少ない有望分野。都市再生関連の工事は駅前再開発や工業団地造成、地主に建物完成後に新たに増えて床(保留床）の一部を割り当てる「等価交換方式」によるビルやマンション建設などを想定する。（日経産業07.29）
3層住宅を提案　マンション建築柔軟に　大林組は分譲マンション開発業者に、１つの住戸が３階にまたがっている「３層メゾネット」の提案を始めた。個性派マンション作りの手助けをし、建設受注の上積をねらう。商品名は「ダイナミックアセットハウジング（ＤＡＨ）」。３層メゾネットを１つの箱にすることで高層マンションの一部に自由に組み込めるようにした。可変式の階段や扉、開閉床を採用しており、生活スタイルの変化に合わせたリホーム工事も可能。「子供が巣立った後で２層メゾネットと一般住戸の2戸に区分けすれば、賃貸収入も期待できる」と見ている。施工価格は仕様によって異なるため明らかにしていない。まず1戸当たり1億円超の採用を呼びかけていく考えだ。大林組は大手ゼネコンの中でも建築事業に強い。2003年3月期は約80物件のマンション建設を受諾している。(日経産業07.24）
「建て替え検討なし」8割、築30年以上のマンション　東京都はこのほど築30年以上の分譲マンションの維持管理、大規模修繕工事や建て替え関連状況の調査結果を発表したが、建て替えに関する検討率の低さや耐震診断の低実施率など、小規模マンションが管理上で多くの問題を抱えていることが明らかになった。都内に立地する築30年以上の分譲マンション管理組合理事長1137人にアンケートを郵送、478件、42％から回答を得た。建て替えについて検討している管理組合は約8％「話題になるが検討していない」または「全く検討していない」管理組合は合わせて約79％となった。長期修繕計画書については約58％の管理組合で作られているが、98年都の調査では、平均して約69％に長期修繕計画書があったため、71年以前の建築マンションのほうが長期修繕計画書がないことになる。大規模修繕工事は、約95％の管理組合が行っており、施工にあたっては約74％が専門家による事前調査を実施している。耐震診断を実施していない管理組合は約75％を占めた。耐震診断を実施しない理由として約27％が費用の問題を挙げている（不動産鑑定8月号）
大和ハウス　狭小地向け投入　大和ハウス工業は建築家の鈴木エドワード氏と共同で開発を手がける戸建住宅「エディズハウス」を拡充する。狭小地向け新商品を25日発売するほか、従来タイプにも新たなデザインを追加し商品バリエーションを増やす。新商品は間口の寸法を5.5ｍ強と従来型の半分程度に設定し、都市部の住宅密集地など狭小地での建築を可能にした。標準の延べ床面積は約82�uと従来型よりも狭いが、2階に２．７ｍ四方と大き目のバルコニーを設置するなどの開放感確保した。昨秋から販売している5タイプについても南側に固定していた玄関位置を自由に選べるプランや、外観デザインなどを追加した。商品数は6タイプ36プランとなり、消費者の選択の幅を広げた。価格は3.3平米当たり47万円から。販売目標は年間150棟。（日経産業07.18）
東南アジア最大の不動産会社が不動産投信日本で設定　資産規模で東南アジア最大の不動産会社であるキャピタルランドのリュウ・ムンリヨン社長兼最高責任者は日本経済新聞記者と会見し、日本で商業ビルに特化した不動産投資信託を設定する計画を明らかにした。海外事業を拡大する戦略の一環。日本の不動産市場は魅力的な市場だ。超低金利下で安く資金を調達でき、人件費などの費用が高くても利ザやを稼げる。三菱地所と合弁で、掃除選択などのサービス付アパートを都心で展開しており、さらに拡大したい。首都圏でショッピングモールを複数購入し、証券化して投資家向けに売り出す。日本の規制や資金調達、物件を検討中だ。年内に方針を固め、２００４年には実施したい。上場するかは未定だ。中国でも住宅開発に力を入れる。当社の住宅不動産資産のうち上海が現在、２割弱だ。豪州が６割と最大だが中国市場は重要度を増し、３−５年で豪州と肩を並べるだろう。上海でも不動産投信を売り出す計画があり７月末に投資家説明会を開く。（日経産業07.17）
住友林業、事業活路を海外に　矢野龍社長に聞く　企業経営は継続的に成長する必要がある。現状維持は罪悪だ。現在の収益の大半は戸建住宅販売が担っている。しかし国内の住宅市場は縮小傾向にある。将来的な市場戦略を見据えた主要収益源のバランスある構築が必要と考えた。今後は海外での生産・物流体制の増強に向けて、投資拡大とともに人的投入も増やす方針だ。国債事業部の駐在員経験者数は向こう３年で現在の約１３０人から３倍ぐらいにはなるはずだ。
昨年９月、住林は米ワシントン州シアトルで現地の中堅建築会社と有限責任組合を設立し、同市近郊で分譲事業を始めた。今後はオレゴン州やカリホルニア州でも宅地造成や建売住宅販売を手がける。矢野龍社長は「住宅需要の強い米西海岸で積極的に展開したいと張り切る。（日経産業07.15）
オフィスビル空室率、最悪を更新　三鬼商事が１０日発表した東京都心部の６月末の空室率は全月末比０．０７ポイントあがり、8.57％大阪ビジネス地区は０．１３ポイント高の00.01％、名古屋は０．１８ポイント高の8.64％だった。東京地区都心５区は１９８９年以来の最高を４ヶ月連続で更新した。東京地区は企業の再編がらみでオフィスを解約する動きが中央区を中心に散発的に出たという。６月末の平均賃料も３．３平米当たり１８６８４円と前年同期比で１１７円（5.16％）下落した。ただ「ただ２００３年問題といわれる大型ビルの大量供給がほぼ一巡しつつあるほか「今月に入り都心で制約する動きが目立ってきた」市場は今後は空室率の上昇に歯止めがかかるという見方が多い。（日経07.11）
団塊ジュニア持ち家志向鮮明　　長谷工アーベストがまとめたアンケート調査で、首都圏に住む団塊ジュニア世代(20代後半から30代初め）の8割が「賃貸よりも持ち家のほうが得」と回答した。今後の住宅市場の牽引役と目される同世代の潜在的需要の大きさを裏付けた。首都圏に在住する1970−74年生まれを対象にインターネットで調査。610人から回答を得た。うち81％が「持ち家」のほうが得と回答。「同じ支払いならローンの方得」なことや「老後の安心が得られる」ことを、その理由としてあげた。また親世帯が首都圏で持ち家を取得している回答者のうち、81％が「親の家には戻らない」と回答した。（日経産業07.10）
不景気でも売れる物件を　「景気の影響を受けにくい」。丸紅の清水教博・執行役員は都心型のコンパクトマンション「グランスイート」シリーズの分譲販売が好調な要因をこう分析する。購入の中心になっている単身者や子供のいなに共働き夫婦は景気情勢に関わらず「自分の生活設計に合わせて購入を決める顧客が多い」からだ。家族向けの「ファミール」から「グランスイート」に軸足を移し、「2年前から全供給の6割を占める」。かっての看板ブランドを軽視するわけでないが、「家族の顧客は収入や景気情勢に敏感だし・・・・」と最近の戦略を説明する。（日経産業07.07）
住環境充実　これからは埼玉　「これから埼玉エリアが有望」と語るのは、首都圏の一都3県で分譲戸建やマンションを手がける東栄住宅の佐々野社長。都心部から１時間から１時間半の通勤圏でありながら神奈川や千葉に比べて「まだまだ開発の余地が残っていると見る。浦和、大宮、川越、志木など「地価下落が落ち着きつつあり、商店や学校など住環境の基盤が充実したエリア」での土地確保に狙いを定める。このエリアは大手住宅メーカーも食指を動かしているが、「支店増設など地域密着の営業体制」で対抗する構えだ。（日経産業07.04）
企業の８割に不動産投資意欲ー日本不動産研究所が不動産、金融、保険など７６社に実施したアンケート調査によると、約８割の企業が不動産投資に前向きであることが分かった。この調査は今年４月に行ったもので、今回で８回目、まず、不動産投資に関する方針と過去６ヶ月間の取引の有無について聞いたところ、43％が「積極的に物件を探している」、36％が「条件に合う物件があれば検討する」と答えており、約８割が投資に前向きな姿勢を示した。逆に「しばらくは不動産投資を行う予定はない」は21％で「直近の６ヶ月間に実物不動産取引を行った」と答えたところが68％あった。また丸の内や大手町にあるトップクラスのオフイスビルに対しての利回りは、直接還元法の考えによる場合、期待キャップレートは5.3％だった。今後１０年間の賃料変動予測は、現在を１００とした場合、「丸の内・大手町」「港南（品川駅周辺）」「汐留」は同じ100で変わらないと見ている。しかし「虎ノ門・新橋」「西新宿」「渋谷・恵比寿」は97で３ポイント下がる予想となっている。六本木は98だった。（不動産鑑定７月号）
家賃還元サービスー積水ハウスグループは８月から、賃貸住宅の家賃に応じてポイントをためてもらい、住み替えの際の費用として還元するサービスを始める。賃貸住宅の入居率を引き上げると同時に、顧客を囲い込む狙い。対象は同グループの賃貸住宅管理会社である積和不動産グループ６社の賃貸住宅に住んでいる人。８月に会員制組織「ＭＡＳＴクラブを組織し、約28万戸の入居者に対し入会を勧誘する。会員の毎月の家賃を千円当たり1ポイントとして航空会社のマイレージのようにためていく。グループ各社の賃貸住宅に住み替える場合は1ポイント50円、積水ハウスの新築戸建住宅なら1ポイントを500円に換算して割り引く仕組み。還元額の上限は賃貸住宅に住み替える場合は「家賃の3か月分」新築購入なら「建物価格の５％」など（日経07.02）
空き巣防ぐ集合住宅-積水化学工業はピッキングやサムターン回しなどの被害を防ぐ最新型防犯機能と太陽光発電システムを搭載した２階建ての集合住宅商品「ニューレトアＪＸ」を発売する。空き巣被害が増加していることから全戸にピッキング被害を防ぐデインプルキーや防災サムターン、２重ロックなどを装備した防犯使用ドアや打ち破られにくい中間膜入りあわせガラスを標準仕様にした。また防火対策として火を使わないＩＨクッキングヒーターと電機温水器を標準仕様した。（日経産業06.30）
マンション建て替え円滑化法(２００２年１２月施行）を利用して老朽化したマンションを建て替える案件が東京都新宿区で実現する。築約４５年の諏訪町住宅が２５日、建て替え組合設立を区に申請、受理された。新法を利用した建て替えは東京都内では初めてという。新法では組合に不動産会社が入ることが認められており旭化成が事業協力者として参加する。２００４年１月に解体作業に着手し、２００５年７月の完成予定。現在の住戸数は６０戸だが全96戸のマンション(地上5階地下1回）が建つ。各戸の延べ床面積は34-102平米。居住者は現在と同じ床面積(44平米）の住戸に追加費用負担ナシに入居できるほか、追加費用を払えば現在より広い部屋に入居できる。新たに増える36戸分の分譲代金を建て替え費用などに充てる。(日経産業06.26）
住居系ＲＥＩＴの魅力増す。「賃貸マンションに特化した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も投資家の魅力は以前よりも増しているはず」パシフィック・インベストメント・アドバイザーの山内章社長はこう語る。ＲＥＩＴはオフィスビルを組み込むものが多いが、「住居系物件はオフィスのように大口テナントが急に退去するリスクがない。安定した賃料収入が評価されてよい」と指摘する。同社はＲＥＩＴ上場までの繋ぎ役となる私募ファンドを組成中で、配当利回りは5％を想定する。人気化したオフィスビル中心の上場ＲＥＩＴの一部が4％台まで低下しているのを横目に、4億円までファンドを拡大して上場を急ぐ構えだ。（日経産業0.6.23）
中国人民銀行は商業銀行の不動産融資規制強化に乗り出した。不動産投資資金に回ることの多い開発業者向けの運転資金の融資を禁じたほか、貸付期間が延びて個人の金利負担が膨らむ棟前の住宅ローン提供を中止するように命じた。不動産バブルを防ぎ、市場の安定成長を促す。人民銀行は開発業者、建設業者個人の融資対象別に具体的措置を盛り込んだ通知をこのほど公表した。開発業者向けでは、融資を受けた地域以外での不動産投資を禁じた。建設業者に対しては、開発業者が求める投資資金の立替をしないよう要求。立替が判明した場合は銀行に資金回収を命じた。個人向け住宅ローンは20％の頭金を義務付ける規定を設けた他、セカンドハウスへの融資は最初の持ち家より金利を高くする措置も求めた。中国は1998年から住宅制度を改革し、個人の持ち家取得を奨励しているが、最近は高級住宅で空室が目立つなど不動産開発が過剰傾向にある。
（日経06.19）
神奈川県内の住宅リホーム会社7社が施工技術向上を目的とした交流組織「住宅安全リモデル協議会」を結成した。月に1回の頻度で会合を開き、施工事例や消費者の苦情について情報を交換する。参加企業が施工時に困ったことをまとめ、住設機器メーカーに伝える活動もする。リホーム会社の選び方の助言をする小冊子を千部発行し、藤沢市内で無料配布した。住宅リホーム業界の業界団体にはほかに「住宅リホーム推進協議会」会長三井ホームがあり、大手企業中心で主に消費者とのトラブル防止に努めている。（日経産業06.17）
オフィス仲介の三鬼商事が12日発表した5月末の東京都心5区の空室率は前月比0.1ポイント高い8.5％となり、3ヶ月連続で1989年の調査開始以来の最高を更新した。大型ビルが相次ぎ開業し、オフィス需要の緩和が目立つ。5月末の空室率は前年同月比では3.09ポイント上昇した。前年の水準を上回るのは21ヶ月連続となつた。三鬼商事によると、都心5区で今年新たに供給されるオフイス面積約115万5千�uのうち約85万8千�u（74.3％）が1−4月に集中。品川駅前や六本木など港区中心に大型ビル建設が相次ぎ、「2003年問題」と呼ばれる大量供給を吸収し切れなかった。需給の緩和を映して、5月末時点の平均賃料は3.3平米当たり18754円と前年同月比1067円（5.38％）下落した。（日経06.13）
マンションの無理な在庫消化改める。「無理して決算期末に売り切るよりも丁寧に売ったほうが良い」穴吹工務店の穴吹英隆社長は、自社の2003年3月期決算をこう説明する。在庫消化のためには値引きも辞さない「むちゃくちゃな売り方」改めたことで利益水準は急回復した。一方で前期末の完成在庫は899戸と1年前の8倍に膨らんだ。年間の発売戸数のを2割に達する在庫水準を危惧する声もある。それでも「3割を超えていたバブル崩壊直後ほどでない」とし、現在の販売方針のプラス面を強調する。（日経産業06.12）
リホーム業界はこれから多能工が求められる。つまり複数の資格を有し、様々な作業技術に一人で対応できる人材が必要不可決といわれている。一人で複数作業をこなせば人件費はかからず、また各工程を同一人物が行うほうが迅速、確実に仕事を実現できる。業者は低料金でも収益を上げられるし、生活者にとっても大勢の人間に家に出入りされるより安心である。よく言われる工事の不透明性に関しては最近、大手を中心に利ホーム工事がセットになったパック商品を打ち出す会社が増えている。例えばバリヤフリー対応プラン、キッチン一新プラン等ニーズの多い標準的パック商品を各社はだしており工事費用は施工面積×坪単価の定額制にしている。（月刊不動産フォーラム6）
森トラストの森章社長は「ビルの鑑定評価が厳しすぎないか」と疑問を投げかける。不動産鑑定士が収益価格を求めるときの基準の利回りが「高すぎる。長期金利が2％ぐらいの時の水準だ」という。ビルから得られる賃貸料などの収益に対する利回りを高くするほど算出されるビルの価格は安くなる。不動産証券化でビル取引を活成化する枠組みはできたが「評価額があまりに安いため、売るに売れないオーナーもいる。不動産投資ファンドも物件を買いにくくなっている。」という。実際の長期金利は0.5％台、生命保険会社の予定利率引下げも議論されるなかで「鑑定の利回りも適正化が必要だ」と訴える。（日経産業06.06）
三菱地所は３日、ロンドンの金融街、シティで１９９３年から開発を進めていた「パタノスタースクエア再開発事業」が完成したと発表した。ロンドン証券取引所が入るビルなどを建設した。開発面積は約１万平方メートルで、同社の英国で最大級の再開発となる。事業費は約５８０億円。建設したのはオフィスビル３棟と管理棟。オフィスビルは７,８階建て延べ床面積は約１万７千〜３万４千平方メートル。２棟は、三菱地所が賃貸ビルとして運営する。主要テナントとしてロンドン証券のほかゴールドマン・サックスグループが今秋以降入居する。残る１棟は英生命保険大手リーガル・アンド・ゼネラルの子会社に売却する。６月末にも引き渡す。売却額は約１８０億円とみられる。ゴールドマンが入る賃貸ビルについても「機を見て売却も検討する」としている。当初、米英のデベロッパー２社との共同事業だったが、２社が英国の不動産市況低迷や業績悪化から撤退。三菱地所が２社の持分を買い取り単独事業としていた。（日経産業06.04）
国土交通省が5月30日発表した4月の新設着工戸数は前年同月比1.4％増の10万2百７６戸と６ヶ月ぶりに前年実績を上回った。首都圏で大型分譲マンションが着工したことや、貸家が引き続き堅調だったことが影響した。国交省では今回の増加は首都圏の大型分譲マンション供給などが一時的な押し上げ要因になったと分析。２００３年度の見通しについては「全体的に低調な基調は変わっておらず、（１１４万戸台と１９年ぶりの低水準だった。）２０２年度をさらに下回る公算が大きい。」としている。（日経産業06.02）
パナホームは戸建感覚の都市型賃貸アパート「フラッツア」を発売。1,2階を一つの住戸とする「メゾネット」方式を取り入れ、2人住まいでも広々と住めるようにした。価格は3.3平方メートル当たり51万円台から。内部は4種類の基本プランを設定。「吹き抜けプラン」は、吹き抜けをもうけるだけでなく」間仕切りの少ない構造にして開放感を高めた。このほか友人など親しい同士で暮らす際に、1階を共用スペースにして2階を寝室などにする設計や、1階を仕事場に、2階を居間やダイニングにするプランなどを用意した。3階建てにする場合、1階を駐車場スペースとする設計も可能だ。初年度500棟の販売を目指す（日経産業05.29）
システム開発のペンシステムは鹿児島銀行と業務提携し、エスクロー（第三者預託）サービスを活用した新築住宅融資を開始した。鹿銀が実際の建築にかかつた代金を工事の途中で工務店に供給することで、工務店の資金繰りを支援するほか、施主側の払いすぎを防ぐ。景気低迷で新築需要が落ち込む中、円滑な融資体制を整える。今回、グループ会社のＪ−ＣＡＤをエスクロー会社とし鹿銀が住宅ローン融資契約を結んだ施主を対象にエスクローサービスを提供する。初年度は鹿児島県内で年間100棟への融資を目指す。（日経産業05.27）
生駒データーサービスシステム（ＩＤＳＳ）はこのほど、昨年1年間に契約更新した賃貸ビルの賃料改定状況をまとめた。2001年の契約更新に続いて全国15エリアすべてで平均改低率がマイナスになり、うち神戸と高松を除く13エリアでマイナス幅が拡大。ほとんどのエリアで賃料据え置き改定が減る一方、賃料を減額しての改定が増加した。減額幅も拡大する傾向にあり、賃料を1割以上値引いて改定した割合が大阪では30％以上に、東京でも10％以上になるなど、名古屋以外のすべてのエリアで割合が二桁に達した。（不動産鑑定・6）
社団法人再開発コーデイネーター協会は新しい再開発のありかたについて提言をまとめた。高度利用を目的に狭い土地に高容積型ビルを造る従来の再開発の手法を改め、街並みや景観に配慮し、地域のコミュニテイ再生に軸足を置く方向に転換するべきだと主張している。これまでの再開発は低層の家屋やビルを超高層ビルに建て替え地権者の保有分を除いたあまりの床面積（保留床）を売却し事業資金を回収するケースが主だった。コーデイネーター協会は右肩上がりの経済成長が終わるなかで保留床処分を前提にした外部依存型の再開発は厳しい状況になっていると抜本的見直しを求めている。（日経産業05.19）
日立キャピタルは積水ハウス、大和ハウス工業と共同出資で住宅ローン専門会社を設立する。債権を住宅金融公庫に売却、公庫が証券化する仕組みを活用し10月にも最長35年の長期固定金利などの取り扱いを始める。公庫による債権の証券化を前提とした住宅ローン専門会社の設立は初めて。3社は14日に日本住宅ローンを設立する。資本金は20億円で日立キャピタルが50％、積水ハウスと大和ハウスが各25％出資。今後他の住宅メーカー大手にも資本参加を呼びかける。積水ハウスと大和ハウスの新築戸建の顧客を対象に固定金利型のほか変動金利型ローンも扱う。（日経05.14）
微生物などバイオテクノロジーを使った環境修復製剤製造のゲイトは北陸先端科学技術大学院の民谷栄一教授と共同で汚染土壌や排水の分析・浄化コンサルテイング事業を6月から始める。2月の土壌汚染対策法で汚染土壌などの浄化ニーズは強いが処理費用がネックになつている。ゲイトは同法の指定調査機関に指定されたのを機に製剤製造で培ったノウハウを活かし低価格で浄化する方法を指南する。（日経産業05.12）
東京建物は高級賃貸マンションの供給戸数を2004年には2003年の4倍強の約300戸に増やす計画だ。地価の長期低迷で不動産保有リスクが高まり、一部富裕層の顧客で一戸建住宅の代わりに賃貸マンションを選ぶ傾向が出ている。不動産投資ファンドを通じて開発資金を早期回収する手法もとりながら、事業を拡大する。東京都港区の白金、麻布周辺など都心部で家族向け、単身者向け計6棟を供給する。2005年にはさらに500戸を供給する予定。家賃は家族向けで月25−40万円、単身者向け物件で同15万円程度。高めだが「夫婦共働き世帯や外資系企業勤務など経済面で比較的余裕がある層には手頃な物件として堅い需要が見込める。賃貸は開発資金の回収に長期間かかる。このため東京建物はマンションに借り手が稼動した時点で不動産投資ファンドに売却するか、自社の不動産小口化商品にして投資化に販売することで資金の回収を高める。（日経産業05.09）
三菱総研酒井博司氏による今後の地価動向は当面の状況において、最も危惧すべきは｢2003年問題」。オフィスの過剰供給により賃料が下落し、地価も下落すると言う悪循環が予想される。中長期的にも、少子高齢化の進行と労働力人口の減少、団塊世代の定年退職によりオフィス就業者は徐々に減少していくことが見込まれる。地価の下落は不良債権のさらなる拡大をもたらし、日本経済にも負の影響をもたらす。しかし地価の下落は土地を活かすことができる企業にとってはチャンスである。隣接地でも活かすか活かさないかによって地価に大きな差が出ている。銀行等が放出した遊休不動産が活力ある小売業やサービス業により活用される状況や、企業の社宅跡が高層マンションになる事例等も増えている。このような土地の有効活用が進めば地価は反転し、経済の活力も回復することが見込まれる。（月刊不動産フォーラム21　2003.5）
産業再生機構行きは100社程度ー全国銀行の要管理債権は約16兆8000億円その半分を機構が買い取る。買い取り期間は不良債権比率の半減目標と合わせ開業後2年間。その後の3年間で債権を売却し黒字化していく計画だ。機構によれば「ゼネコンや流通も買取対象」と業種での選別は行わない方針。だが3年目から事業再生ファンドなど売却先を見つけなければならない。このため現実的には「土木事業の債権だと買い取る価値がない」との厳しい意見もあり、ゼネコンの場合は、買取債権が不動産事業など有担保案件に限定される可能性が高い。（週間東洋経済4/26-5/3)
国土交通省は30日、2002年4月から2003年3月の新設住宅着工統計をまとめた。総戸数は前年度比2.4％減の1.145.553戸で3年連続減少し、1983年度以来、19年振りの低水準になった。貸家は2年連続で増えたが持ち家や分譲マンションなどの減少が影響した。持ち家は前年度比3.1％減の365.500戸。雇用や将来の収入不安からの建て替え・買い換え層が住宅購入意欲が後退している事を反映し、38年ぶりの低水準に落ち込んだ。（日経産業05.01）
清水建設は「鳥かご」を手本に、内部に柱のない構造のビルを建てる新工法を開発した。地中に埋め込んだ巨大な柱が全体を支える構造とし、そのなかで中空で浮かぶように鉄骨を組み合わせて本体を作る。具体的な施工例を示すため、同社技術研究所の新本館を現在、この工法で建設している。まず地中に巨大な柱を埋め込む。その後、免震部材を挟んで建物本体を柱の上に乗せる。建物の外壁の骨格となる鉄骨は金網上に縦横だけでなく斜め方向にも走らせる。コンクリートが浮かんでいるように見える。室内を柱で貫らなくても十分な強度を確保できるという。（日経産業04.28）
三井不動産販売が23日発表した4半期ごとの首都圏の住宅地・中古マンションの価格調査によると4月1日時点の東京23区の価格は住宅地、中古マンションとも1月1日時点に比べ1.0％下落した。下落幅は住宅地で0.5ポイント、中古マンションで0.6ポイントだけ前の4半期より拡大した。下落幅の拡大について同社は「23区の住宅地は、それ以外の東京市部（多摩地区）や周辺部に比べ先行して横ばい安定基調になっていたがここにきてやや軟化してきた」とみている。中古マンションは「都心部で供給が増えている新築マンションと競合した」ことが要因という。また首都圏全体では住宅地が0.8％下落、中古マンションが1.0％下落した。下落幅はそれぞれ0.6ポイント、0.7ポイント縮小した。（日経産業04.24）
日本の貸家の狭さ歴然ー国土交通省はこのほど、日本と欧米主要国の住宅関係基礎データを取りまとめた。対象は日、米、英、仏、独の５カ国。それによると、日本の特徴としては、住宅ストックに対する年間住宅着工数で2.3％と５カ国中で最も高い。日本の戸当たり平均床面積は、持ち家が122.7�uで5カ国中ほぼ平均的な広さであるのに対し、借家は44.5�u（平均約75�u）と極端に狭い。同様に1人当たりの平均床面積も5カ国中日本が1番狭く32.8�uとなった。逆に極端に広いのは米で戸当たり平均が157.2平米、持ち家が167平米、貸家が120.6�uとなっている。（不動産鑑定5月号）
ＴＯＴＯは１４日、増改築工事店「ＴＯＴＯ利モデルクラブ」を自社サイト内で公開したと発表した。消費者がサイトに住所を入力すると、付近の工事店や連絡先、水周りなど対応できる工事の種類がわかる。顧客が気軽にリホームなどに関する問い合わせができる体制を整え、自社製品の拡販につなげる。同社は現在、一定の技術を持ち、各地域に根ざした全国の工事店約3000店を「ＴＯＴＯリモデルクラブ」として認定。販促ツールの提供や研修会の実施などを通じ営業活動を支援している。今回はそのうち工事の対応状況などが優れている2500店を公開した。（日経産業04.16）
東京プロパテイアドバイザーズ（ＴＰＡ）は、新築賃貸用ワンルームマンションを対象にした不動産投資ファンドを５月をメドに設立する。不動産ファンドはオフィスビルや商業施設を対象にするケースが多く、ワンルームマンションに絞るのは珍しい。計８棟に約３０億円の出資を、機関投資家から集める。ＴＰＡには東京カンテイなどが出資。佐藤社長は三井不動産出身。ワンルームマンションは分譲が多く、ファンドに組み入れるのは難しいとされるが、ＴＰＡは１棟丸ごと取得し、賃貸で運用する。「都心回帰が強まるなか優良物件の供給は不足している。２００３年問題で供給過剰が懸念されるオフイスビルに比べ安定した収入が期待できる」と説明している。(日経産業04.14）
東京都心部の３月末のオフィスビル空室率が8.18％とバブル後の最高を更新した。港区汐留や六本木で大型ビルの開業が相次ぎ、オフィススペースが大量供給される「２００３年問題」の影響が表れた。企業による事務所縮小や統廃合も加わり、既存ビルの空きが膨らんでいる。オフィス仲介の三鬼商事が１０日発表した都心５区のの空室率は前月比０．１９ポイント前年同月比で3.18ポイント上昇した。（日経04.11）
住宅着工が振るわないなか、「ここ数年の需要拡大で事業は順調」とジャパンホームシールドの大久保三郎社長の鼻息は荒い。地盤調査・保証会社の同社は、２０００年施行の住宅品質確保促進法（品確法）が追い風になり２００２年度の売上高は２７億と施行前から倍増した。地盤の関連市場は１０００億円とも２０００億円とも言われながらまだ殆ど手付かずの状態と分析する。（日経産業04.07）
マンション各社が独身者や子供のいない共働き夫婦（DINKS)向けの「コンパクトマンション」と呼ばれる都心の物件に力を入れている。数年来のマンションブームの主役だった家族向け物件の売れ行きが鈍る中、ワンルームと家族向けの「隙間」を埋める市場が注目を集めている。内装戦略や販売戦略など。各社は独自色を打ち出すことに躍起だ。ただ気がかりな材料もある。コンパクトマンションを支えてきた投資家層が一時期に比べ動きが鈍い。家族向けが３００坪は必要なのに比べ、コンパクトマンションは１００坪程度の土地があれば建設できる。用地を確保しやすく供給過剰になりやすい構造がある反面、購入者のニーズは実需、投資向けと多様だ。せつかくの新市場も粗製濫造で臨んでは需要を取り込めずに終わる恐れもありそうだ。（日経産業04.04）
自宅の希望耐久年数の平均は５５．９年。住環境研究所が実施した「環境配慮およびライフサイクルコストに関するアンケート調査によると２０００年１月の前回調査に比べて７．６年、１９９５年調査時より１２．９年長くなった。１番多かったのが「５０年」で40％を占め次いで「６１年以上」が多かった。同研究所では「将来的な収入増に伴う住み替えや建て替えを計画しない消費者が増えている」と分析している。（日経産業04.02）
2002年の新設住宅着工戸数が１１５万戸と１９年ぶりの低水準に落ち込み、住宅業界を取り巻く環境は厳しい。各社にとって情報技術（IT)活用は他社と違う特色を出し、消費者ニーズを掘り起こすために欠かせなくなっている。東急不動産は日立と地域コミュニテイづくりのための情報システム「ライフサポートシステム」を共同開発。千葉市で分譲販売する約１４００区画の住宅に標準装備した。商店街の安売り情報などをインターネットで受信できる。三洋ホームズは今年、１月東京都立川市に玄関の鍵代わりに指紋認証や顔面認証で管理するシステムやオール電化のモデルハウスを開設し、売り込を始めた。パナホームもエアコンや玄関ドア施錠などを家の外からでも携帯電話で操作できるシステムを販売している。（日経03.31）
五洋建設は水を多く含んだ軟弱地盤の改良工事を省力化する新工法を開発した。建設機械につける爪に工夫を凝らした。掘削しながら合成樹脂製の排水シート（ドレーン材）を打ち込めるようにした。地面の穴あけとシートの埋設を別々に作業する従来工法より工事費を１０％ほど減らせるという。埋立地などの軟弱地盤では排水シートを地面に垂直に埋め込み、圧力を加えて水抜き。地盤の質を改良する工事が広く普及している。新工法で使うシートは厚さが3ミリ、幅10センチ長さが20ｍ前後。土壌にシートを埋め込む打設機の形状を工夫した。掘り進むための鋭利な先端と排水シートの挿入部が一体化しており掘り進みながらシートを押し出して土壌に埋め込んでいける。軟弱地盤の改良工事では足場を確保するためにまず地表をコンクリートで覆うことも多いが、舗装道路ほどの硬さであればコンクリート層ごと貫いて排水シートを打ち込むことも可能。日経産業03.28）
東京カンテイは全国の都道府県の世帯数のうち、マンションが占める割合を推計した「マンション化率をまとめた。２００２年末の分析。全国平均のマンション化率は9.62％で２００１年の9.39％より０．２３ポイント増えた。同社の調べで年間に約17万戸のマンションが供給されたためでこれによりマンションストック総数は467万6500戸となった。最もマンション化率が高いのは東京都の20.48％、都内に住む約560万世帯の5世帯に1世帯以上がマンションで生活する世帯で占められる。都内のマンションストック数は114万戸（不動産鑑定4月号）
三井不動産販売が大型スーパーなどに併設された来店客用駐車場の稼働率を高める提案型ビジネスに力を入れている。既存の駐車場の運営支援を売り物にする「リパークW」事業は1999年に開始した。現在、首都圏のスーパーや百貨店の付属駐車場を中心に約20ヶ所の顧客と契約し、稼働率向上を実現させている。スーパーなど大型小売店舗は来店客へのサービスの一環としてとらえ、最大稼動を引き出そうとする発想がなかつた。だが不況下で小売店にも資産の有効活用を徹底しようとする動きが広がっている。提案力を支えるのが駐車場の稼動情報を把握・分析する独自のシステム。駐車場のゲートとコンピュータを連動させ、車両の入出庫や曜日、時間帯別の売り上げをつかむ「インテリジエントゲートシステム」、周辺の駐車場の利用需要などを加味して運営上の問題を明らかにする診断システム「ドクターリパーク」だ。「空いている駐車場と自動車を止めたい人とのミスマッチを解消するのは、不動産仲介の仕事と似ている」（日経産業03.18）
都内のオフィス賃料、2005年が底ー住友生命総合研究所は2003年から2010年までの東京都内のオフィス賃料の予測をまとめた。2003年ビルの大量供給に伴い賃料は205年にかけて下落。その後は新規供給が絞られ、サービス産業の就業人口の増加もあって緩やかに反転するとしている。
(日経産業03.17）
バブル期以降では最も買いやすくー都市開発協会は１１日、東京と大阪、｣名古屋の３大都市圏で２００２年に発売した新築マンション価格とサラリーマン世帯の平均年収の比較調査をまとめた。平均価格を年収で割った価格倍率は東京圏で５．２倍。前年比で０．１２ポイント縮小し、地価高騰前の１９８６年以降で最低水準となった。３大都市圏の新築マンション約14万戸を対象に調査を実施し、平均価格は標準的広さとされる75平米に換算した。(日経産業03.12）
賃貸市場の激変で一気に新段階へー賃貸アパートやマンションなどの居住系でも超低金利を利用して住宅取得する賃借人が多く、空室が増加し続けています。加えて、最近では収入確保を目指す動きを反映して再びアパート建築が増加していますし都心部の投資用ワンルームマンションも供給が拡大していて需給バランスがさらに悪化しています。同時に最近の失業者の増加、所得の低下などにより賃料の安さで選ぶ顧客が増え、家賃値下げに拍車がかかつている。賃貸市況は月を追うごとに厳しい状況になっており、賃料体系水準が再び大きな見直しを迫られている。（月刊不動産フォーラム３月号）
三菱地所は東京・東麻布に「サービスアパート」と呼ばれる家具付高級賃貸マンションを開業した。同社によるサービスアパート開発は始めて。数ヶ月単位で日本に出張する外国人ビジネスマンの利用を見込む。1日開業した「サマセット麻布イースト」は地上14階建て、総戸数79戸、ベッドやソファーは勿論洗濯乾燥機や、食器洗浄、冷蔵庫など家電製品も備え付けとした。ホテルのようなフロントデスクもあり、入居者は清掃やタオル交換、ゴミ回収などのサービスを頼める。住戸はワンルームと1LDKの2種類で1戸あたりの広さは43−55�u、数ヶ月単位で契約でき月家賃は42万6千円から（日経産業03.07）

富裕層ほど地価下落の影響を色濃く受けていることが家計資産に関するデーターから明らかになった。総務省が99年に実施した全国消費実態調査によると全世帯平均の家計資産額は4387万円で5年前の94年より18.4％減った。預貯金など金融資産は増えたが、地価下落で不動産資産（宅地・住宅）が2割強も減ったのが響いた。家計資産中の不動産比率は79.9％から75.2％に下がった。年収別で見ると上位10％の高所得世帯が28.5％と最も落ち込みが大きい。家計資産に占める不動産比率が高いためだ。年収下位10％の低所得者層も資産額は19.6％減ったが不動産が少ない分だけ打撃が軽い高所得世帯との資産格差は5年前の3.4倍から3.1倍に縮小した。（日経03.04）
ミサワホームは総2階の上に同スペースの屋上を設けた都市型住宅商品「HYBRID都市型屋上付2階建て」を発売する。ミサワが屋上スペースをフ活用した住宅を販売するのは初めて。広い屋上部分は都市部の限られた敷地内でもガーデニングなどが楽しめる。インターネット上で商品イメージを紹介し、顧客の意見や要望を反映して実際に商品化する「ミサワメッセ」商品の第2弾。（日経産業03.03）
ウイークリーマンション東京は月単位で契約可能な家具サービスつきの高級賃貸マンションである「サービスアパートメント」事業に参入した。同社はこれまで「1週間28000から」という低価格物件に専念してきたが、外国人ビジネスマンなどの需要が見込めると判断し、品揃え広げることにした。「ザ・マンションズ」というブランド名で展開する。生活に必要な家具は備え付けとし、タオル交換、清掃、ごみ処理などのメイドサービスも提供する」ホテルのようなサービスがあり１ヶ月単位で入居できるサービスアパートメントは海外の主要都市には1000戸単位であるが東京には数百戸しかない。ここに来て森ビルや三井不動産、三菱地所が供給を本格化して注目を集めるようになってきた。（日経産業03.02.26）
都心部のコンパクト物件ー専有面積20�u前後のワンルームマンションよりは大きいものの、60�u以上が中心のファミリータイプよりは小型な都市型コンパクトマンションは、デベロッパーの4社に3社が成長市場に育つと考えている。−ことが工業市場研究所の調べでわかった。首都圏のデイベロッパー56社にアンケートしたもの。こうした市場を「非常に有望」「有望」と考えている企業は75％「興味がある」「やや興味がある」と関心を示した割合は89％に達した。複数回答で聞いた物件の種別の興味は「シングル・ＤＩＮＫＳ向けの混在型」が89％で最も高く、「ＳＯＨＯ向け」の50％や「ワンルーム型」の39％を大きく上回った。（不動産鑑定2003.3）
住宅大手が賃貸アパートの販売に力を入れている。超低金利や株式市場の低迷が続くなか資産運用手段として比較的高い利益が見込まれるとして、アパート経営の代行などと組み合わせて土地保有者を中心に売り込む。大和ハウス工業は土地所有者から土地を借り受けアパート賃貸による運用収入を所有者に還元するサービスを強化する。賃貸管理子会社の大和リビングが地主から一定期間土地を借り上げてアパートを経営する。建設資金が不足していたり経営リスクを避けたい土地所有者向けを想定している。積水ハウスは土地は持たないがアパート経営したい人に土地情報を提供。所有者からの土地の借り上げを斡旋する。建設後は関連の積和不動産グループが実勢価格の９割前後で一括借り上げし、一定の賃料を払うシステムも提案する。（日経02.21）
マンションの分譲価格は２極化が鮮明と語るのは野村不動産の松本聖二常務。原因をデフレの副作用と見る。物件の値下げ競争が激しくなる一方、富裕層はデフレで支出が減って余剰資金が膨らみ、「高額物件を買い求める動きが広がっている」という。同社は都内で１２億７千万円の超高額物件を開発中だが「すでに４,５組が購入を検討している」。「１坪当たり単価は１千万円、バブル期の半分で高くはない」とニヤリ。富裕層開拓に手応えを感じている。（日経産業02.20）

東京を除く都市圏でオフィスビルの需給緩和が加速している。三鬼商事の調べによる１月末時点の各地の空室率は大阪が10.76％（前月比０．２１ポイント上昇）名古屋が8.64％（０．３７ポイント上昇）札幌が11.91％（同０．３６ポイント上昇）など軒並み上昇している。各都市圏とも東京に本社を置く企業の支店や地元企業の事務所統合、閉鎖が続いている。名古屋は好調な自動車産業を背景に低い空室率を維持してきたが、昨年秋以降は景気低迷の影響が出始め空室率が急速に高まっている。（日経産業.02.17）
リクルートがまとめた「月刊ハウジング」読者を対象にした２００２年注文住宅建築者の実態調査によると３４歳以下の割合は33.2％と前年比で７ポイント上昇した。１９７１−７４年生まれの団塊ジュニア層の割合が13.1％と6.1％だった前年調査から倍増するなど建築主の若年齢化が進んでいる。住宅建築と同時に土地を購入した新規土地購入者の割合は69.7％前年比６．８ポイント上昇したものの建築費用と土地代を合わせた総費用は４５１７万円と同３９９万円減少した。自己資金額は平均１５２６万円で前年並み。団塊ジュニア層は平均８９９万円で親の援助を受けた割合が58.2％と高かった。（日経産業02.14）
新生銀行は生命保険会社やノンバンクなどから住宅ローン債権の証券化に乗り出す。まず９５０億を一括して証券化し、３月に機関投資家に売却する。邦銀が複数の金融機関から住宅ローン債権を一括して証券化するのは初めて。新生銀行は今夏にも実施する株式再上場をにらみ、証券化事業を新たな収益源として育てたい考えだ。証券化するのはソフトバンクグループのローン会社、グッドローンやや第百生命保険、大京グループの日本ホームファイナンスなどから買い取ったローン債権。小口の住宅ローンを多く集めれば融資が焦げ付くリスクが分散するため投資家が買いやすくなると判断した。（日経02.12）
戸建住宅に免震装置。輸入住宅大手のスエーデンハウスは今月から地震による揺れを抑える免新装置備えた住宅の販売を始める。同社の住宅オプション仕様に加える。初年度は今年度受注実積見込みの5％にあたる100棟の受注を目指す。免震装置の名称は「ヒュース・ファミリエ」。構造全体を可動する土台の上に築くことで地震の揺れを逃がし、建築本体や家具倒壊などの被害を抑える。平時は本体を土台に固定しているが、震度4以上の地震をセンサーが感知するとロックが解除され建物の動きに応じて土台と建物の間に取り付けられた装置が上下左右に動いて揺れを吸収する仕組み。揺れが収まると建物は定位置にに戻り再び固定される。（日経産業02.06）
国土交通省は2002年の新設住宅着工統計をまとめた。新設住宅の総戸数は前年比1.9％減の1.151.016戸と2年連続の減少で、1983年以来の低水準だった。貸家は2年連続で増えたが持ち家や分譲住宅の減少が響いた。国土交通省は2003年も新設住宅着工については大きな回復要因がなく115万戸を割り込む可能性が高いと見ている。（日経産業02.03）
国土交通省は2003年度に自分の戸建住宅を賃貸住宅として貸す高齢者を支援する制度を導入する。国などの拠出で基金を新設し、賃貸を仲介した不動産会社が倒産しても家賃収入が入るよう保証する。段差が少ないバリヤフリーの優良賃貸住宅も増やし、高齢者が老後資金を確保しながら住みやすい家に移れるようにする。戸建賃貸住宅の不足を補う狙いもある。新制度を導入するのは子供の独立などで広い戸建住宅を持て余す高齢者が増えているためだ（日経03.01.27）
野村不動産は賃貸マンション開発に参入する。これまでは分譲一辺倒だったが、独身者や子供がいない共働き夫婦（DINKS）の需要は根強いと考えた。開発したマンションは保有せず、安定的な収入が期待できる収益物件として投資家に売却する。まずは年間1−2棟を手がけていく。建設地は都心部に限定する。1戸あたりの広さは25−60平米、魅力的な物件にするため設計は先進的なデザイナーに任せる方針。（日経産業03.01.24)
不動産鑑定評価のあり方検討開始。国土交通省はこのほど、1月から施行された不動産鑑定評価基準に対応するため、不動産鑑定評価部会で、今後の不動産鑑定評価のあり方について検討を開始した。具体的にはあず「高度な専門能力をどのように習得するか」として、他の専門分野、大学などの教育機関・研究機関との連携や他の鑑定士の行った鑑定評価を審査し、意見を述べる能力などについて検討する。更に、「多様化するニーズに的確に対応するためにどのように取り組むか」について、鑑定周辺能力を活用したサービス提供の位置づけや、新たなニーズに適宜に対応するための共同調査研究体制などについて検討を行う。（不動産鑑定2月号）
不動産経済研究所が16日発表した2003年のマンション市場動向予測によると、首都圏では前年比2.3％減の8万6千5百戸の新築物件が売り出される見通し。都心部で大量供給が続く一方、郊外物件が減少するとみられるからだ。同研究所によると、2002年の首都圏の新築マンションの年間発売戸数は前年比0.8％減の8万8千5百16戸。12月は9.3％減だった。2002年は前年実績を割り込んだものの過去3番目の高水準。企業がリストラで放出した工場跡地などの転用が進んだことが、下支え要因として働いた。千戸を超える超大型マンションの分譲が予定されているのは首都圏だけ。共用施設などが充実しており、人気は高い。三菱地所などが2002年春売り出した「Wコンフォートタワーズ」は即日完売した。立地が良い大型物件は注目を集めそうだが、分譲ラッシュで買い手市場の色合いが強まる可能性もある。同研究所は「首都圏は今年、過去4番目の大量供給となるが、やや販売に陰りがみえる。現在1万戸ほどの在庫が1万5千〜2万戸まで膨らむ」と分析する。（日経03.01.17）
ミサワホームの三沢社長は今後の住宅業界の注目点や展望について団塊世代が定年を迎え、子供との同居や趣味を楽しめる暮らしなど新天地を求めて引越し需要が増えると見られる「2009年問題」に注目している。団塊ジュニアがちょうど家を建てる年代に差し掛かっていることもあり、当面は住宅需要はかなりあると思う。私の予想では今年から新設住宅戸数は徐々に増え始め、2009年までには150万戸にもどる。それ以降は再び需要が減って2010年代後半には70万戸になる。（日経産業03.01.14）
MRDは9日大都市圏の住宅地価調査をまとめた。近畿圏など8大都市圏はいずれも前回調査にくらべ下落した。東京都区部などで横ばいや下落幅縮小が増加。都心部と周辺地域格差が顕著になった。首都圏1都４県の年間下落率は7.2％と前回調査に比べ1.5ポイント拡大。千代田区や港区では横ばいが増え、文京区や台東区では下げ幅が縮小した地域が目立った。新宿駅から半径30ｋ以遠の地域では下げ幅が拡大。（日経産業03.01.10）
土屋ツーバイフォーホームは首都圏で販売するツーバイフォー住宅を木造からスチール製に全面的に切り替えた。耐震性や耐久性の高さなどで他社との違いを打ち出す。支店網も拡大し、首都圏での売り上げ比率を現在の2割から2005年に4割まで引き上げる。スチールツーバイフォー住宅は協力工務店への技術指導や部材販売のみだった。しかし主力販売先の北海道に比べ首都圏では耐震性や白アリ対策を含めた耐久性がより求められると判断。スチール1本化にする。（日経産業03.01.07)
ーションは100坪未満の小規模再開発用地を対象にしたコンサルテイング事業に参入する。自社で手がけるには規模が小さすぎ、採算に乗りにくい用地情報を地元業者に提供、資金調達や収益計画も含めたコンサルテイングを請け負う。年間4−5件程度の受注を確保する予定。対象とする事業区域は東京都の港区や中央区、目黒区など都心の中央部。老朽化が進む低層の居住区域が中心で、複数にまたがる地権者の権利を調整して再開発用地としてまとめたうえで、マンションを建設。賃貸または分譲事業として成立するよう計画を立て、地元の不動産業者に提供する。コンサルテイング料は土地代、建築コスト、開発負担金などに金利、事業利益を加えた分譲価格の2-3％に設定する。長谷工からコンサルテイングを受けた不動産業者はその分事業利益が薄くなるが収益の安定度などが高まるメリットがある。（日経産業02.12.25）
東京都国立市に建設した高層マンションをめぐる訴訟の判決で東京地裁が１８日、建物の一部撤去を命じたのを受け、同日の東京株式市場で明和地所の株が急落、前日比１００円安の７５６円と値幅いっぱいまで下げ１９９７年３月の株式分割後の安値を更新した。明和地所は今後の対応について検討中としているが市場では控訴する可能性が強い。と予想する（日経02.12.19)
新築需要の低迷が続く中、住宅大手が集合住宅販売に力を入れている。２００３年３月期の戸建販売戸数は前期比マイナスの予想だが、集合住宅は２ケタ増を見込む企業が多い。商品面だけでなく資産運用やアパート経営コンサルテイングなどサービス面で他社との違いを打ち出し受注拡大にしのぎを削る。集合住宅事業で年間３８０００戸以上の販売実積があり他社を圧倒している積水ハウスを除き、大手住宅各社は２００３年度の集合住宅の大幅増を予想。新商品の投入や、集合住宅関連の事業強化などに取り組んでいる。（日経産業02.12.16）
不動産経済研究所が１２日まとめた１１月の首都圏のマンション新築発売戸数は前年同月比0.4％減の7801戸だった。超高層や大型物件が少なく、2ヶ月ぶりのマイナス。同研究所は当所1万戸前後の大量供給を予測していたが、「モデルルームへの客足が鈍化して各社に慎重ムードが広がった」と分析している。月末在庫は10778戸、1年前よりも10％以上膨らんだ。月間契約率は73.9％で前年同月比2.1ポイント上向いた。12月の予想発売戸数は7000-7500戸。2002年通年ベースでは87000戸となる見込み。（日経産業12.13）
三菱総研主任研究員酒井博司氏によると「各種の土地対策に関し、必ずしも全国一律で同一の基準を適用しなくてもよいとの考え方がある。今回の「基準地価」においても明確になった通り、利便性の高い土地に対する需要は顕在化しており、価格が上昇する地点も出てきている。それも従来のように都心からの距離に応じて同心円状に決まった単純な２極化の時代から地価の高い土地と低い土地が複雑に入り組む多極化の時代へ移行している。土地の用途に応じ、今までは僅かな差として看過されてきたような条件も地価を動かす要因となりつつある。土地それぞれの特長を活かすことができるかどうかと言う点が、不動産市場の活性化、都市再生につながる。」（月刊不動産フォーラム12」
2003年問題対策老朽ビル改修パック、竹中工務店はビルの改修工法を集約してパッケージ化し、老朽化したビルのオーナーなどを対象に営業を開始した。主要工法を網羅したパック商品として、このほど「魅力再生建築」の商標を登録した。ブランドを統一し大都市の老朽ビルの改修需要を幅広く掘り起こす考え。硝子を多用した外壁を使った補修工事や耐震、免震補修など、主要な改修工法から発注者が必要なものを選べるようにメニューを作成。耐震補修でビルの強度を上げた上で不要な柱を取り除いたり、梁を削ってオフィス空間を広くする改修工事などを提案する。新築より低コストでオフィスビルの価値を上げられる改修工事の需要が増えると判断した。（日経産業12.04）
世界最大の不動産会社、米シービー・リチャード・エリス・グループが日本の不動産事業に本格参入する。今後２年間で３０００億円投入。、住宅、商業ビルの開発から管理まで総合的不動産サービスを展開する。第一弾として住宅開発の日本新都市開発からマンション事業地や分譲・管理会社を買収した。銀行の不良債権の最終処理で担保不動産などの取得機会が広がると見て対日戦略を強化する。（日経12.03）
東急不動産はペット共生マンションの新基準をまとめた。単に飼育を許可するのでなく、ハード、ソフト両面を細部にわたって網羅し、居住者同士のトラブルを減らす狙い。まず分譲３物件に新基準を適用する。エレベーターではペットとの同乗を外部に知らせる点滅ボタンや殺菌灯、消費装置を組み込む。マンション屋外にはペットの足洗い場も設ける。飼育マナーを徹底するために「ペット委員会」の設置を呼びかける。専門家によるセミナーも開催する。（日経産業11.29）

日本の不動産今が買い。米投資顧問会社ラサールインベストメントマネジメントのインターナショナルディレクタージャックゴードン氏によればー不動産投資ランキングを作るとすれば短期的投資先としてはトップ５にはいる。成長という点では韓国や中国、メキシコに劣るが、資金の調達金利と賃料利回りの差が大きくハイリターンが狙える。収益還元に力点を置いた長期投資ではややランキングが落ちる。安定的ではあるがあまり重視できない。しかし市場が大きいので無視できない。ー日本の不動産リスク、賃料下落やインフレ、空室率上昇などのリスクはあるがそれらは金融ツールを使えば回避可能。気を配るべきはファンダメンタルズとキャピタルの関係だ。（日経産業11.27）
ニチモは2003年夏都内で都市型コンパクトマンションを売り出す。1戸当たり30-50�uほどの広さでワンルームとファミリータイプの隙間を埋める新商品と位置づける。独身女性や子供のいない共働き（DINKS）の需要を掘り起こし同社は分譲マンション供給戸数の10％上澄みを目指す。立地は港区や品川区などに絞り込む通常のワンルームマンションよりも開放感を高める一方、床暖房や浴室乾燥機などを完備、ファミリータイプに劣らない設備・仕様とする。詳細については5人の専門部隊で検討する。１棟当たり30-60戸で構成し分譲価格は１戸２２００万−４０００万を目安とする。（日経産業11.25）
米商務省が２０日発表した１０月の住宅着工件数は前月より11.04％減少し、年率換算で１６０万3千戸にとどまった。180万戸台という記録的高水準だった9月の反動が表れた面が大きいが、今後も住宅投資が低迷するようだと米景気の腰折れ懸念が一段と強まりかねない。住宅市場の今後を見通すのは困難な情況だ。米景気は全体的に減速懸念が強まり自動車販売や個人消費に息切れの兆しが見える。低金利を背景に好調さを保ってきた住宅投資に一服感が生じる恐れがある。反面、住宅着工の先行指標となる許可件数は176万3千戸で前月比1.7％増と依然堅調なうえ、米金融当局が今月上旬に追加利下げに踏み切ったことで消費者の住宅購入意欲が再び盛り上がる可能性も否定できない。（日経11.21）
不動産実務研究会はこのほど今春から検討してきた「建設投資利回りと投資物件の利回りについて」まとめた。同研究会のメンバーによって収集された、収集物件への投資や売買事例を分析した。それによるとまず土地所有者が建物を建設する「建設投資利回りの特徴は次の通り。�@全国的に見て、地域的にも、用途的にも一定の傾向は見られず、バブルバブル崩壊後の市場の混乱が続いている。�A築年数が古いほうが利回りはやや高い。�B投資利回りは最高17％台から最低5％台とかなり開きがあり、投資の主観性が見られる。−など。また土地と建物を売買する「物件投資利回り」の特徴は次の通り。�@用途、構造、規模、地域による利回りの差は認められず、市場の混乱が見られる。�A投資利回りは一般に8−10％といわれるが、突出して高いものも散見できるため、売り急ぎ物件も含まれている可能性が高い。�B物件価格による利回りの差はあまり見られない。ーなど。（不動産鑑定12）
新築マンションの需給ギャップが鮮明になってきた。不動産経済研究所が１３日まとめた１０月の首都圏動向によると発売戸数は前年同月比１４．５％増えたが郊外型などの一部物件の販売が振るわず月末在庫は約４年ぶりに１万戸を突破した。同研究所は年末にかけ大量供給が続くためしばらくは在庫は減らないと見ている。マンション各社は秋商戦を乗り切るため供給を増やしている。１０月の新築販売戸数が８９０１戸で人気が高い超高層物件は３５．３％増の８４４戸に達した。販売には陰りが見える。中小規模や郊外立地マンションは動きが鈍い。月末在庫は１０２９３戸で１年前の水準より２０％ほど膨らんだ。月間契約率は７６．１％で前年同月実積より１．３ポイント低下した。（日経11.14）
オフィス仲介大手の三鬼商事がまとめた９月末時点の東京都心５区のオフィスビル調査によると港区の空室率が前月比0.5ポイント上昇し、８％に達した。上昇幅、空室率ともに５区のなかで最高。汐留地区の新築ビル群の開業が間近に迫ったことで同地区に移転する企業が相次いだほか、同じビル内での館内利用面積縮小も多かった。５区の平均空室率は6.36％と前月比０．３ポイント上昇、上昇が港区についで大きかったのは新宿区で同０．３４ポイント高い5.55％になつた。（日経産業１１．１２）

(財）建設物価調査会の総合研究所は、建物全体の工事費をマクロ的視点で分析した研究結果として、「ジャパン・ビルデイング・コスト・インフォメーション（ＪＢＣＩ2002）」を発表した。今回で３回目の研究発表となり全国の施工会社、設計事務所、発注機関からよせられた標本数は約８５００件になった。その結果「分譲マンション」や「賃貸マンション」等の建物用途では昨年と比較してグラフ表現や分析方法、概算対象となる地区などのデータが大幅に充実された。これらの契約価格（総工事費・科目別工事費）に対する企画数量（戸数、ベッド数等）や建物情報（面積・階数等）との関係を、建物用途別に全国を１５ブロックに分けて示した傾向はプロジエクト初期の「企画構想」や「基本計画」段階において、事業計画立案、設計方針検討、工事費シュミレーション、自社のデータ評価など幅広い用途に役立つ（月刊不動産フォーラム１１）
大成建設は病院経営の支援サービスに参入する。立地条件から将来の患者推移を予測したり、病院サービスの改善を提案するなどのコンサルテイング業務を手がける。同社は病院建設工事の受注活動の一環としてこうした関連のノウハウを蓄積してきた。建設市場が縮小するなか、設計・施工の本業とは別に有望な手数料ビジネスに育てる。参入時に特に力をいれるのが、周辺の人口分布や競合病院の存在などの「診療圏分析」を基に、病院のＰＲや診療科目の絞込みなどの経営改善を指南するサービス。同サービスを２００万ー３００万円と大手コンサルテイング会社の相場の半額程度で提供するとしている。（日経産業１０．３１）
政府はデフレ対策として、不動産投資などを促す減税策来年度税制改革で打ち出す。総務省は大規模な遊休地の購入と保有にかかる特別保有税（市町村税）の廃止を検討。財務省も新設する贈与税の非課税枠について住宅資金の贈与に限り年齢条件をはずす方向だ。税負担の軽減を通じて土地取引や住宅投資を活発にし、地価下落に歯止めをかける狙いがある。（日経１０．２９）
積水ハウスは１１月１日、」都市部向けの３階建て賃貸併用住宅「べレオ」を発売する。１階から３階までを貫く通し柱が不要な独自構造を採用することで各階の間取りに自由度を増し狭い敷地にも対応できるようにした。中心価格帯は３．３平米当たり６５万円で月３０棟の販売を目指す。リビングなど部屋の一角を斜めに切ったり、外壁に凹凸や縦のストライプ柄を取り入れるなど、外観は戸建住宅の様式を取り入れてデザイン性も高めた。（日経産業１０．２４）
リホーム市場が縮小。矢野経済研究所はこのほど、２００１年における住宅リホームの市場規模が、前年対比４．２％減の７兆４４５億円に縮小している、との調査結果をまとめた。大規模リホーム工事の件数および単価が減少したのが要因。特に減少が大きかったのは、建築物着工統計１０�u以上の増改築で、金額にして約２６４４億円低下した。ただ市場は今後、人口、世帯数の伸びとともに２０１０年ごろまでは拡大し、その後は横ばいになると予想。２０１０年には９兆３５００億円、１５年に１０兆６０００億円と推計している。（不動産鑑定１１）
不動産経済研究所が１５日発表した９月の新築マンションの市場動向によると、首都圏の発売戸数は前年同期比１５．２％減の６８４１戸だった。大型物件の供給が細り、２ヶ月ぶりのマイナス。９月の月間契約率は７１．６％」。前年同月の実積と同じで、好不調の目安である７０％は上回った。９月末時点の販売在庫は９，８０８戸。（日経１０．１６）
大林組は杭で支えた建物の耐震性能を評価するパソコンソフトを開発した。建物と地盤に関する基本データを入力すると、短時間で耐震性能が解る。自社施工の建物の設計に活用し、効率化につなげる。建物の階数やボーリング調査で測定した地盤の固さなど、基礎的データを入力すると耐震性能が解る仕組み。入力から性能が解るまでの時間は２０分程度。建築基準法で定められた性能を満たすよう設計変更する作業に適している。（日経産業１０．１１）
日本での投資、今が好機　「逆流の不動産投資をしたい」と語るのは、米ペンブロークリアルエステートのマーク竹内バイスプレジデント。外資系の多くが日本での開発を回避。既存の不動産を短期間で売買して利益を得ているが「１０年後、２０年後を考えて行動すべきだ」　同社は今年９月、東京赤坂に高級賃貸マンションを開発した。「自ら土地を仕入れて品質を追求した」という自信作。実際、全１７戸のうち１３戸が契約済みでまずまずの滑り出しだ。「日本の不動産は底が近い。今こそチャンス」と確信している。（日経産業１０．０７）
都心賃貸マンション家賃100万円が続々。賃貸マンションは例年、東京都内で1万戸強の供給の供給があるある模様、新築マンションの4分の1ぐらいだが、地価下落に歯止めがかからず、分譲マンションの資産価値が目減り、賃貸マンションへの関心は年々高まりを見せている。都心回帰の流れも重なり、富裕層が高級賃貸に手を伸ばしていると見られる。供給サイドも追い風が吹く。安定した賃料が期待できる高級賃貸マンションは、低金利下の資産運用手段として浮上。国内外のファンドが購入機会をうかがっている。（日経産業１０.０２）

新日鉄とトヨタ自動車、三菱商事の３社は２９日、中国の住宅メーカーと合弁で、鋼材を使った住宅の分譲事業を始めると発表した。日本企業が中国の住宅事業に参入するのは初めて。中国は持ち家政策を促進し、日本の１０倍規模に当たる年間１０００万戸を整備していく方針。３社は新たに生まれる戸建需要に取り組む。合弁会社は北京に薄鋼板の加工工場を建設、５年後に年間１万戸以上を販売し、年間100億元（約1400億円）規模の売り上げを目指す。中国の住宅は大半が高層住宅だが、新会社は富裕層を中心に戸建需要が活発になると見ている。（日経09.30）
首都圏での中古マンションは高値での推移が続いている。リクルートの情報誌「週間住宅情報」に登録されている首都圏の中古マンションは8月の平均成約価格が前年同月比3.2％高の2444万円となり、9ヶ月連続で前年を上回った。都心居住人気を背景に成約が増えたため。成約平均価格が唯一上昇した東京都は前年同月比9.3％高の3040万円、2ヶ月連続で3000万円台となった。その他は総じて下落し、神奈川県は同6.4％安の2143万円埼玉県は同9.9％安の1523万円、千葉県は同14.4％安の1538万円だった。（日経産業09.24）
都心部の住民にとって最大のネックは収納スペースの不足であると言われ都心回帰が強まる中、物品を不要な時に収納出来る手軽な貸し倉庫としてトランクルームのニーズが高まっている。トランクルームとは倉庫業の認可を受けて家財、衣類、書類などの物品を保管するビジネスです。２００１年６月に改正倉庫業法が交付されトランクルームは「消費者の物品を保管する倉庫」として定義付けられた。個人需要として新築増改築転勤などに伴う保管が増加している。都心部マンションでは保管スペースが不足しているため身近な立地における家財保管アウトソーシングビジネスとし注目されている。（月間不動産フォーラム9）
不動産経済研究所が１２日発表した８月の新築マンション市場動向によると、首都圏の発売戸数は前年同月比42.1％増の4715戸だった。7月の15.5％減から一転、3ヶ月ぶりにプラスとなった。8月は例年秋商戦を前に供給が細る端境期だが超高層マンションの発売戸数が92.8％増の347戸と全体を押し上げ、8月単月としては月間契約率は78.5％で前年同月実積を0.8ポイント上回った。（日経産業09.13）
東急建設は昨年から基幹系やネットワークの刷新、パソコンの更新など積極的投資を続けている。システムグループリーダーの木吉氏は、「ＩＴ投資はこれだけ金をかけたからこれだけの効果が出ると言言い切れる案件ばかりでない。今回の投資も経営陣に金額などの数値には換算できない、当社が攻撃に入るために不可欠な新しい業務アプリケーションの基盤を整備するのだとはっきり訴えた。」という。ＩＴの投資効果という難題に正対した快答である。（日経コンピュータ09.09）
定借マンションの供給が伸び悩んでいる。不動産経済研究所の調査によると、民間供給戸数は10年目でようやく累計１万戸を超えたが、分譲マンション全供給戸数の1％程度にとどまっている。２００２年上半期の全国供給戸数は前年同期比37.5％増の６６４戸。三菱地所が都内で「銀座タワー」を売り出したことが奏功した。下半期も藤和不動産が「神楽坂アイスタワー」を分譲。通年では２２００戸に達するもよう。ただ1993−２００１年の分譲マンション全供給戸数に占める定借マンションの割合は0.7％で２００２年見通しも1.4％。不動産研では土地を貸すよりも売る動くが強く、建設用地が確保できない。銀行ローンの問題もあり供給が伸び悩んでいると分析している。」（日経産業09.04）
国土交通省がまとめた７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6.7％減の96245戸だった。分譲マンションの着工戸数が大幅に減ったためでマイナスになるのは３ヶ月ぶり。持ち家2.4％減の33952戸で２ヶ月連続マイナスだったが減少幅が小さくほぼ底をうった感じ。貸家は1.6％増の37583戸と4ヶ月連続プラス。分譲住宅は21.5％減の23949戸。分譲戸建は1.2％減にとどまったが分譲マンションが32.2％の大幅減。国交省は「分譲マンションの大幅マイナスは需要の息切れか、用地取得が難しくなったためか単月では判断できないとしている。（日経産業09.02)
日経産業消費研究所が７月に実施した住宅・マンション供給調査によると、２００１年度に住宅メーカーが供給した住宅（マンション除く）の戸数は有効回答３２０社の合計で３２万１５９０戸と２０００年度に比べ３％増加した。マンションは有効回答１３９社の合計で１６８６０戸、同2.4％増となった。住宅は供給戸数ランキング３位になったレオパレス２１がアパートの請負建築を強化し、前年度の２．５倍にあたる２万９千戸を供給したのが寄与した。マンションは供給ランキングで１位の大京、２位のリクルートコスモスが減少したが、３位以下の三井不動産、穴吹工務店、住友不動産などが２ケタ増加となった。（日経08.29）
投資用ワンルームマンション大手の菱和ライフクリエイトは、年内にも「億ション」分譲に参入する。マンション事業の品揃えを拡充し、新たな顧客を取り込む狙い。主力のワンルームマンションのブランド力向上にも約に立つと考えた。当面、年間１，２件の億ションの開発・分譲を目指す。西岡社長は「富裕層の需要は根強く、立地にこだわり小粒でもピリッとした雰囲気の物件を売り出せば大手にも対抗できる」と話している。（日経産業08.26)

三井不動産は、東京・目黒に今春完成した高層ビル「中目黒ＧＴタワー」の持分59.2％を不動産投資信託である日本ビルファンド投資法人に売却する。売却総額は１３７億６千３百万円。三井不は不動産を保有せず開発・管理で手数料を得る。「ノンアセットビジネス」戦略の１環と位置付けている。２２日に売買契約を交わす。開発投資を早急に回収したい三井不と安定的に資金を運用できる優良ビルを探していた日本ビルファンドの思惑が一致した。（日経産業08.22）
産適正推進機構は２００１年度末（２００２年３月末）時点における宅地建物取引業者と取引主任者に関する統計データをとりまとめ発表した。宅健業者については２０００年度末比2.5％減の１３万５０９９業者つた。業者数の減少は同機構が統計を取り始めた９５年以来続いていて、今回は免許切れによる登録消除が大幅に増加したことが特徴個人業者の平均年齢をみると前年度比０．３歳上昇して５９．８歳となり全体的に高齢化が進んでいる。(不動産鑑定９）
東急不動産は来期(２００４年３月期）から単身者向け都市型マンションの開発地域を拡大する。東京の中心部に限ってきたが東京急行電鉄沿線でも供給を始める。分譲価格を抑えて、需要層をさらに広げる。年間５００戸の安定供給を持続していく方針。開発地域を拡大するのは今春売り出した「クオリア」シリーズ。ワンルームや１ＬＤＫが中心で１戸あたりの広さは３０−４０�uほどだが設備や仕様はファミリー向けと同等。
単身者や共働き夫婦（ＤＩＮＫＳ）に照準を絞った小型マンションはマンション市場が息切れするなか有望視されている（日経産業08.19)
トステムは屋外のバルコニーをガラス付のサッシで囲んだ多目的スペース「ほせるんですアルファー」を発売した。正面や側面をガラスの付いたサッシ、屋根をポリカーボネートパネルで覆う。天候を気にせず洗濯物を干せるほか、花粉が付着するのを防げるという。５８万６千８百円から。オプションにカーテンレール、換気扇、目隠しパネルを用意した。（日経産業08.08)
360度のパノラマ画像撮影、電子部品輸入販売のナセルは３６０度のパノラマ画像が撮影できる全方位視覚センサー「ＩＭＧ３６０」を発売した。不動産物件やレストラン、観光地の画像をインターネットで配信するなど需要を見込む。センサーを使って撮影したドーナッ状に全周が写った画像を別売りの専用画像処理ソフトで横長のパノラマ画像に変換する仕組み。センサーとソフトの価格はそれぞれ１４万８千円、１万１千円程度。ニコン製デジタルカメラや三脚などセットにした「ＩＭＧ３６０/キット」２９万８千円も用意した。（日経産業8/5)
マンションの収益力・首都圏１位は「銀座」、東京カンテイがまとめた首都圏マンション収益力調査によると最高収益のマンション立地は銀座線・銀座駅であることがわかった。賃貸で運用すると１２年ほどで購入資金を回収できる。首都圏１４９６駅が調査対象。新築マンション価格を分子にその新築マンションを賃貸物件として運用した場合の平均的な年間賃料収入を分母にして算出した「マンションＰＥＲ」という独自指標で比較した。銀座駅のマンションＰＥＲは１２．４１．７０�uほどの広さで６０００万を超える高額物件となるが月４０万以上の家賃収入が見込めるため１２年５ヶ月という短期間で資金を回収できる。（日経産業08.01)
国土交通省は不動産の売り手が土壌汚染の有無を買い手に通知することを義務付ける方針を固めた。宅地建物取引業法を見直すほか、不動産業者が順守すべきガイドラインを策定する。また消費者が不動産関連の情報をインターネットで検索できるシステムの開発に乗り出す。不動産取引の透明性を高め、土地の流動化を後押しする。一般消費者が不動産情報を収集できるようにするためネットで検索できる地理情報システム（ＧＩＳ）を開発する。（日経7.31)
三井不動産販売が２４日発表した２００２年７月１日時点の首都圏の不動産価格動向によると前回調査（２００２年４月１日）時点に比べ住宅地は１．１％中古マンションは０．４％それぞれ下降した。同社は「住宅地は緩やかな調整基調で、中古マンションは横ばい傾向にある」と話している。住宅地価格は東京２３区や横浜市、川崎市で横ばいだったが、埼玉県などで微調整が続いている」という。中古マンションは新築マンションの大量供給の影響を受けているものの「都心回帰と値ごろ感で取引価格は堅調だった」調査地点で実勢価格が前回に比べ「上昇」もしくは「横ばい」となつた地点の割合は住宅地で５．３ポイント上昇の８５．８％、中古マンションは１２．３ポイント上昇の８８．６％だつた。（日経産業07.24)

旭化成は等価交換方式により東京新宿にある同潤会江戸川アパートの建て替えに乗り出す。１９３４年の建築のため、設備などの老朽化が進み、３月に区分所有法による建て替え決議が成立していた。旭化成は現在の地上６階建て、同４階建ての２棟からなる建物を取り壊し、地上１１階建てのマンションを建設する。建て替えについては等価交換方式を採用、地権者が土地持分を、旭化成が建設資金をそれぞれ出資して新しいマンションの専有床を出資比率に応じて取得する。総事業費は土地代込みで約８５億円、旭化成は建築費として４０億円強を負担する方針。総戸数は現在の２５８戸から約２２０戸になる見込み。２００３年４月に着工して２００５年３月に完成予定。（日経産業7.22)
東京カンテイは全国の総マンションストックを発表した。それによると総マンションストック数は約４６０万戸でこのうち、２００１年１２月時点での３大都市圏のストック数は３６２万７９９０戸となった。また、３大都市圏で築３０年を超えるマンションは２１万５７８８戸と全体の５．９％となつたが、１０年後の１２年には５．５倍の約１１８万戸となり急速な増加が見込まれる。３大都市圏の築３０年を超えるマンションのうち全体の４分の３にあたる１６万２８３０戸が首都圏に集中。そのうち９万９１４９戸を東京都が占めている。（不動産鑑定７）
個人事務所を構える６１人の不動産鑑定士が短期間で大量の不動産を評価する専門会社を設立した。時価会計や今後導入される減損会計をにらみ、金融機関や企業で不動産の価値を正確に把握するニーズが高まると判断した。資本系列に属さない利点も生かし独立、公正な評価サービスを提供していく。（日経産業07.08)
東急建設は首都圏のビルやホテル、商業施設など建築物のリニューアル事業を強化する。新築工事部門から独立した新設の専門部署が営業・施工を担当、２００４年度の完成工事高にしめるリニューアル工事比率を９・４％と２００１年度実積から約１ポイント上げる。東急グループを中心に首都圏の民間建築で大手に次ぐ実積があることから自社施工物件を中心に改修需要を積極的に掘り起こす。（日経産業07.04)
タイで外資の不動産投資が相次いでいる。米モルガンスターレーンが宅地開発を始めるほか、シンガポールの政府系グループ、ケッペルもタイ子会社の事業を拡大する。１９９７年７月の経済危機後急激に縮小した不動産市場は宅地を中心に回復し始めており、収益が見込めると判断した。タイでは昨年政府の金利引下げや住宅取得の優遇措置導入で不動産相場が６年ぶりに前年比プラスに転じた。オフィス需要が底入れしたほか中所得者向けの住宅販売が好調。２００２年も回復傾向が続いている。（日経07.01)
MRDは６月の不動産流通市場調査をまとめた。春の需要期が終わり首都圏では戸建住宅、中古マンションともに市況が低迷している。首都圏の戸建住宅は引き合い件数が前月に比べ「増加した」との回答が５．１ポイント減の２０．２％成約件数は同２．５ポイント減の９．４％となつた。今後の価格の見通しについても下降するとの回答が４６．６％を占めた。首都圏の中古マンションについても今後の価格見通しについて下降するとの回答が５６．７％に上った。新築マンションの大量供給で価格競争が激化するなか中古マンション価格も依然として下降傾向から抜け出せないようだ。（日経産業06.28)
建設工事のリスク管理を手掛けるメサイア・インキュベーション工務店支援の住環境ネットワーク情報センターは8月、折半出資の投資会社を設立する。マンション工事へのプロジェクトファイナンス事業に参入する。　投資会社の社名や資本金は未定。社長には住環境ネットワークの子会社社長が就任する。メサイアは事業資金の流用をを避けるために専用口座を設けて資金管理する。不動産鑑定士などを組織化し採算性を評価したり、事業者と買い取り業者の間で売れ残り物件の買い取り契約を結ばせるなど複数の手法を組み合わせリスクを低減させる。　一般の投資家から資金を集めて事業ごとに投資事業組合を設立する。銀行からの有志が受けにくい事業にも無担保で資金を提供し、年率15％以上の利回り確保を狙う。年内に50億円の資金規模で事業を開始し、初年度は60件に合計120億円の融資を目指す。（日経06.26）
丸紅は20日、同社としては初めて全戸ワンルームの分譲マンションを販売すると発表した。資産運用の１形態としてワンルームを購入し、他人に賃貸する投資家が増えているのに対応する。販売するのは東京都中央区に建設中の「アンディｰン月島」(42戸）と「プラージュ月島」（67戸）。各戸の間取りは２２−２３平米で最多価格帯は1600万ー1700万円。丸紅は今後、同様のワンルームマンションを都心に建設していく方針。（日経産業06.21)
「このままでは10年待たずに追いつかれる」日建設計の横谷英之・執行役員は中国の設計者のレベル向上に危機感を募らせている。日本や欧米の設計事務所はデザイン面の優位性で受注を獲得してきたが「今後は環境技術などのノウハウを総動員しないと生き残れない」現地のゼネコンも力をつけているため、｢優位性が変わらないうちに進出しないと巨大市場への足がかりを失う」と日本勢の動きの鈍さを心配していた。（日経産業06.20)

野村不動産は来年春、東京都心部で1戸当りの専有面積が広いワンルームマンションの分譲を始める。「スチュディオタイプ」とよばれる1戸の専有面積が通常のワンルームほぼ2倍（約50平米）ある物件を分譲する。証明や台所は好みに合わせて変更できる可動式の間仕切りも用意し居住性を高める。立地はJR山手線の内側が中心で分譲価格は3500-4000万を目安とする。購入者自身が入居する「実需」を掘り起こし、菱和ライフクリエイトなどワンルーム業者との競合を避ける。（日経06.18)
長谷工アーベストがまとめた4月のマンション調査によると、消費者のマンション購買意欲は上昇に転じた。「マンションは今が買いどき」とする回答者の割合が調査開始以来最低だった前回を7ポイント上回り、４４％ととなった。景気に対する見通しも楽観論が増え、消費者の財布のひもがやや緩み始めているようだ。今が買いどきと判断した人の理由で最も多かったのが「価格・金利水準が低水準にある」で判断理由の8割を占めた。「住宅ローン控除や好立地のものも増えたことを指摘する回答も多かった。（日経産業06.17)
日本経済新聞が11日、新興企業向け3市場（店頭,マザーズ、ナスダック・ジャパン）の3月期決算企業を対象に前期の連結株主資本利益率（ＲＯＥ）のランキングを集計したところ、新興のマンション販売会社が軒並み上位に並んだ。ＲＯＥは株主から預つている資本をどれだけ効率的に活用して利益をあげたか示す。新興マンション会社では4位の投資用ワンルーム最大手、菱和ライフクリエイトを筆頭に、都心部で単身者向け物件に特化しているダイナシテイやタカラレーベン、アーネストワン、新日本建物が上位に入った。各社とも低金利などを背景にマンション供給戸数を順調に伸ばした。（日経06/12)
日立造船は防災用具メーカーのアニメックスと組んで防災設備事業を始めた。集中豪雨など天災時の浸水を防ぐ防水壁を共同で開発。地下街やマンション、地下鉄の入り口向けに販売する。防水壁は集中豪雨などの天災で降雨量が一定を超えると地中に埋設した鉄製の壁が自動的に上昇し浸水を防ぐ。アニメックスは浸水を感知する部分などソフト面を担当。日立造は水門の技術を生かし壁を昇降させる部分などハード面を手がけた。（日経産業06.10)
大成建設が出資する調査会社、篠塚研究所は不動産鑑定の日本不動産研究所と共同で、不動産投資ファンド向けに資産運用の意志決定を支援するシステムを開発した。確立、統計手法を使い景気変動や自然災害など想定しうるリスクを織り込みながら投資利回りの実現可能性を予測できる。両社が開発したシステムは「ＳＡＭ」（確率・統計的資産管理運用モデル）不動産投資信託の資産運用会社や生損保、証券会社など10社程度の試験運用を経て年内にも商用化する予定。（日経産業06.07)
�鰹Z信基礎研究所の橋本郁子氏はオフィスの2003年問題について「2003年に限定してみれば突出した供給量となり、空室率上昇も不可避と考えられる。しかし2003年を含む一定期間の新規供給量としては建て替えが増えることもあり、バブル期を凌駕するには至らず推移すると予想される。むしろ、コンパクトにもとまりつつある都心部およびその周辺で、オフィス需要の争奪が熾烈化すると見込まれる。特に、今後供給のビルと、既存のＡクラスビル・優良ビルとの競争は賃料体系にも大きく影響を及ぼし、在庫が過剰になれば、フリーレントや募集賃料と成約賃料の乖離拡大等の慣行を再び呼び起こす可能性もある。」とレポートしている。（月刊不動産フォーラム６）
大手戸建住宅8社の2002年3月期の連結決算は積水化学工業、ナショナル住宅産業、三井ホームの3社が連結営業赤字となつた。3社は売上高の減少に加え、本格的なコスト削減に取り組みが遅れた。8社の売上高は大和ハウス工業を除く7社がその前の期を下回った。大和ハウスは2001年合併した旧大和団地の分が加わり１７．９％の大幅増となったが、旧大和団地を除くと２．０％増にとどまった。旭化成は住宅部門の営業損益を公表していない。（日経産業06.04)
金融庁は不動産や年金などの管理を任せる信託業務を事業会社に解禁する検討に入る。競争を促すとともに、不動産の流動化や都市の再開発を後押しするのが狙い。事業会社などが信託子会社を設けて手がける方向で、2004年度にも信託業法の改正を目指す。金融庁は6月上旬に金融審議会に信託業法、信託会社のありかたについて作業部会を設けて検討を始める。信託業務を開放することで関連分野の取引を活発にすることも狙っている。信託業務を手がける会社が増えれば不動産の流動化に弾みがつく可能性がある。例えば事業会社が持つ商業ビルを売る際に自ら信託会社を設立する方法を選べる。事業会社は信託会社に不動産を信託し、信託会社は不動産と賃貸収入を裏付けとした債券（信託受益権）を発行する。小口化して幅広い投資家を対象とできるので不動産が実質的に売りやすくなる。（日経05.31)
日本ユニシスグループと住宅向けＣＡＤ大手の店頭上場会社、福井コンピュータは来年4月、住宅庫移入希望者を対象にしたインターネットサービスを共同ではじめる。設計から見積までをネット上で提供し、住宅メーカーの営業や業務効率化を支援する。来年4月をメドにポータルサイト「見込み客獲得システム」を開設。利用者が予算、敷地面積、家族構成などパソコン上で指示すると、住宅の間取りや内・外観のコンピュータグラフィックスを画面表示する。希望する住宅メーカーを選べば、具体的な建築費の見積も可能。サイト利用者とそのまま契約できれば住宅メーカーにとつて新たな営業手段となる。（日経産業05.29)
全国宅地建物取引業協会連合はこのほど、全宅連として2003年1月をめどに物件情報の、一般公開ホームページのシステムを構築し、同4月には本格稼動することを決めた。約11万5000業者を擁する全宅連の物件公開サイトがネット上に誕生することになり、一般消費者は同サイトから全都道府県協会の物件情報を検索することができるようになる。また、IT導入に格差のある各協会の現状を考慮し、ネット公開のシステムを持たない協会も基本料金のみで同システムに参加することができることとした。ただし、利用については会員の任意。全宅連ではさらに、主要流通業界団体の不動産情報を一本化する物件情報の一般公開ホームページ「不動産統合サイト構想」への参画も視野に入れている。国土交通省の提案した同構想は「認知されやすく、アクセス容易なサイト」を消費者メリットとしており、来年にも不動産流通経営協会、全日本不動産協会など団体間の垣根を越えた統一サイトが登場することになりそうだ。一方、昨年設立した賃貸不動産管理業協会については「現在約1000社の会員数を2002年度中に5000社へ増やす」計画だ。（不動産鑑定6月号）

松下電工は25日、大阪市にあるショールーム内にリホーム向け商品を揃えた専用コナーを開設する。階段やキッチン回りなどの改修事例を説明するほか、施工前後の写真を紹介してリホーム需要を取り込む。大阪市京橋にある「松下電工ＮＡＩＳショールーム大阪」の１階に設ける。面積は約１００平米。リホーム向け商品を置くほか、インターネットで利ホーム事例の検索もできる。（日経産業05.24)
大東建託が21日発表した2002年3月期の連結決算は、営業利益が418億円と前期比６％増え、1995年3月期の連結決算開始後の最高益となった。単独ベースでも400億円と、94年3月期以来の最高益を更新。賃貸住宅などの建設業、入居管理などの不動産事業が好調に伸びた。売上高は3320億円と８％増えた。受注高は前の期に膨らんでいた反動で１３％減ったが豊富な受注残で集合住宅などの完工が７％増加、入居管理など不動産事業も１７％増えた。（日経05.22)
国土交通省は2010年度までに新規の宅地需要が今の３分の２に減少し、大幅な供給過剰に陥るとの予測をまとめた。少子化で世帯数の伸びが鈍化、新たな宅地利用者が減ることなどが原因。地価のこれ以上の下落を防ぐため、同省は宅地開発の推進から抑制に住宅政策を転換。公的な住宅供給機関の廃止や開発支援策の見直しを進め、需給バランスを改善する。　国交省は1980年代から５年ごとに、その期間中に人口増などで新たに発生する宅地の需要面積と、開発によって発生する宅地供給面積の予測を作成している。18日に明らかになった資料によると、2001―05年の５年間に発生する新規需要と新規供給は調査開始以来初めて同面積となる。2006―10年の５年間は新規需要が２万7000ヘクタールに落ち込み、供給面積を下回る。この結果、５年間で１万ヘクタール（東京ディズニーランドの120倍）の余剰が発生。これは宅地総面積107万ヘクタールの約１％に相当する。ただ地方から都市への人口移動は続いており都市では新たな開発が必要になる。その分は宅地の新規需要になり世帯増に伴う需要に上乗せされる (日経05.19)
クボタは住宅建設時などの地盤補強工事に通常の鉄管に比べ耐食性や強度が強い「ダグタイル鉄管」を使う新工法を開発した。新工法は、主に軟弱地盤の補強工事に利用する。地中から最深約１５ｍの固い地盤にダクタイル鉄管でできた支持杭を30本程度打ち込み住宅の安定性を高める仕組み。６ｍ程度のダクタイル鉄管をボルトで数本接続し、1本の支持杭を作る。鋼管を現場で溶接していた従来工法に比べ施工が容易になった。地盤を掘り進む羽状の先端部分と鉄管も一体成型とした。（日経産業05.17)
香港資本のパシフィック・センチュリｰ・グループ（PCG)のリチャード・りー会長は14日、日本経済新聞記者のインタビューに応じ、日本での不動産投資を継続する考えを明らかにした。−東京八重洲口の高層ビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内（PC丸の内）の開業から約半年。売却の噂が流れている。「１０％が空室となっているが適性水準ではないか。１００％稼動を望んでいるが、賃料引き下げは考えていない。」「売却はまったく想定していない。日本の景気が落ち込んでいるのは確かだが、投資は長期的観点で考えている。・・・」−日本での追加投資は。
「可能性を狭めるつもりはない。日本の不動産投資信託を見極めたい。魅力的なら検討する価値がある」（日経05.15)
東京証券取引所は13日、東京建物系の不動産投資信託である日本プライムリアルテイ投資法人の上場を承認した。上場は5本目。「投資証券」の１口純資産は20万円前後で他のREITの半分以下とし一般投資家でも買いやすくした。上場予定日は6月14日。運用資産は922億円で、投資証券の口数に換算すると28万9千6百口。このうち13万4千口が追加発行となり、公募売り出しの対象となる。朝日生命保険が保有する4万8千口も売り出す。引き受け主幹事はみずほ証券とメリルリンチ日本証券。配当利回りは年６％程度を見込む。（日経産業05.14)
不動産流通近代化センターは3種類の「値づけ法」（木造建物、中古マンション、住宅地）を発行してきたがこのほどそのうちの「木造建物の値づけ法ー木造戸建住宅価格査定マニュアルを改訂し、新に「戸建住宅価格査定マニュアルとして4月22日から販売開始した。この改訂版は価格査定システムを搭載したパソコンソフトで必要箇所を入力するだけで査定結果（価格）が自動的に算出される。（月刊不動産フォーラム５月号）
国土交通省は不動産業団体と組み来年1月にも約100万件の仲介情報を検索できるインターネットサイトを開く。全国で流通する物件情報の大半をカバーしており、消費者は複数のサイトを調べる手間がなくなるという。取引の透明性を高める狙いもある。名称は「不動産統合サイト」。全国宅地建物取引業連合会（会員11万社）、全日本不動産協会（2万2千社）、不動産流通経営協会（大手中心に300社）が参加する見通し。サイト運営は不動産流通近代化センターが担当する。不動産会社は3団体を窓口にして物件情報を登録する。（日経産業05.09)

建材卸売業大手の越智産業は広島県の大手住宅メーカー、山根木材と提携して６月から中小工務店向けにインターネットを使った住宅増改築や新築工事の受注支援サービスを始める。工務店の求めに応じて住宅プランや設計図、積算などを提供する。工務店の工事受注を後押しして住宅建材の販売拡大につなげる。新サービスは「プロデユース」山根木材が開発した基本システムに越智産業が顧客データ管理機能を付け加えた。会員制で福岡など九州の中小工務店を狙う。（日経産業05.08)
オフィスビルについて三井不動産大室康一専務によるとー空室率は確かに上がっているようだ。１年前に比べテナントの申し込み件数が減っているのは事実。オフィスビル需要は景気に対して遅効性があるため今後、じわじわっと影響が広がることが予想される。不振が言われる情報技術関係だが、確かに増床要求は殆んどなくなつた。もともとあの状態が異常で普通の状態に戻ったのだろう。逆にIT失速の影響が尾をひくことはない。外資系も金融機関が悪いのであって医薬品関係などでは増床ニーズがある。２００３年にかけて完成する大型ビルについて各社が取り組んでいる計画を見ると有力企業が本社を移転するところにビルを設けITなど高機能を備えたビジネス環境をつくる総合的街づくりになっている。地域間企業間でも競争は厳しくなる。管理運営面でもテナントのニーズにきめ細かく対応することしか解決策はない。（日経05.07)
積水樹脂は防音性能を備えた住宅用フェンスを発売した。室内で聞こえる屋外騒音の大きさを通常のフェンスの半分に軽減すると言う。2003年度に3億円の売上を目指す。新製品はパネル内部をガラス繊維で満たし、空気の震動を抑えて防音性能を高めた。価格は高さ１．５ｍ×幅１ｍで約5万6千円。通常のフェンスの2−3倍と高価格だが、マンションや集合住宅の構外との仕切りのほか工場や、スーパーなど騒音を出す施設での需要を見込んでいる。（日経産業05.02)
不動産サイトの信頼性を自主規制で高める。不動産情報を提供するWebサイトを運営するアットホーム、ネクスト、リクルートの3社は、信頼性向上を目的とする団体「不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）を4月２日に設立したことを発表した。Webサイトは手軽に物件を探せる便利なツールである一方、「不動産広告の規約どおりに表示してなかったり、売約した後も更新しないままになっているなど、信用のできないサイトも多い」（竹原敬二RSC会長）という欠点もある。そこで迅速な情報更新や苦情窓口の設置などRSCで設定した自主ルールを守る会員企業に対して、Webサイト適合マークを与える。さらにデータベース構築など技術の共同研究にも取り組む計画だ。まずは年内で数社の参加をもくろんでいる。（日経パソコン4/29)
INAXトステム・ホールデイングス子会社のワンダーホームは戸建住宅のフランチャイズチエ-ン（FC）事業を本格展開する。FC加盟店はこれまで同系列のアイフルホームテクノロジーの加盟工務店に限定していたが、一般工務店を対象に独自開発する。2003年3月期中に加盟店数を7社から25社に増やす。FCの本格展開にあわせ第一弾商品として中高級クラスの戸建住宅「レクサス」を発売した。1棟当り平均価格が２４００−２５００万円程度とアイフルホームの同1300万円の2倍に設定。建て替え、住み替え層をターゲットに据えすみ分けを図る。（日経産業04.26)
東急不動産が24日発表した1月時点の首都圏地価分布図によると、サラリーマンの平均年収の5倍以内で１戸建を買える地域の面積が、地価がピークだった1991年の3倍以上に拡大していることが解った。前年調査と比べても４・９％広がった。調査対象は都心に８０分以内で通勤できるエリア。実際の取引事例を中心に東急不動産が鑑定評価データを加え、京浜京葉地区の勤労者世帯の平均年収（796万円）をベースにまとめた。（日経04.25)
ミサワホームは7月1日から防犯機能を大幅に拡充した１戸建住宅「マホーの家X」を発売する。強盗が進入した場合も完全に開けない鉄板製の戸がついた避難部屋、強盗の声に反応し、追いまわすロボットなどを用意した。6月末まで警察など専門家の意見を採り入れ最終仕様を確定する。3．3�u当りの価格はフル装備で80万円程度になる見込み。（日経産業04.24)
中国の不動産評価手法。中国の不動産評価の歴史は浅いが、短期間で迅速に制度が確立され、すでに現在、わが国と同様の枠組みで不動産評価が行なわれている。土地価格（正確には使用権価格）を算出する方法は、「原価法」、「収益還元法」、「市場比較法」、また日本での開発法に該当する「剰余法」などの手法が実施されており、評価方法の基本的枠組みはまったく同じである。日本では「地価公示」を規準として土地評価を行なうが、中国では、同様の目的を持って各地方政府が公表する「基準地価」の制度が実施されている。（不動産鑑定2002.5)
東日本不動産流通機構は２００１年度の首都圏の不動産取引動向をまとめた。中古マンション、戸建住宅、土地いずれも成約件数、平均成約価格ともに前年度実積を下回った。景気低迷や雇用不安による住宅購入意欲の減退が中古市場に及んでいる。中古マンションの成約件数が前年度比１．０％減の２５５３９件と５年ぶりに前年度実積を下回った。１戸当りの平均成約価格は同３．６％下落し、１９５８万円と９０年の調査以来はじめて２０００万円を切った。「新築マンションの価格下落の影響を受けている」と同機構は分析している。（日経産業04.18)
国土交通省は、住宅金融公庫に老朽化した中古マンションの再生を支援する低利融資制度を来年度にも創設する方針だ。中古マンションを買い取って改装し賃貸する企業に融資する。中古マンションを有効利用し家族向けの賃貸物件の供給増加を目指す。１６日の経済諮問会議では中古住宅の売買促進と賃貸住宅の供給拡大に向けた制度整備を提言する。国交省はこれを受けて新融資創設を２００３年度予算の概算要求に盛り込む考えだ。（日経04.16)

�潟�ニ総合企画代表秋山英樹氏は、外国人向けマンションについて
欧米系（英、米、加、豪、独、仏）のマンションを指し、東京における外国人登録者巣は１９８２年で17000人、1996年には約2倍の32000人、そして2001年には約4万人となり、外国人の東京1極集中が加速している。外国人マンションの立地条件は、東京では３A地帯（麻布、青山、赤坂）が好まれるが、最近の賃料の高額化から周辺の新宿区、渋谷区、品川区、世田谷区、目黒区、大田区等に拡大する傾向にある。外国人の赴任期間は金融関係では半数が2年以下、メーカー関係では9割が3年以上となっている。住宅の選定で重視するのは、ファミリー世帯では通学の利便性→通勤の利便性→公園・緑地に近いの順で、単身世帯では通勤の利便性→繁華街・盛り場に近い→買い物の利便性の順になる。（月刊不動産フォーラム2002.4)
三井不動産販売社長清水隆雄氏は、今後の同社の業容について・・2002年3月期は連結の経常利益が85億円程度見込むが、2003年3月期以降の8年間は平均で同100億円以上を目指す。売上高も新築住宅も伸びないが、中古住宅や時間貸駐車場事業はまだ伸びる。
三井ホームなど不動産グループ他社との連携は・・・三井不動産の連結経営を一段と強化する狙いもある。三井ホームの顧客には土地の紹介、斡旋を三井ホームと協力して手がけ、土地と戸建住宅の併売を進めていきたい。（日経産業04.10)
東京23区では大型オフィスビルの「借り控え」傾向がこっきりーー。森ビルの調査によると、昨年新に供給された大型オフィスの床面積を100とした場合、新規需要が５９にとどまったことが解った。調査を始めた93年以降では最悪の水準。同社は「2003年の大量供給をにらんだ企業がオフィス移転を控えた」と分析している。米同時多発テロによる外資系企業のオフィス縮小や不況の長期化が影を落としたと見られる。ただ同社は「需要の落ち込みは大量供給を控えていた93年のデータと酷似しており、1時的な借り控えが最大の原因」と結論付けている。（日経産業04.08)
コンサルテイング会社の価値総合研究所は建設会社などと組み、介護施設を併設した定期借地権付マンション分譲を首都圏、関西圏で始める。マンションの入居者に隣接した介護施設の利用権を安くつける。老後に不安のある高齢世帯向けに売る込む。。定期借地権を利用することでマンションの購入費を同レベルの分譲マンションの３分の２程度に安くする。介護施設の利用権は５００万円程度に設定する。「同レベルの分譲マンションの価格並で介護施設を利用できるのが売り物（日経産業04.05)
固定資産の価値が下がった場合に損失処理を義務付ける減損会計について、産業界が２００６年３月期からの強制適用を要望していることが明らかになった。自民党などからは早期導入を求める声が強く、金融庁の企業会計審議会が今月にも公表を予定している草案に強制導入時期をどのように盛り込むのか注目される。（日経04.03)
不動産情報サービス会社のアットホームがまとめた２月の首都圏賃貸アパート・マンション市場動向によると、東京都や神奈川県など１都３県の賃貸物件の成約数は１８４９２件と前年同月比べ９．４％増えた。成約件数の増加は３ヶ月連続で、２月としては過去最高だった。家賃の下落で賃貸物件に値ごろ感が高まっていることが成約件数増加の主因と見られる。都道府県別成約件数では埼玉県が前年同月に比べ２２．％多い１８２９件と増加が目立った。減少が続いていた東京２３区も前年同月より２．１％多い６８８１件と４ヶ月ぶりに前年実積を上回った。家賃下落が進み「独身者や夫婦だけの世帯向け物件を中心に、分譲物件に比べた割安感が強まった。（日経産業04.02)
オーストラリアの住宅価格が国内景気の好調振りを反映して急騰している。昨年１０−１２月期の平均住宅価格は前年同期比１５．７％上昇。バブル期の日本企業が豪州の不動産を数多く買収した１９８９年７−９月期依頼の高水準となった。不動産関係者の話では２００２年も住宅価格の上昇が続くとの見方が多いが、急激な値上がりに１部でミニバブルを懸念する声も出ている。豪州では金利低下による住宅ローンの負担減と政府の補助金政策で住宅需要が急増した。（日経04.01)
三菱地所は２８日、２００５年３月期を最終年度とする経営計画をまとめた。企業の収益力を示すEBITDAを、３００億円上上積みし１７００億円にする。不動産の保有よりもキャッシュフロー重視の経営を目指す。EBITDAは営業利益に減価償却などを加えたもの。先行投資が膨らむ企業の物差しとして米国で利用が広がっている。経営目標の柱に掲げることで「保有資産のポートフォリオ」を見直し、企業グループの価値を高めていく」（高木社長）有利子負債は５６０億円減らし１兆１千６００億円にする。三菱地所は２００２年３月期、保有する土地や建物の含み損を一活処理する。（日経産業03.29)
単身と２人世帯で全体の６８％､三菱地所が東京・銀座に建設中の高層マンション「銀座タワー」の入居者は独身者や共稼ぎで子供のいない夫婦が目立つ。都心の超高層マンションの建設ラッシュの背景には少子化がある。子育て環境が良いとされてきた郊外の戸建住宅がそのあをりを受けている。。東京・八王子市など都心から離れた場所ほど地価の落ち込みが激しく、下落率は２ケタ、日本の人口は２００７年にも減少に転じる。（日経03.27)
マンション販売大手の長谷工アーベストがまとめた２００１年のマンション統計によると、専有面積８０平米以上を希望する購入者（首都圏）の割合が調査開始以来始めて５０％を超え５８％となつた。マンション単価の下落と低金利、永住志向の高まりなどが背景で今後もこうした広さ志向は高まると同社は見ている。（日経産業03.25)
大京、SOHO用開設　東京目黒で「リゾーム都立大」同、港で「リゾーム麻布１０番」を着工した。完成予定はそれぞれ今年９月、来年３月。月額賃料は２０万ー５５万円程度。SOHO用にITの利用環境を充実させる。NTTエムイーと共同出資する高速ネットサービス会社ファミリーネットジャパンと協力し､最大毎秒１００メガビットの高速通信回線を用意。入居者はホームページを無料開設できるほかサーバーなどの通信機器を預け保守管理まで任せる「ホステイングサービスも利用できる。（日経産業03.22)
大和證券グループ本社はこのほど連結子会社の大和土地建物など不動産事業の再編内容を発表した。それによると大和土地建物が今期中に約１１９５億円の第三者割り当て増資を実施し、全額を大和證券グループ社に割り当てる。大和土地建物は増資後、グループの事業用資産管理業務を会社分割により分離する予定だ。大和土地建物は処分予定資産の売却を完了した後、会社清算する方針。また大和土地建物の１００％子会社、大和ビル管理と大和住宅サービスも今期中にそれぞれ約１０５億円と約５５億円の第三者割り当て融資を行い全額を大和土地建物に割り当てる。（不動産鑑定2002.04)
太平住宅は東北、四国、九州地方での直営体制を見直し、FC展開に切り替えた。需要が多い首都圏などに的を絞り、人員を重点配置するほか、今月２０日から断熱性を高めた新製品を投入して大都市圏の事業体制を強化する。同社は９７年に約１６００人いた人員を現在は約５００人と３分の１に減らすなど、大掛かりなリストラを実施している。戸建住宅需要が低迷する中、経営の効率化によって巻き返しをはかる。（日経産業03.19)
不動産経済研究所（東京･新宿、角田勝司社長）が14日発表した2月の新築マンション市場動向は、首都圏の発売戸数が9444戸と前年同月比16.0%増となった。2月としては過去最高の2000年2bに次ぐ高水準だった。昨年度末商戦を迎え、マンション各社の目玉物件が集中。3月も「供給意欲は旺盛で発売戸数は1100個になる見込み」（角田社長）首都圏では超高層部件が19物件･821個（前年同月は11物件･615個）と大幅に増えた。月間契約率は77.4%と前年同月比5.8ポイント低下したが、好不調の目安となる70%を上回った。即日完売物件も67物件（28７７戸）あつた。（日経03.15）
東洋建設は海底地盤や埋め立て用土砂の変化を3次元データで予測するシュミレーションシステムを開発した。従来システムに比べ完成後に地盤沈下が起こる可能性を低下させることができる。現在手掛けている関西国際空港2期工事から利用を始め、工事完成度の向上を図る。海底地盤の様子を3次元データで解析し、盛土の重さで地盤がどのように変化するかを予測する。（日経産業03.14)
ミサワホームの先行き不安感を減損会計が醸成している。焦点はミサワが国内に抱える10ヶ所のゴルフ場。今回の一連の損失処理で海外の2つのゴルフ場は評価替えしたが大半手つかづのまま。不良資産化したゴルフ場が減損処理の対象になった場合、再建のシナリオにズレが生じる可能性は否定できない。ミサワの過剰債務問題は一言でいえば本業の住宅事業以外の不動産担保融資やリゾート事業が発端。８０年代から９０年代前半にかけ三沢社長の号令下に実施したM&Aにより債務が拡大した。（日経産業03.13)
三井不動産販売は新築マンション営業を効率化する。現在は新築マンションの営業員が顧客と成約した場合、契約から物件引渡しまで一貫して担当していたが、新に契約後の相談窓口になる専門部署を4月中に新設する。これまで新築販売と契約後の顧客のフォローの両方を担当していた営業員は、販売活動に専念できるため大幅に効率アップするとともに顧客の満足度も向上すると見ている。（日経産業03.12)
東京三菱銀行、三井住友銀行、みずほファイナンシャルグループなど大手銀行は住宅金融公庫と検討を進めてきた個人向け共同ローンを4月から取り扱う方向となつた。銀行と公庫が共同で融資し利用者が返済できなくなった場合、公庫が銀行の融資分を保証する仕組み。地方銀行も同調する見通しで特殊法人改革の一環による公庫の融資業務の縮小を民間で補う仕組みが徐々に整いそうだ。共同ローンはあさひ、大和の両銀行のほか横浜銀行、静岡銀行、八十ニ銀行、福岡銀行、広島総合銀行など地方銀行も早ければ4月に取り扱いを始める。（日経03.11)
大東建託は７日、国際航業の全額出資子会社で中堅１戸建住宅会社の日本電建から戸建住宅事業の営業権の買取について交渉に入ったと発表した。事業譲渡の範囲や方法、価格については今後詰めるとしており４月半ばの合意を目指す。国際航業グループは競争激化で採算が悪化している戸建住宅事業から撤退する方針。大東建託は２０００年に戸建住宅事業に参入したが２００２年３月期の戸建事業の売上高は１０億円弱にとどまる見通し。異本電建の戸建事業の営業権を買い取り早期に戸建事業を年間１００億円規模まで拡大する見通し。（日経産業03.08)
法制審議会の区分所有法部会は５日、マンションの建て替えを促進するための区分所有法改正中間試案を決定した。建て替え条件の明確化と緩和が柱で、これまで曖昧だつた老朽化の条件をマンションの築年数で線引きし、具体的年数は３０年と４０年の両論併記とした。法務省は今秋までに最終案をつめ次期国会に改正案を提出する。（日経03.06)
「これからも徹底的に首都圏の分譲１戸建にこだわっていく」と東栄住宅の佐々野俊彦社長は宣言する。同社は低価格を武器に急成長、この５年間で売上高は２．８倍、経常利益も２．４倍に増える見込み。「営業地域を広げたり、注文住宅に進出するよりも得意分野を磨いたほうが効果が大きい」とみるからだ。景気の低迷や住宅金融公庫の融資額縮小など住宅市場を取り巻く環境は厳しさを増しているが「条件はドコモ同じ競争に」勝ち抜くしかない」首都圏の分譲戸建のシエアは現在、４％程度「少なくとも１０％程度は取りたい」と将来像を描いている。（日経産業03.05)
ネットワーク８８代表幸田昌則氏によると今後の不動産事戦略として�@換金仲介　資産を多く所有する老舗の企業や業績不振企業がターゲット、所有不動産についてのコンサルテイングと同時に遊休地、低未利用不動産など売却して現金化してあげる�A収益物件の供給と品揃えを充実�B不動産の有効活用とその提案事業　個人では生活コストの切り下げ、企業ではリストラなど節約効果を狙った姿勢から「将来の収入」をどう確保していくかに転換を図る動きが出ているため保有土地をどのように生かして収入を得るかの提案が必要�C買取転売や中古再生事業　たとえばショッピングセンターをメディカルビルに変えてしまうなど時代の需要に会わせる。（月刊不動産フォーラム2002.3)

1戸建住宅のＦＣを展開するプライトホームは来春をメドに全国のモデルハウスを一新する。モデルハウスの２階部分を在来工法などと比較して性能を詳細に説明するフロアに切り替える。低価格が売り物の同社だが性能面でのＰＲを強化し拡販を狙う。１階は現在と同様、トイレやキッチン、浴室などの設備のほかリビングなどの間取りを販売物件と同じ仕様に設定するが２階部分を住宅の性能を詳細に説明する「テーマフロア」に切り替える。（日経産業03.01)
経済産業省は26日企業関連税制の見直しに向けて「経済活成化のための企業関係税制に関する研究会」の発会合を開いた。固定資産税の重さに関する指摘が相次ぎ、軽減策を詰める方向になつた。企業の研究開発や設備投資を後押しするための税制改正案も検討、政府の財政諮問会議などで税制改正論議に反映させて実現を目指す。会合では委員の間から「地価が下がっているにもかかわらず固定資産税が企業経営にずっしりとかかる状態が払拭されていない」との不満や「固定資産税の税率の見直しを検討すべきだ」との意見が出た。（日経02.27)
森ビルは25日、東京・港区六本木で進めている複合開発プロジエクト「六本木ヒルズ」の開発資金約2700億円のうち、約1700億円をノンリコースローンで調達すると発表した。森ビルが設立したＳＰＣを通じ日本政策投資銀行や１0数社の民間金融機関団から調達する。不動産を対象とするノンリコースローンとしては最大規模となる。六本木ヒルズは約11ヘクタールの敷地に54階建てのオフィスビルやマンション、ホテル、美術館などを配する大規模な総合開発。2003年のオープンを予定している。（日経産業02.26)
三井不動産は自社が中心となり昨秋落札した東京・六本木の「防衛庁檜町庁舎跡地」（約7万8千4百平米）の再開発事業費として機関投資家から700億円程度調達する。同社の設立した特定目的会社（ＳＰＣ）に、2002年度中にも2−3社から出資を募る方針だ。賃料収入の発生をまたず、開発の早い段階から投資家を呼び込む「開発証券化」の手法を始めて本格的に活用する。同社は資産を可能な限り持たない代わりにプロジエクトの企画・運営で手数料収入を得る「ノンアセット事業」の推進を掲げている。防衛庁跡地再開発は同事業の試金石と位置付けている。（日経産業02.25)
銀行のペイオフで急浮上してきたのがマンションの修繕積立金問題だ。マンションの修繕積立金や管理費は1戸当りの金額は小さくとも、少し規模の大きなマンションになると億単位になる場合も多い。積立金が1金融機関に集約されている場合、ペイオフが実施されれば、個人、法人の預金と同じように元本1000万円と利子のみ。修繕計画に重大な支障がでるほかマンション管理組合の理事などの責任問題に発展する可能性がある。（journal of financial plannin2002.02)
工業市場研究所はこのほど首都圏マンションデベロッパーの第1戦担当者を対象に「2002年版・マンション市場予測」をアンケート形式で聞き結果をまとめた。260人のうち176人が回答した。それによると、1年前に比べ市場環境はかなり厳しいとの認識が目立ち、商品企画の関心が多様化していることもクローズアップされた。首都圏全体でのマンションの供給は「やや減少」（４５．５％）「減少」（２１．６％）の予測が多かった。立地は「都心化する」が７１．６％を占め、都心回帰傾向が続くと見ている。マンション価格は「下落」が６８．２％で、ダウンするとの予測が1年前比13．1ポイント増えた。「上昇」予測は４．５％だつた。（不動産鑑定2002.03)
三井ホームは鉄筋コンクリート造の高級１戸建住宅で顧客が自分でデザイナーを選べる新システムを４月から導入する。顧客はデザイナーの過去の作品事例などを収めたＣＤーＲＯＭなどを基にデザイナーを選ぶ。顧客のデザインの要望に一段と応じやすい仕組みを整え拡販を狙う。１級建築士の有資格者で高級住宅のデザインを得意とする１２人のデザイナーと契約した。新システムでは１２人のデザイナーのほか６人のインテリアデザイナーと契約した。契約デザイナー数は順次拡大する。（日経産業02.18）
国際航業は１３日、不動産販売事業からの撤退や約２割の人員削減などを柱とする３ヵ年の中期経営計画を発表した。市場の縮小や競争激化を背景に業績が悪化していりことから業務の効率化や事業構造の変革により経営を建てなおす。売上高の９割を占める官公庁向け事業について電子地図の作製など電子自冶体の構築に関する事業に経営資源を集中する。（日経産業02.14)
米国の昨年の住宅販売は過去最高だった。同時テロで個人の購買意欲が冷え込むとの見方もあったが、歴史的な低金利と購買層の広がりで好調を維持した。商務省によると昨年の1戸建住宅販売件数は前年比２．６％増の９0万戸で1963年の統計以来過去最高となった。全米不動産協会の調べでは昨年の中古住宅の販売も前年比２．７％増の５，２５１，０００戸と６８年の統計開始以来の最高。好調を支えたのが年初からの金融緩和を受けた住宅ローン金利の低下、これに加え不動産協会は９０年代の好景気で個人の金融資産が膨らみ潜在的購買層のすそ野が広がったと分析。（日経02.13)
清水建設は光センシングシステムを活用した建物診断サービスを開始した。構造物の歪や部材に生じた亀裂を光センサーで感知した信号の変化を読み取って２４時間体制で計測、、問題が生じた場合は建物の所有者に報告し、対策を指示する。同社施工の建物の信用力向上を図り工事受注の拡大を狙うとともにリュ-アル事業拡大につなげたい考え。光センサーを活用した建物診断システムは業界でも珍しい。（日経産業02.12)
不動産経済研究所が７日発表した全国のマンション市場動向によると、２００１年の年間販売戸数は前年比７．６％減の１６万８千19４戸と過去５番目の水準となつた。首都圏、近畿圏以外の地方圏が９．５％減の４万２千２百６５戸と落ち込んだ。２００２年には７．８％減の１５万５千戸と予測している。（日経産業02.08)

�且O菱総研酒井　博司主任研究員によると・・当面は新設住宅着工戸数が拡大する可能性は低い。建設経済研究所の予測では、今年度は前年度比マイナス２．３％、118万2000戸程度と再び120万戸を切る着工戸数になるものと見込んでいる。長引く景気低迷による消費者の住宅取得能力は明らかに低下している。中長期的にみても将来的に着工戸数が拡大していく可能性は小さい。その要因として第一にすでに新規住宅の需要が飽和していることが挙げられる。2000年建設白書によれば1世帯に対する全国の住宅数（空家含む）は１．１３戸と計算され、量的に住宅はすでに充足している。第二に少子高齢化社会へのシフトの影響も無視できない。今後高齢者向きの住宅需要の拡大も考えられるが少子化については直接的に住宅需要の減少に影響を与えていくと思われる。（月刊不動産フォーラム2002.02)
木造戸建住宅のフランチャイズチエーン事業を展開するユニバーサルホームは地表の熱を住居内の冷暖房に活用した木造住宅を９日発表する。冬は暖かく、夏はひんやりと冷たく感じる効果があるという。ＦＣ加盟店を通じ、住宅の１次取得者の３０代を中心に年間2000棟の売上を目指す。新商品「熱強の家　epoux（エプー）」は基礎部分に砂利を敷き詰めコンクリートで固めた上に床板などを張る。地面の温度は外気に比べ年間の上げ下げが少なく、コンクリートを通じて住居内の温度変化を抑える。床下は密閉状態なので湿気も遮断できシロアリ対策にもなるという。販売価格は3．3�u当り287000円。（日経02.06)
住友不動産は住友生命と組み東京港区の汐留地区でオフィスとホテルを併設した大型複合ビルを建設する。総工費は７２０億円、２００４年半ばに完成の予定だ。東京都心部では丸の内、品川、六本木などでもオフィスビルを中心とする大規模な再開発が進んでいる。住友不動産は汐留で別のビルも計画中、相次ぐ大型投資でテナントの獲得競争が一段と激化する。（日経02.04)
国土交通省は３１日、２００１年の新設住宅着工統計をまとめた。総戸数は前年比４．６％減の１１７万３8５8戸で1998年以来、3年ぶりに前年を下回った。120万戸を下回ったのも3年ぶり。持ち家が１４．３％減と大きく落ち込んだのが響いた。国交省は2002年度の見通しについて115万戸前後と予測している。（日経産業02.01)
ミサワホーム系のMRD全国不動産情報センターは１月の不動産流通市場調査をまとめた。首都圏では宅地、戸建住宅、中古マンションともに引き合い件数が前月に比べ落ち込んでおり不動産市況は全般的に悪化している結果となつた。首都圏では引き合い件数が前月に比べ「減少した」との回答が宅地で７．１ポイント増の３８．９％、戸建住宅が３．１ポイント増の３９．５％、中古マンションが７．８ポイント増の４２．９％となつた。今後の価格見通しについても「下降する」との答えが宅地で６７．６％、戸建住宅で７１．３％、中古マンションで７３．３％と過半数をしめている。
（日経産業01.30)
鹿島と応用地質の共同出資会社であるイー・アール･エスが取り扱う商品は「リスク」,企業の周囲には地震や土壌汚染など保有資産や信頼を損なう要因となるリスクが潜む。このリスクを分析し回避する手段を提案する。親会社が蓄積した土地・建物に関するノウハウを武器に危機管理の事業化に取り組む。事業内容は不動産の投資価値を客観的に評価するデュ−デリジエンス（適性評価手続き）、土壌汚染対策、自然災害リスクマネジメントの3種類。地震リスクではビルの耐震性能や地盤強度を測定し大地震時の被害額を予測。耐震補強工事や保険への加入、金融派生商品の活用などリスクの分散策を提案する。（日経産業01.29)
上海では外資系に勤めるホワイトカラーを中心にマンション取得ブームが起きており住宅ローンの残高が増加した。WTO加盟に伴う上海への投資熱は当面、続く見通しで消費ローン残高も拡大しそうだ。中国人民銀行上海支店のまとめによると２００１年の個人ローン貸し付け残高は前年比３８．６％増の３９0億元増。総額の７０％強の743億５000万元が商業銀行経由の個人ローン、内訳では650億７000万元が住宅ローンで全体のほぼ９０％近くを占めた。（日経01.28)
三井不動産販売は23日､2002年1月１日時点の首都圏の不動産価格動向をまとめた。成約、売り出し事例を基に割り出した平均実勢価格は前回調査（昨年１０月１日時点）に比べ住宅地は２．４％減､中古マンションは１．５％減となつた。前回調査に比べ下落幅は住宅地０．６ポイント拡大したが、中古マンションは０．１ポイント縮小した。住宅地価格は都心部の一部地域では安定的に推移しているが全体では景気低迷や大量供給が続く新築マンションとの競合で先行き不透明感が強まっている。中古マンションは価格下落傾向に一服感がでているが新築マンションの大量供給が響き、当面価格調整局面が続く（日経産業01.24)
ナショナル住宅産業は26日、都市部向け4階建て住宅｢ソルビオス４U」・NEW」を発売する。狭い敷地でも建設できるのが特徴で隣家との隙間が４０ｃｍしかなくても施工が可能という。２階以上を自分の住居とし１階部分を自分の商売に使う店舗にしたり第三者に店舗や事務所として賃貸することも可能だ。RC造の基礎に重量鉄骨を高精度の無溶接工法で組み上げ高い耐震性能や柔軟な設計対応力を実現した。セコムと組んで防犯システムを標準仕様。近隣の鉄道や道路、工事などからくる揺れを低減する制振装置も組み込んだ。３．３�uあたり７４万円台から。初年度は120棟の販売が目標。（日経産業01.23)
大和證券SMBCストラクチャード・ファイナンス部次長石川克博氏によると日本版REITは不動産の賃貸収入を引当にした利回り重視の商品になっています。利回りの源泉は当然不動産からの収入であり不動産からどういう収支が上がるかが重要ポイントです。配当概算例は次のようになる。不動産価格が1000億円、うち資金調達は負債250億円、資本750億円、収入（賃料・共益費）73億円、費用（管理費･税金・保険料等）18億円、減価償却費5億円で営業利益は50億円、投資家要求利回りを５％とします。これに運用手数料等5億円、支払い金利6．3億円とし、課税所得は38．8億円、配当性向は１００％で、投資家の受け取り配当は38．8億円、対純資産額配当利回りは５．１％となる。リターンの位置は株と社債、金利商品の中間といわれミドルリスク・ミドルリターンのポジションといったところです。投信選択のポイントとして外せないのは運用会社と管理会社の能力です。通常の投資信託と同様に投資運用会社の運用能力の地チエックが必要なことは勿論ですがこれに並んで管理会社の能力、体制にも注意を払う必要がある。なぜなら管理会社のテナント管理能力や修繕業務の企画能力が賃料収入を大きく左右するからです（journal of financial planning january 2002)
ニッセイ基礎研究所はこのほど東京ビル市場の優位性を指摘したリポートをまとめた。それによると東京23区の貸し室面積は２８５０万�uで全国５６００万�uの約５割。稼動床面積に賃料を掛けて算出した市場規模は全国の６割に達している。また需要の中心である専門的・技術的職業につく東京圏のワーカー数はこの１０年間で６０万人増加。伸び率は２６．１％で、全国平均の２０．１％を上回った。こうした需要によつて東京のビル空室率は３％台の低水準にとどまり、大阪の９％台や名古屋の６％台と比べても優位性は保っている。リポートでは、こうした需要は景気に不透明感がある今後も続くとした。リストラを本格化させている電気メーカー各社でも、SEに代表される専門・技術的ワーカーについては今後２〜３年で３万人の増員を計画。人材確保に動くベンチアー系企業も、東京xへの移転を加速している。さらに外資系金融機関もほとんどが東京に拠点を構えるほか、都心にはこうした需要の受け皿となる短期滞在型の秘書サービス付きオフィスが増えている。この結果、東京のビル市場は需給悪化の懸念があるものの、全国的にみれば東京への１極集中は続くと結論づけている。（不動産鑑定2002.02)

国土交通省は民間金融機関が持つ住宅ローン債権を住宅金融公庫が買い取って証券化する業務を2003年度に開始する予定だ。5年以内に廃止される住宅金融公庫の業務を直接融資から段階的に住宅ローン債権の証券化支援に転換する。民間金融機関が長期固定型など住宅ローン業務を拡充できる環境を整え公庫廃止後も住宅購入者がローンを利用しやすくする狙いだ。（日経01.18)
森ビルは東京港区虎ノ門でオフィスと住宅からなる複合ビル「虎ノ門5丁目計画」の開発に着手する。隣接する東京都水道局芝給水所から未利用容積の移転を受ける方式を活用。容積率を通常の約1．5倍の約８７０％とし収益性を高める。1999年の建築基準法改正で盛り込まれた「連坦建築物説計制度」を使う。（日経産業01.17)
東京地裁が２０００年度下期に実施した競売で個人住宅の落札率が上昇した。１戸建住宅は５５．７％と前年同期に比べ１．６ポイント上昇マンションも６４．０％と３．５ポイント上昇した。落札率が５０％を下回っている商業物件とは対照的に順調な結果となった。競売にかけた担保不動産は1戸建住宅が908件で実際に落札されたのは506件。担保の種類別に見ると借地権付き建物が４５．５％と12．5ポイントの大幅上昇になつた。土地付き建物は0．3ポイント低下の５８．０％だつた。マンションは1301件のうち832件が落札された。価格の安いマンションの落札率が高いといい個人が購入し易い価格帯の物件が人気を呼んでいる模様だ。（日経01.16)
戸田建設や西松建設は低コストで設置できる鉄筋コンクリート（RC）造の超高層住宅向け制振装置を共同開発した。RC造骨組みは地震時にひび割れによる剛性変化が生じるため制振装置の評価が困難なことから普及が遅れていた。両社は設計の自由度や居住性に優れたRC造の超高層マンションの建設が引き続き都心部を中心に増えると予想しており採用を働きかける。戸田西松建設が開発したのは「デュアル制振デバイス」。大地震の対象にした低コストの装置と強風や中規模の地震を想定した粘性系装置の２種類を組み合わせ特性の違いで震動を吸収する。日常の強風から大地震まで幅広い揺れに対応できるように設計したのが特徴だ。同じ種類の制振装置を設置する場合より同等以上の制振効果をあげることができコストも３０％以上低減できるとしている。（日経産業０１．１１）
MRD全国不動産センターは９日、２００１年１２月１日時点の大都市圏の住宅地地価調査を発表した。首都圏、近畿圏、中京圏、福岡北九州圏の４大都市圏とも前回調査に比べ地価は下落したがマンションなど住宅の都心回帰傾向より首都圏は２年連続で下落幅が縮小した。東京都の港区、渋谷区では１９９０年以来１１年ぶりに上昇した地点もあつた。首都圏の年間下落率は５．７％前年の５．９％から０．２ポイント縮小。地下鉄大江戸線や南北線の延伸で便利になった東京都港区の麻布十番など一部地域で上昇に転じた。（日経０１．１０）
米国における不動産物件情報提供サイトで最大のものはNAR（全米リアルター協会）が主体のリアルター・ドット・コムである。１９９６年スタートしてから１年も経たずに物件掲載数１００万件を超え全米総物件数の８５％をカバーする。特徴としては�@不動産業者が扱っている不動産物件の殆んどが掲載されている�A不動産業者が主体のネットワークである�B不動産物件情報だけでなく住宅ローンや火災保険、リホーム等幅広く掲載されている。
２００１年３月で総ヒットページ数は２億６千万ヒットで前年同月比４８％増、リステイング（物件登録）は１５９万件で前年同月比２０％増、リステイング物件検索総数は５億１０４０万件で前年同月比７１％増と大幅に増加している。（月刊不動産フォーラム１１）
パスコはマイクロソフトと地理情報システム（GIS）を活用した自冶体の情報化支援サービスを始める。パスコの地理情報のノウハウとマイクロソフトの情報処理技術を活用、自冶体が現在使っている業務向けと住民向けの情報システムを統合する。両社は容易に一体化して使用目的に合わせて効率的実現をする。例えば住民基本台帳や都市計画など各種の情報を１つの地図に取り込むことができるためデータ−ベースのやり取りに労力を奪われていた自冶体の業務が軽減できるほかきわめて解りやすい情報公開も可能になる。（日経産業０１．０７）
政府は民間活力を利用した都市再生を進めるため「都市再生緊急特別措置法案(仮称）を来年の次期通常国会に提出する方針を固めた。大都市臨海部や駅周辺を｢緊急都市再生地域」に指定し容積率などの建築規制を適用しない事実上の特区を設定。金融面でも再開発事業の立ち上げを支援する。小泉首相直属の都市再生本部では5−10年の時限立法とする方向で検討している。(日経１２．２８）
東急リバブルは東急アメニックスと共同で、リバブルが仲介する中古の木造戸建て住宅を対象とした住宅診断・保証制度を１月５日から開始する。売り主から買い主に住宅を引き渡す際、独自の診断を受ければ引渡し後５年間は万が一、構造上主要な部位に腐食や雨漏りが発生した場合に、工事費を最大２００万円（免責金額は１０万円）まで負担する。物件の信頼度を高め､仲介量の増加に弾みをつける。対象地域は首都圏でリバブルの店舗がある地域。同社が仲介する築２年超２０年未満の中古木造戸建て住宅について５万円の診断費用を支払えば、アメニックスが構造部や雨漏りについて調査する。基準を満たした住宅はアメニックスに３万円の保証料を支払えば引渡し後５年間で欠陥が見つかった場合、工事費を負担する。診断費用は売り主、保証料は買い主が支払うことを想定している。（日経産業１２・２７）
不動産経済研究所は25日、2002年の首都圏のマンション市場予測をまとめた。年間の新築販売戸数は2001年見通しの約8７0００戸に対し、５．８％減の８２０００戸と予想する。前年実積は下回るが工場跡地や再開発地域などで超高層・超大型物件が拡大し、４年連続で8万戸の大台を超える見通し。デベロッパー100社へのアンケート調査などを基に予測した。景気の低迷が続き購入意欲の減退が強まる中、２0階以上の超高層物件や1棟３00戸以上の超大型物件の人気が続き旺盛な供給が見込めるとしている。（日経産業１２．２６）
東京商工リサーチはこのほど主な東証上場建設63社を対象に2000年度決算単体ベースで販売用不動産の保有状況をまとめた。63社の当該土地総面積は7358万７４４５�uで前年度を１０．０％上回った。また計上総額は前年度比16．8％減の1兆770億3400万円となつた。販売用不動産評価損（棚卸不動産評価損等を含む）を計上したのは34社でその総額は前年度比３９．４％減の1492億4100万円（不動産鑑定２００２．１）

首都圏を中心にマンションを分譲するダイナシテイは20日、不動産金融事業の子会社を年内に設立すると発表した。マンションデベロッパーに建設資金の直接調達手法をアドバイスしたり建設資金の短期貸し付け業務をてがける。資金調達は開発型証券化とよばれる手法で更地の段階でマンション建設資金を調達する。デベロツパーに建設のための新会社を設立してもらい新会社は日本格付研究所の格付のある社債を私募形式で建設発行する。企業と建設プロジエクトを分離し企業の業績が悪化しても建設を継続できる。（日経産業12.21)
クレデセゾンは不動産子会社のアトリュウムを通じ米大手ファンド2社と不動産投資事業に参入する。競売にかかつている担保不動産などを対象に今後4年間で総額200億円の物件取得を目指す。競売物件は複雑な権利関係の整理など専門的技術が必要だが大型オフィスビルに比べ高い投資利回りが期待できる。不良債権も多い競売市場への海外マネー流入で国内不動産市場の取引活性化につながりそうだ。（日経12.19)
マンション分譲の扶桑エクセルは不動産投資ファンド向けの賃貸マンション供給事業に参入する。分譲用に開発していたファミリー向け物件を賃貸用に切り替え外資系ファンドに一括売却した。売却価格は約25億円。個別分譲とは異なり扶桑エクセルは広告宣伝費やモデルルーム開設費を省ける利点がある。マンション販売に減速感が強まる中賃貸物件の供給を新たな収益源に育てる。（日経産業12.18)
整理回収機構と日本興業銀行はRCCの企業再生機能を活用して中堅デベロッパーの日本新都市開発を再建する検討にはいつた。主取引行の興銀を除く１９の金融機関は計1400億円の新都市開発向け債権を回収機構に信託。機構と興銀は新都市開発が持つ土地などの資産を優良・不良部分に分離し、住宅開発や売却を通じて効率よく債権回収する。（日経12.24)
住宅設備機器･建材各社が中国市場の開拓を本格化している。サンウェーブ工業がはじめて販売代理店を上海に設立、YKKグループも大連で樹脂サッシの生産を始めた。中国は生活水準の向上に伴い富裕層の間で高品質の日本精機器の人気が高まっている。内需依存の住設･建材業界は住宅着工数の減少に直面しているだけに中国市場に活路を求める動きは止まりそうもない。（日経産業12.12)
積水化学工業は都心部の狭小地に適した戸建住宅の新工法を開発した。４階建てまで対応可能な鉄骨ラーメン構造と柱の位置を自由に決めることができる「梁勝ち」を組み合わせることで、耐久性が高く､建物の幅や奥行きも１５センチ単位で細かく設定できるようにした。同社の主力商品であるユニット住宅は４５センチ単位の設計で、敷地対応などが難しいケースもあった。開発した「グラフィット構法」は１００平方メートル以下の敷地でも対応できる。同社では新工法を採用した戸建住宅を２００２年１月４日に発売、都心部での受注拡大につなげる。（日経産業12．11）
不動産評論家幸田豊彦氏によると住宅市場規模縮小に向けての業者の対応として�@新築分譲住宅の完成在庫は即時処分へ�A建売住宅の分譲は魅力的なもの以外は行わない（選別供給）�Bデベロッパーは供給量を減らしても利益の出る企業体質づくりをする。�C仲介業では住宅仲介よりも換金仲介に重点を移す�D富裕層を取り込む工夫をする�E賃貸事業では管理戸数を増やすことよりも競争力のある物件を選ぶことを優先しオーナーの資産管理を重視する（月刊不動産フォーラム１２）
東京建物は６日、京浜急行・川崎駅前の再開発ビル事業に参画すると発表した。同事業を主導してきたマイカルグループが経営破綻したため同グループの計画を継承する。２００３年９月開業するシネマコンプレックスや飲食物販店の複合商業施設の大半を取得し、運営する。東京建物は組合からビルの８７％を取得し情報家電専門店､遊戯施設やシネマコンプレックスを誘致する計画。資金調達のため不動産の証券化も検討している。（日経産業12.07)
藤和不動産は川崎市宮前区で屋上庭園付きのマンションの販売を始める。５階建て建物の屋上南東側に２００�u弱の庭園を設ける。8日から全70戸のうち第1期分４３戸の販売を始める。住戸の専有面積は６５−９０平米で最多価格帯は３９００万円台。通風や採光に配慮し全戸を南西･南東向きとする。月々２３００円で２４時間インターネットが使い放題のサービスも提供する。（日経産業12.06）
ミサワホームは中国に戸建住宅部材の生産拠点を設立する。２００３年度に合板の新工場、２００４年度には壁パネルなど主要構造材の新工場を設立する方針。住宅の低コスト化が狙いで生産した部材は日本に輸入する。総投資額は約６０億円の見込み。人件費などのコストが安くWTO加盟を契機に投資や貿易などの規制緩和が見込まれる中国を生産拠点として活用する。（日経12.04)
建設業向けのシステム開発会社、建設情報ネットは建設残土などの有効活用を目的にした情報システムを開発した。公共民間工事の残土情報をパソコン画面上で閲覧できるサイトを開設し中小零細の建設業者をパソコンによるネットワークで結び残土の余剰、不足情報をやりとりする。来年から会員制でスタートする。（日経産業12.03)
財団法人アーバンハウジングは住宅着工戸数予測をまとめた。2001年度は持ち家の落ち込みなどで前年度比７．１％減の百十二万６千戸に減るとみている。2002年度は百九万３千戸と百十万戸台を割ると見る。景気低迷や将来の所得に対する不安なおを主因に購入意欲が減退しており住宅需要は落ち込むと分析する。（日経産業11,29)
三菱地所住宅販売など中堅不動産流通4社は28日、インターネット上でマンションや戸建住宅など中古不動産売買のための共同サイトを開設する。4社の取り扱い物件を集約することで購入希望者や売却希望者にとっての利便性を高める。4社は2002年4月をめどに他の共同事業に付いても協力関係を模索する。解説する売買サイトには三菱地所住宅販売のほか東京建物不動産販売、野村不動産アーバンネット、有楽土地住宅販売が参加する。システム構築はＮＴＴデータとネクストが担当した。（日経産業11,28)
大手戸建8社の2001年度中間期の連結業績が出揃った。積水化学工業、ナショナル住宅産業、三井ホームの3社は営業赤字となる見通し。ナショ住は1971年10月の上場以来はじめて、、三井ホームは76年度以来25年ぶりに通期で営業赤字となる。積水化学は2年連続の営業赤字。通期の売上高は大和ハウス工業を除く7社が前年度を下回ると見ており業績悪化が顕著となっている。（日経産業１１．２７）
国土交通省は首都圏と近畿圏の中心部で一定の広さ以上の工場や大学の新増設を厳しく規制している工業等制限法と工場等制限法を廃止する方針だ。大学の都心部回帰を促したり、向上の新増設をしやすくしたりして、都市再生や雇用創出につなげる。国土審議会が年末をめどに規制見直しの答申をまとめるのを受け、来年１月召集の通常国会に同法の廃止法案の提出を目指す。来年中にも同法が廃止になれば、これまで制限を受けてきた地域で一定の広さ以上の工場･大学の新増設がしやすくなり、社会人向けの講座創設などを目指す大学の都心回帰にはずみがつく可能性が高い。大学と企業の産学連携事業なども進めやすくなる。都市計画法など他の規制が新増設を阻む可能性もあるので、国交省は他の規制の見直しも早急に検討する予定だ。（日経11.25)
サンウェーブ工業は中国市場に本格進出する。現地企業と販売代理店契約を結び上海市内にキッチンのショールームを１店舗開設、２００２年３月末までにさらに同市内へショールームを１店舗開設、２００２年３月末までにさらに同市内にショールームを２店出店する。今後、華北・華南地域にもショールーム展開を進める。住宅着工数の減少で国内市場が伸び悩むなか、高額所得者を中心に潜在需要が大きい中国を開拓する。（日経産業１１．２２）
生命保険、大手不動産、総合投資顧問業者の計２２社を対象に行った投資家調査では指数が３８．９ポイントで投資に積極的な姿勢がうかがえるとしている。エリア別に投資物件購入を検討する純利益利回りをみると東京都心は４％前半〜６％台、大阪市および名古屋市が５％後半〜７％台だった。代表的商業地の６ヵ月後の地価見通しでは東京都心の多くが横ばいであったなかで、青山・六本木・赤坂地区、渋谷・原宿地区については上昇するとの見方が多かった。（不動産鑑定１２）
香港の大手投資会社パシフィックセンチュリーグループ（ＰＣＧ）が東京駅八重洲口南地区で建設を進めていた複合ビルが２０日完成する。総投資額は１３００億円で外資による過去最大の不動産開発プロジエクトとして注目されていた。丸の内地区など東京駅周辺で計画される再開発のトップバッターとなる。新ビルパシフィックセンチュリープレイス丸の内は地上31階地下3階建てで述べ床面積は約8万1200平米、オフィスと商業施設に加え３−７階の中層部には来年後半に「フォーシズンズホテル丸の内　東京」が開業予定。商業施設は１０％オフィスは８０％の入居が決まっている。（日経産業１１，２０）
東京商工リサーチがまとめた１０月の建設業の倒産件数は前年同月比８．０％増の５９４件となり１９８４年５月に次ぐ過去２番目の水準となつた。中でも昨年まで急増していた従業員１０人未満の零細企業の倒産に加え同１０人以上５０人未満のクラスの企業倒産の増え方が顕著で建設市場縮小の影響が末端クラスからその上のクラスの企業にまで影響を及ぼしはじめている。（日経産業11.16)
マンション販売に息切れ感が強まってきた。不動産経済研究所が１３日発表した１０月のマンション市場動向では首都圏の販売戸数が６０１７戸で前年同月比に比べ２４．６％減になつた。「住宅金融公庫の融資姿勢が厳しくなり契約に至らないケースが増えている」（同研究所）ためで年末に向け供給が過剰となる恐れがでてきた。（日経１１．１４）

ミサワホームは通常の戸建住宅と同等の耐久性などを持つ離れ部屋を2002年3月まで期間限定発売した。居室の他に収納スペース、トイレ、トイレ・キッチン、トイレ・浴室の4種類の設備を自由に組み合わせることができる。勉強部屋、ＳＯＨＯなどの用途を見込み期間中に５００棟、１２億円の受注を目指す。商品名は「離れ」同社の利ホーム店を通じて発売する。価格は３．３�u当り３７万７千円から。居室スペースは９．９平米。１３．２平米１６．５�uの３タイプ。（日経産業11.13)
（米国版「JOURNAL OF FINANCIAL PLANNING」引用）1年程前の不動産投資信託（REIT）は不動産のファンダメンタルが非常に強く優良物件に対する需要は過去20年で最高に達し投資家は明らかに不動産投資に積極的であつたにもかかわらずREIT株は組み入れ不動産価値の最大４０％引きで売られていた。、ナスダックやS&P５００の銘柄は莫大なリターンをもたらしていたのと対照的であつた。このため多くのＲＥＩＴでは、保有物件を売って株式を買い戻したり負債返済に充てたり、保有物件に手を加え資産価値を向上させ、むやみな拡大路線は控えた。その一方で、Ｍ＆Ａを繰り返す大手や、株式上場をやめるところも出た。ところが、この1年でＲＥＩＴは好調に転じた。総収益率は20％台半ばで、ＲＥＩＴミューチュアルファンドも同様のリターンを生んでいる。これは「とんとん」でも上出来だった一般的な株式ミューチュアルファンドとは非常に対照的であり、まさしくここに、効果的な資産配分をめざしてＲＥＩＴを用いる理由がある。不動産は通常の金融資産とは異なる経済変数の影響を受ける。インフレもそうした変数のひとつだが、大事なのは、不動産はポートフォリオのリターンを安定化するための貴重なツールになりうるということだ。（ＪＯＵＲＮＡＬof Financial Planning 11月号）
野村不動産は東京八王子市で１２月の開業に向け開発中の商業施設で入居する全テナントと定期借家契約を結んだ。複数店が入居する商業施設で同契約を全面採用したのは始めて。賃貸借契約期間の終了後はテナントを自由に入れ替えることができ収益力のあるテナントを誘致することで賃料収入の改善が容易になる。野村不動産はこの商業施設を完成後投資家へ売却する計画で開発段階から投資家の利回りに配慮した。（日経11.09)
ミサワホームやＮＥＣなど11社が出資する不動産の評価トラスト（日本ＲＴＳトラスト）が本格的に始動する。第一弾として2002年3月末までに首都圏、近畿圏で800人の宅地建物取引主任者を雇用し不動産の評価鑑定をはじめる。不動産投資信託の上場などで高まる不動産評価への需要を取り込む。（日経産業11.08)
不動産ファンド運営のクリードは不動産売却、有効活用についてコンサルテイングする新会社を近く設立する。不動産投資の失敗などで業績が低迷している中堅企業を対象に本業との相乗効果や財務戦略などの観点から助言し、経営建て直しを支援する。資金が必要な場合は出資もする。ファンド運用などで培ったノウハウを活かし3年後に百社程度の顧客企業の獲得を目指す。（日経11.07)
米国におけるインターネットによる不動産物件情報提供サイトで最大のものはＮＡＲ（全米リアルター協会）が主体となって実施しているリアルター・ドット・コムである。特徴としては�@物件掲載量はが全米の物件総数の８５％をカバーしている。消費者はアクセスすれば流通している物件の殆んど全ての物件情報を見ることができる。�A不動産業者が主体のネットワークであり不動産取引の主導権を引き続き不動産業界が握っている。�B不動産物件情報だけでなく住宅ローンや火災保険、リホーム等消費者が求める多くの情報が幅広く掲載されている。本年3月で総ヒットページ数は2億6000万ヒットで前年同月比４８％増となつている。（月刊不動産フォーラム１１）
今年４〜6月、中国都市部のマンション価格は前年同期に比べ２．４％値上がりした。事情通は「人気物件を青田買いして転売し利ざやを稼ぐ上海人が後を絶たない」と解説する。上海の不動産価格は今後大幅に上昇するのではないかという見方もあるが現地で住宅事業を手がける丸紅の林照男・中国副総代表は「バブルでなく実需、中国では住宅に土地代が含まれないので投機対象にならないと指摘する。（週間ダイヤモンド11/3)

国土交通省が31日発表した2001年度上半期の新設住宅着工戸数は前年同期比３．２％減の61１３２１戸となった。上半期としては83年以来18年ぶりの低水準。所得や雇用の先行き不安などを背景に持ち家の減少が続いたうえ牽引役だった分譲住宅の増勢が止まったことが響いた。国土交通省は「好材料は乏しく今年度の実積は120万戸を割る可能性が高い」と見ている。（日経１１．０１）
東急リバブルがまとめた2001年度上半期の首都圏での中古マンション価格調査によると成約価格は前年同期に比べ5．6％減となった。2000年度下半期を対象にした前回調査の前年同期比6．8％減に比べ下落幅は縮小したが30棟中20棟で最安値を更新するなど当面は下落基調で推移すると同社は見ている。2001年度上半期の成約価格を2000年度下半期と比べると１．９％減前回調査の同４．５％減に比べ下落幅は縮まつた。低金利など住宅取得のための好条件はあるが景気の低迷や含み損を抱える買い替え層が動いていないと分析。（日経産業10.31)
総合建設業のセンチュ-りーアメニックスなどセンチュリーグループは個人がインターネットで建築家と建築業者を選び独自の戸建住宅を建築する仕組みを11月からはじめる。顧客の要望に合わせ住宅を設計する建築家を選定、施行業者を競争入札させる。開発費として経済産業省から半額助成を受けネット活用により民間の住宅需要を喚起する。新会社は年内】メドに建築事務所30社建築業者50社の会員登録を目指す。一般人のシステム利用は無料だが設計事務所から契約手数料として１０％施行会社から請け負い金額の３％を徴収する。（日経産業10.29)
日本工営の高橋修常務は「都市再生に当っては高度成長期の都市開発の轍をふんではならない」と話す。当時の都市開発は「高い生活水準や雇用を求め東京に集中したことにたいする後追いの開発だった」と指摘。その結果、東京が魅力のない都市になったと感じている。政府の都市再生プロジエクトが本格化する今、日本工営も建設コンサルタントとして商機をうかがう。防災拠点や循環型社会構築など関与する余地は大きい。（日経産業10.25)
不動産コンサルタンとのアイディユーが運営する不動産競売（オークション）に不動産ファンド2社が来春にも参加する。これまで主にマンション開発会社が売れ残りマンションの売却にオークションを利用し買い手は一般消費者が中心だつた。iduではファンドの参加によりオークションの規模拡大を見込む。参加する不動産ファンド会社はインシュアードキャピタルとケネディ･ウイルソン･ジャパン。インシュアードはオークションを通じてマンションの購入及び売却の手段として利用する、ケネディは主に売却手段として位置ける。両社はこれまで仲介会社を通じて不動産を売買していたが売買価格が大きく変動するほか売買相手が見つかるまで時間がかかっていた。オークション利用でこうした問題を解決できると判断した。（日経10.24)
INAXトステム･ホールデイングス傘下で戸建住宅のフランチャイズチエーン展開を手がけるアイフルホームテクノロジーは2001年度中にすべてのFC加盟店を統合業務管理システム導入する。FC本部と加盟店をオンラインで結び顧客や工程原価などについて最新情報を共有化することでリアルタイムで加盟店の経営状況や売れ筋商品を把握し業務の改善に役立てる。（日経産業10.23)
月単位や週単位でマンションをレンタルする月極倶楽部は取り扱い物件をオフィスやホテル、リゾート物件まで拡大するとともにサブリース会社や賃貸住宅オーナー、ホテル会社などを対象にした成功報酬型のFCシステムを本格展開する。同社がオーナーから借り上げ運営しているマンスリー施設の稼働率が９０％をこえるなど物件不足が目立つてきたことに加え開業から2年余りの間に蓄積したノウハウや集客力によつて施設用途の多様化と事業拡大が可能と判断した。（不動産鑑定１１）
米大手証券ゴールドマン・サックス・グループが設立した不動産投資信託が12月上旬にも上場する見通しだ。投資家から集めた資金を大和生命ビルなど都心のオフィスビルを中心に運用、上場時の資産規模は1500億円程度になると見られる。外資系不動産投信の上場は初めてで運用競争が一段と激しくなりそうだ。（日経10.19）
世界貿易センタービルデイングはNTTエムイーと共同で東京浜松町の超高層ビル「世界貿易センタービルディング」（WTCビル）テナント企業向けデータ-センター事業を始める。テナント獲得の競争力を高めるためビル内に確保した専用センターでテナントの情報通信機器の運用、管理を代行し高速データ-通信などのサービスを提供する。新サービス「ITサーバーセンターは来年3月に開始予定。米国で始まっているビル内専用通信会社（BLEC）の日本版といえる。センターには大容量電源や空調を完備しテナントから預かる情報機器の設置棚を約150セット用意する。テナントはオフィス内に機器を置く必要がなくスペースを有効利用できる。(日経産業10.18)
ダイヤ建設はマンションのリホーム事業を強化する。本体に専門のリホーム部を立ち上げグループ内に分散していた関連機能を一元化。リホーム営業専門の契約社員外販営業部隊として組織し2005年度に3倍の100億円の売上高を目指す。マンションの買い替えサイクルは長期化傾向にある。リホーム需要もすそ野が広がると見て新たな収益源に取り組む。(日経産業10.17)
全国のオフィスビル市場の8月末の空室率は東京、大阪、名古屋の3大都市圏で前月末に比べそろって低下した。大型ビルの新規供給が少ない一方で医薬品メーカーなど成長企業の入居が進んだためだ。需給の引き締まりにより賃貸料の下落傾向も一服した形となつた。需要は昨年好調だったIT関連企業と外資系金融機関の需要は鈍化しているが経営コンサルテイング、医薬関連企業などの引き合いが増えている。(日経産業10.16)

エス・バイ・エルは低価格な戸建住宅を商品化する。１０月下旬にも３．３�u当り25万円程度からの商品を発表する。ミサワホームが11月に低価格住宅を投入することを決めており価格破壊の流れが住宅分野に押し寄せてきた。エス・バイ・エルの新商品は通常の商品（平均40万円台）に比べ10万円以上安い価格設定となる。新設のネット住宅営業部が窓口となり顧客との商談は電子メールで済ませ営業担当者の人件費などのコストを省く。設計パターンを10種類に限定し消費者はその中から選ぶ。(日経10.14)
長谷工コーポレーションは間取りの変更が自由なマンション事業を展開する。100年の使用に耐えられる高強度コンクリートを開発、スケルトン(ク体)だけを残しインフィル（内装）を居住者の利便性に応じ変更できるスケルトンインフィル（SI工法）を採用する。東京八王子でてがける2002年5月完成予定のファミリー向けマンションに導入。同社が手がけるマンションに積極的に採用する。(日経産業10.12)
大和ハウス工業が抱える固定資産の土地の含み損が約千五百億円にのぼることが判明した。　同社は含み損を2002年3月期末に土地再評価法を活用して一掃する方針。同時に販売用土地の含み損や、退職給付会計上の積み立て不足償却にも具体策を講じる。来期末までに時価会計に対応した一連の処理を完了し、財務の健全化をアピールする。固定資産の土地の含み損が約千五百億円ある一方、含み益は約800億円と見られる。含み損益を通算後の約700億円から、税金相当額を除いた約400億円を再評価差額金として今期末の株主資本から差し引く。4月１日付けで旧大和団地と合併したことに伴って、今期期初の株主資本は単独約六千六百億円になった。再評価実施後の今期末は単独約六千億円、連結約六千二百億円になる見通しだ。（日経10.1１)
整理回収機構は9日兵庫県宝塚市内のゴルフ場に対し会社更生手続の開始を大阪地裁に申し立て大阪地裁から財産保全命令を受けたと発表した。回収機構はこれまで担保を競売にかけるなどして短期間に債権を回収しようとしていたが会社更生法の下で再建したほうが回収額を大きくできると判断した。回収機構が企業の再建に乗り出すのは初めて。（日経10.10)
鹿島はボーリング工法で建築物の下の土壌を浄化する技術を開発した。光ファイバーなどの敷設時に利用する水平方向に掘削できるボーリング装置を使い建築物の下に揚水用の井戸を設置する。実証実験を重ねて2-3年後の実用化を目指す。特別な装置を使うため浄化コストは3割程度高くなると見ているが効率的に作業が進むため工期を2割短縮できる。（日経産業10.09)
東急ホームは比較的健康な高齢者が共同で生活する賃貸集合住宅（グループリビング）の建設需要を開拓する。同社が得意とする東急電鉄田園都市線の近郊地域で集中的に開発する。同地域は東急グループが昭和40年代から50年代に大規模宅地開発を手がけたところから居住者の高齢化が進んでいる。介護関連の建設需要の潜在力は大きいと判断し本格的に取り組む。（日経産業10.05)
少子化高齢化社会で児童の減少により使われなくなった教室（余裕教室）や、学校の統廃合により閉校となった小中学校の転用事例が増えている。文部科学省でも余裕教室活用指針を掲げ財産処分手続の簡素化、明確化等に取り組んでいる。これらの廃校となった小中学校の多くは高齢者向け福祉施設として特別養護老人ホームやデイサービスセンターンに転用されその他宿泊施設や文化施設、体育施設、児童館、保育所、温浴施設、オフィス等への用と転用が成されている。
東京都荒川区の「スタートアップ･オフィス」事業は産業の衰退と後継者難の著しい荒川区において区の産業振興課と商工会議所が中心になり廃校となった学校施設を民間企業に賃貸する先駆的試みに約8000万円かけて着手した。今年6月入居募集したら約150件の応募があつた。（約8割が荒川区外からの応募）（月刊不動産フォーラム・１０）

大京と森トラストが折半出資するマンション会社「フォレセーヌ」はこのほど本社事務所を立ち上げ来年半ばの第１号物件着工を目指して用地選定や商品企画に入る。新会社は東京中心部のいわゆる「億ション」に特化する。三井不動産や三菱地所の独壇場だった高級マンション市場を切り崩そうと都心回帰を強める購買層を狙い撃ちする戦略だ。（日経産業10.03)
頭痛やアレルギーなどを引起す「シックハウス症候群」の原因となる室内の化学物質濃度を測定するシックハウス診断サービスの需要が拡大している。消費者の健康に対する意識が高まっているためだ。国土交通省が8月から住宅性能表示制度の項目に化学物質の室内濃度を追加したことも一因。料金は主要物質のホルムアルデヒドを２ヶ所測定して３万５千円ー１２万程度で割安な料金で参入する業者も出始めた。（日経産業10.02)
日経主要30業種の動き１０−１２<マンション住宅>によるとマンションは1時の勢いこそないものの最大市場の首都圏では売れ行きを示す月間契約率が依然、好不調の目安となる7割を上回る。都心部の大型物件が牽引役を勤める中,マンション各社は秋商戦で前年を上回る戸数を供給する見通しで当面堅調に推移しそう。ただ株安の心理的不安がどこまで影響するか不透明だ。戸建住宅は受注ベースで前年割れが続いており10-12月も厳しい状況が続きそうだ。（日経09.30)
リゾート会員仲介のライツは買戻し契約付きの中古マンション経営の管理受託を始めた。同社が仲介する中古マンション物件を購入の上、管理を委託する個人客が対象。一定の家収入が得られなかった場合に物件を買い戻す。個人客の不動産購入に安心感を与えるのが狙い。物件を売買する時点で購入者は家賃収入の見通しを提示される。1年以上経過しても収入が2割以上下回る場合、購入時の9割の金額で買い戻す。（日経産業09.28)
住宅生産団体連合会は民間金融機関の戸建住宅購入者への融資に関する実態調査をまとめた。連合会の法人会員の大手戸建住宅23社を通じて過去3年間で戸建住宅を購入した際に購入者が民間金融機関に融資を相談し断られたケースをまとめた。集った198件のうち断られた理由として最も多かったのが｢自営業のため」で１１．６％次いで｢担保不足」（１０．６％）｢勤続年数や転職のため」（１０．１％）が続いた。ほかにも｢勤務先が中小企業」（５．５％）職種（４．５％）などを理由に融資を断られたという回答もあつた。政府の行政改革推進事務局が進めている住宅金融公庫の直接融資の原則廃止の考えに対し改めて反対する立場を強調している。（日経産業09.27)
大和ハウス工業は全社の課長級以上の管理職約2700人を10月1日付で半減する。本社の間接部門を中心に削減、対象となった管理職の大半を住宅の営業現場に再配置し販売子会社を含む営業担当者数を約1割増の6600人規模に拡大する。営業組織も全国8ヶ所に分け地域密着型に再編する。(日経09.26))

再開発コーディネーター協会はマンションの建替え問題に本格的に取り込む。マンション建替え相談室を開設したのに続きこのほどマンション建替え研究会を発足させた。全国的に建替えが増える中その進行手順､手法、入居者の合意形成をどうするかという問題に悩む管理組合が少なくない。同相談室はこうした相談に応じ市街地再開発事業などで培った幅広いノウハウを保有するアドバイザースタッフが専門的助言などをする。（不動産鑑定１０）
竹中工務店はコケを活用したビルの壁面を緑化するシステムを開発した。日照や風量など気象条件に左右され難いコケをマットで育てビル壁面に固定する。ビルの美観向上や断熱効果などが期待でき施主や設計事務所への採用を呼びかける。壁面緑化システム「モスインネット」は種コケを植え付ける特殊な布、コケが生育する立体ネット、壁面に固定する金網で構成する。｢スナゴケ」「ハイゴケ」など気象環境の適応性が高い種類を採用。コケが生育した後、ビル壁面にボルトで固定する。
（日経産業09.21)
三菱地所は東京銀座に地上２５階建ての超高層マンションを建設する。銀座地区は日本最大の商業集積地で従来分譲マンションの供給は少なく70戸以上の分譲マンションは初めてだという。11月から販売を始める。建設地の敷地面積は約3000平米、敷地の6割を空地として確保し周囲に緑があるように設計した。価格は７０�u台で4000万円前半から８０�u台で５000万円前半から。定期借地権付きマンションなので3割程度安い。（日経産業09.20)
日本証券業協会は１９日にも店頭（ジャスダック）市場における不動産投資信託の上場基準など取引制度を決定する。ジャスダックの上場基準は東京証券取引所にくらべ不動産の最低組み入れ比率を下げるなど運用者の自由度を高める結果相対的にリスクが高い不動産投信の上場も可能になる。小規模な不動産投信の上場も可能になるなど商品の選択肢が広がりそうだ。（日経09.19)
政府与党が検討している不良債権処理の促進策をめぐり整理回収機構が銀行の抱える不良債権を実質的に簿価で買い取る試案を自民党に17日提示したことが明らかになった。貸し倒れに備えて銀行が積んでいる引当金を債権額から差し引いた価格で整理回収機構が引き取り回収時に損失や利益が発生した場合は回収機構と銀行で分担する。買取の際に投入する公的資金に損失が発生して国民負担が増大しかねない仕組みだけに異論がでるのは必至だ。（日経09.18)

家具製造のいさみやは同社のシステム家具を使った室内接計・見積支援ソフトを開発する。来年度までに200-300本作成する予定で家具量販店や住宅コーデイネ-ターらに無料配布し一般家庭向け市場を開拓する。同ソフトはパソコン上で立体表示した食器棚や書棚などシステム家具を室内の画像に並べていく仕組み。家具を組み合わせて壁面いっぱいを埋めたり高さをそろえたりが簡単な操作でできる。価格見積機能をつけ電子メールでの注文にも応じる。（日経産業09.17）
三井ホームは戸建住宅の設計と積算のCADシステムを統合した。2002年4月に稼動する。設計と積算の作業を一体化し積算担当の人員を大幅に削減する。積算担当者は約290人いるが2002年度に１００−１５０人程度を削減、営業や企画などに異動する。積算部門は将来、全廃を視野に入れて合理化する方針で業務の効率化を加速する。新システムは設計担当者が積算担当者の力を借りずにCAD上で設計図の作成から品番のデータ入力まで1人でこなすことができる。設計図の作成から見積まで現在は最短で約2．5日必要だが新システム稼動後は1．5日に短縮できる見込み。（日経産業09.14）
不動産経済研究所が12日発表した8月のマンション市場動向は首都圏の新築販売戸数が3319戸と前年同月比２４．９％減となり2ヶ月ぶりに前年同月比を下回った。人気が高い都心の大型物件もなかったうえ秋商戦をひかえ物件の先送りが目立った。売れ行きを示す契約率も同4．0ポイント減の７７．７％となったが好不調の目安となる７０％を大きく超えている。（日経産業09.13）
特殊法人改革の一環として民営化を検討している都市基盤整備公団と住宅金融公庫は民営化時期を10年後の2010年前後とする案を扇国土交通省に伝える。ただ早期の民営化を求める小泉総理が拒否するのは確実。民営化時期の前倒しを迫られそうだ。（日経09.12)
ビルメンテナンスの大手日本管財はマンションやオフィスビルなどの建物の将来にかかる費用を診断し保証するPRM（プロパティー・リスク・マネジメント）事業に参入する。同様のサービスはすでに大手建設会社などが手がけているが保証までするのは珍しい。不動産投資信託の取引開始を受け企業や金融機関などに対し建物の価値の維持にかかる情報を提供、投資､融資の際のリスクを逓減する。（日経産業09.11）
商品の荷捌きスペースや物流センターとして使う賃貸倉庫はより好条件のものに借り換える需要が伸びており賃貸料が下げ止まってきた。電気、アパレル､食品など幅広い業種で物流の合理化や外部委託が進み配送や商品管理に便利な倉庫に対する引き合いが強まっている。特に立地条件が良く面積が大きい物件は人気が高く一部では賃料が上昇するケースも見られ始めた。。（日経産業09.07）

平成13年7月31日現在の不動産投資顧問業の登録は総合不動産投資顧問業11件、一般不動産投資顧問業312件となつており昨年9月の施行以来登録業者は３００を超えた。総合不動産投資顧問業では大手デベロッパー系企業の登録が一巡しベンチャー系企業の申請、相談が増加している。一般不動産投資顧問業については地方の登録者が急増しているが地域によりばらつきが大きい。7月には不動産投資顧問業の登録情報のデータベース化が実施されインターネットでアクセス可能となつた。（月刊不動産フォーラム２１、９）
三菱総合研究所は中小工務店を対象に住宅性能を評価する支援サービスを開始する。昨年10月住宅品質確保促進法の施行に伴い性能表示制度が始まったが審査を受けるには厳密な構造計算などが必要で中小の住宅会社が単独で対応するのは難しい。三菱総研は新会社を設立し工務店が評価会社から審査を受ける際に必要な申請書類の作成を代行する。（日経産業09.05）
十日に東京証券取引所に初上場する三井不動産系と三菱地所系の不動産投資信託の発行価格が３日決定した。両ファンドともブックビルデイング（需要積み上げ）で示した仮条件の上限に決まった。株価急落で投資家心理が悪化するなか高配当を期待する投資家の需要が集ったようだ。不動産ファンドの投資口の仮条件は三井不動産系の日本ビルファンド投資法人が１口５５万円ー６２万５千円。三菱地所系のジャパンリアルエステイト投資法人が同４７万５千ー５２万５千円だつた。予想分配金を年換算して発行価格で割った利回りは両社とも２％台前半になった。（日経09.04)
中堅分譲マンション会社、ジョイント・コーポレーションが不動産投資信託関連事業を強化している。日本版REITの市場拡大お見込みREITのファンド向け賃貸マンションの販売を分譲マンションにつぐ事業の柱に育てる。分譲マンションは失速懸念が高まっており事業の多角化で収益の安定化を図る狙いだ。「REITはマンション販売の新たな手法になる」とジョイントの東海林義信社長は断言する。REITの本場米国では「REITのファンドの２割を賃貸マンション向けが占める」と説明、日本版REITの普及とともにファンドが優良な賃貸マンションを求める動きは増えると予想する。（日経産業09.03）
大林組は特製のプレキャストコンクリート（PC)ブロックを用いて工期を従来の半分程度に短縮できるビル向け耐震補強工法を開発した。鉄筋の組み立てに合わせてPCブロックを積み上げ特殊モルタルにより接合することで耐震壁を設ける。鉄筋を組みコンクリートを流し込んで作る耐震壁に比べ強度、工事費は同程度で工期は約半分の３−４日程度に縮まるという。（日経産業08.31）

2002年度税制改正にむけた各省庁の要望がそろつた。国土交通省や経済産業省は土地関連税制の抜本的見直しを促す。不良債権の担保不動産の流動化が進まず都市再生など構造改革を妨げる事態の打開が狙いだ。金融界では地価が底打ちしないと担保売却などによる不良債権処理が進まないとの見方が多い。具体的要望は投機的取引抑制の目的で創設された特別土地保有税の廃止や土地譲渡益課税の税率引き下げなど。ただ財務省は「すでに特例措置がある」として土地課税の軽減には慎重姿勢を崩さない。（日経08.30)
大京は新築マンションの下地材としてホルムアルデヒドを全く使わない合板（ゼロホルム合板）を開発した。現在建設中のマンションから業界ではじめて全面採用に踏み切る。建材に含まれる化学物質が原因で住居内で吐き気などをおこすシックハウス症候群の対策の一環。すでに床材や壁材など住居内に露出する内装材で自然素材への切り替えを進めているが下地材まで広げることで徹底する。（日経産業08.29）
「旭化成といえばリホームに強いと言うブランドイメージを確立したい」と土屋友二副社長は意欲を燃やす。同社は2年前から各地の住宅展示場で住宅購入後1年以内の顧客を主な対象に浴室の清掃方法やワックスの塗り方など家の手入れに関する講習会を開催中。「大手でこのような取り組みは我社だけ」と自負している。リホーム担当の営業員も新築で相当経験を積んだ営業員を優先的に拝眉している。「当社が目指す50年住めると言うロングライフ住宅を実現するには適切なリホームが欠かせない。有望なリホームへ積極的に投資していくと話す。（日経産業08.28）
政府の都市再生本部（本部長・小泉純一郎）は2002年度から予算化する都市再生プロジェクトの第２次案をまとめた。�@大都市圏の環状道路体系の整備�A大阪圏での生命科学の国際拠点形成�B民間資本を活用した社会資本整備（PFI）の展開などの５分野に予算を重点配分する。羽田空港の国際化に向けた機能強化も盛り込んだ。（日経08.26）
積水ハウスは住宅解体時に発生する廃木材を再生して建材として利用する技術を開発した。再生した建材は柱など住宅用の構造材として使用できる強度を持つ。廃木材の回収ルートを構築する他技術的に検証した後、2003年に実用化する。住宅解体で多量に生じる廃木材は建設リサイクル法で再利用が義務つけられるため同社が販売する住宅の床材を支える根太などの部材として採用する方針だ。（日経産業08.24)
東京建物は22日保有するオフィスビル3棟を大成建設など3社と立ち上げる不動産投資信託のファンドへ拠出すると発表した。譲渡価格計約170億円ファンドは他社からも物件を取得。年度内に東京証券取引所へ上場する計画だ。東京建物が拠出するのは「アルカイースト」（東京､墨田、地上19階、地下３階建）「東京建物本町ビル」（大阪市地上９階地下３階建）など3棟の共有持分。いつたん安田信託銀行へ不動産信託しその受益権をファンドへ譲渡する。（日経08.23)

清水建設は21日､ベンチャーキャピタル3社と共同で戸建住宅用の免震装置などを販売する新会社を設立した。新に開発した免震装置を住宅メーカーに販売するほかビル用の制振装置なども扱う。主に戸建用の免震装置を販売する。住宅の床下にベアリングを内蔵した免震装置を1坪当たり1個取り付けることで地震の揺れを4分の１に軽減する。震度７の地震であれば震度4程度まで揺れを吸収できる（日経産業08.22)
東急不動産は証券化を活用した民間都市開発推進機構（民都）用地を活用した不動産賃貸ビジネスを積極化する。第一弾として民都が名古屋市に保有する土地に証券化資金などで商業施設を建設、テナントに対する賃貸料と保守点検などのプロパティマネジメント料を獲得する。同社は賃貸事業の粗利を2004年度には2000年度実積の1．6倍の146億円に拡大する方針で今後民都用地を活用した事業を展開する。（日経産業08.21)
森ビルは今年11月末に完成する高級賃貸住宅「愛宕グリーンヒルズ・フォレストタワー」の入居者募集に関して毎月の賃料支払いが発生しない預託金方式を選択導入する。入居時に差し入れる預託金の運用益を毎月の賃料に充当するもので預託金は退去時に全額が無利子返還される仕組み。一定額を入居時に支払えばその後の負担が一切免除されるため経済変動や所得変動のリスクに左右されない賃貸生活が送れるメリットがある。（不動産鑑定９）
東京株式市場では下値不安が強まるなか業種による選別傾向がでている。ここへきて「都市再生」関連で人気を集めている不動産の上昇が目立つ。2002年度予算の概算要求基準が決まり小泉政権が重点項目に上げる都市再生に関連するとされる銘柄に人気が集中している。市場では「三井不動産などに買いが目立つという指摘がある。HSBC証券の増田悦左アナリストは「不動産株に否定的だつた一部の外国人投資家が前向きな投資姿勢に転換しつつある」と指摘する。（日経08.17)
住宅メーカーのセルターは金属の接続部品を使った独自開発の木造住宅工法で庁舎など住宅以外の公共施設分野へ攻勢をかける。同工法で庁舎でははじめて建設中の岩手県浄法寺町の役場庁舎が鉄筋鉄骨コンクリート造に比べて約3分の１の価格に抑えられた。などと好評。地方財政が緊縮するなかでも低価格を武器に市場開拓できると判断した。（日経産業08.16)
三井建設はマンションを対象にスプーンの落下音や足音などの生活音を視聴、実測できる実験施設を新設した。遮音材料の比較や交通騒音の変化なども反映させることができる。企業がマンション専用の生活音を視聴できる施設を設けるのははじめて。従来は建材そのものの遮音性能など計測できる施設がほとんどで実際の建物に近い環境で生活音を視聴できなかつた。計測結果を今後建設する高層マンションなどに生かす。（日経産業08.10)

東京急行電鉄は不動産投資信託で調達した資金を開発投資に回し東急沿線を活性化する。東京急行電鉄の清水会長は６月末東急不動産、オーストラリア最大の不動産会社レンドリースと日本版REIT事業で提携すると発表した。経営再建を急ぐ東急グループにとつて日本版REITは自社物件の売却で資産を圧縮し外部から沿線開発の資金を調達する有力手段となる。パートナーとなるレンドリースは豪州や欧米で不動産投信を手掛ける老舗。そのノウハウが東急グループの建て直しの新たな推進力となる。（日経産業08.09)
老人介護事業を手掛けるメッセユニバースは介護が必要な老人が身体の状態に合わせて住宅を改築できるよう改築プランを自動作成するソフトを10月から発売する。改装工事の施工内容や価格を画面上で確認してからインターネット経由で工事を発注したり介護用品を購入できるのが特徴。ソフト名はメッセハウスヘルパー、価格は１本５０万円（日経08.08)
住友林業の全額出資子会社、スミリンツーバイフォーは自然素材を多用した洋風住宅「THE３」を発売した。価格は３．３�u当たリ６０万円台から。首都圏，近畿圏で発売し初年度１００棟の売上を目指す。土台には国産ヒノキのエンジニアリングウッド材，壁，床の構造用合板には節が少ない広葉樹林を採用した。内外装材にもムク材の建具、火山灰を利用した塗り壁、焼成煉瓦など自然の素材をふんだんに用いた。（日経産業08.07)
三井不動産岩沙社長は日経のインタビューで「順調に経過してきた空室率が最近また上昇している。米国景気が急減速してきた影響で米系企業の進出の動きが止まってきたようだ。情報通信や金融関係などの外資のオフィス需要が鈍ってきた。日本の企業でも再度リストラでオフィススペースの縮小の動きがある。先行き景気が一段と落ち込むようだと底打ち反転の兆しが見えてきた地価も足踏み、後退の懸念がある政府は株価対策と並んで地価対策にも目配りをする必要がある」（日経08.06)
ワックスがけ不要フローリング床材
松下電工は１０日ワックスがけ不要で耐震性も高めたフローリング床材「オーマテイフロア―」を発売する。油などの汚れもつきにくいフッ素樹脂塗装を施し機材には強度の高い中質繊維板（MDF)を使用した。柄はオークとカバの2タイプあり価格は3．3�uあたりそれぞれ26000円と26500円、年間約80万平米の販売を目指す。
（日経産業08.03)

７月販売棟数過去最高ミサワホーム坪２５万円住宅好調で
ミサワホームは７月の１か月間限定で販売した３．３平米２５万円台からという低価格住宅効果で７月の月間販売棟数が過去最高となったと発表した。低価格住宅は部材の大幅削減などで大手住宅会社が販売する住宅の約半額に設定。１か月間で３７２８棟を販売し，７月の全体販売戸数は5402棟と前年同月比2．8倍にあがった。（日経産業08.02)
新築マンションの供給戸数が最も増えたのは東京都港区。不動産情報サービスの東京カンテイは３１日首都圏の新築マンション供給調査をまとめた。１０年前と比べ港区や新宿区など東京都心で大きく増加している反面、郊外での減少が目立ちマンション供給の都心回帰が鮮明になつた。今年上半期の首都圏に占める都心部の供給戸数の割合は１４．２％と１９９０年通期に比べ８．５ポイント上昇した。東京カンテイは「バブル崩壊後民間企業が都心の事業用地を次々と手放しマンション建設に最適な土地が供給されたとしている。（日経産業08.01)
大成プレハブは８月１日、部材の規格化で価格を抑えた賃貸マンション「パルメゾン」「パルグラン」の２種類を発売する。壁や床に用いるプレキャスト鉄筋コンクリート（PC)板の規格化を進め同社の従来型マンションに比べ約４割安い。（日経産業07.31)
全国のオフィスビル賃貸料は東京都心部だけが底固く大阪福岡など他都市で下落が続いている。IT関連の基礎整備などの面での東京のオフィスビルの優位性が賃料に反映している。仲介会社によると６月末の東京２３区の平均募集賃料は３．３�u当り１４１３０円前期３月末比１０円（０．１％）あがつた。地方都市の賃料は軒並み下落。大阪市で同１０５００円と前期比２４０円（２．２％）下がったほか名古屋市が同０．６％福岡市が同０．９％いずれも安い。（日経０７．３０）
三菱地所が前田建設工業と共同開発したみなとみらい２１の超高層マンション「M・M・TOWERS」の「theWest」（２８８戸）の第一期発売分（１８０戸）が即日完売になつた。７月１４日から２１日までの８日間の申し込みは合計１０９９件、平均倍率は１１６倍だつた。(日経産業07.2７)
三菱地所、東京海上火災、第一生命保険の3社が共同設立した不動産投資信託の投資法人が9月上旬東京証券取引所にはじめて上場する。資産規模千億円のうち八百億円相当を公募する。株式に相当する投資証券１口の純資産は50万円の見通し。東証は3月に市場を開設したが譲渡益課税の扱いをめぐる決着がずれこみ上場がおくれていた。(日経産業07.26)

国土交通省はインターネットを通じて全国の低・未利用地に関する情報を集積・提供する「低・未利用地情報システム」を今秋より運用開始する。新システムは地方公共団体や民間企業などの主に全国の都市部における低・未利用地情報を登録する。そして低・未利用地の有効活用を促進する観点から物件をリスト化して公表することにより事業化を希望する参加者の募集に役立てたり有効活用のためのノウハウを提供して情報交流のコーディネート役を行う。物件売買などの仲介役は行わない。（不動産鑑定８）
日本建設業団体連合会は政府の都市再生本部に対し提言をした。骨子は�@都市再生の進め方�A規制改革などな環境整備�B都市再生プロジエクトーーの３本注。都市再生への取り組みを的確な政策判断としたうえで「大切なのは実行」と強調した。提言は東京圏だけを対象とした。まず都市再生の進め方として特別枠の設定と一元的執行体制確立を指摘民間活力の活用を主張している。次にマンションの建替えや市街地開発の簡素化など制度面で規制緩和が必要と強調。不動産流通課税の見直しに加え特別保有税の廃止も盛り込んだ。(日経産業07.24)
シンガポール政府の外貨準備を運用する投資会社（GIC)の不動産部門GICリアルエステートは東京で外国人向けの高級賃貸マンション７棟を取得した。投資額は１４５億円日本企業買収などで外資系企業の進出が増えていることから日本に赴任する幹部向けの賃貸マンションの需要は高まると判断した。GICが投資したのは渋谷と港区にある居住用ビルで７棟合計で６３室､家賃が月１００万円から１８０万円程度の高額物件ばかりで海外の大手企業が借りている。(日経産業07.23)
竹中工務店は都市景観や建物の内外観を高画質で疑似体験するシステムを開発した。デジタル画像やＣＧ画像をパソコンで処理し半球態のスクリーンに投影する。眺望の広がりや建物の奥行き感が実物に近い形で実感できることからマンションのモデルルームや建築事業でのプレゼンテーションなど幅広い活用を見込む。(日経産業07.19)
モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター証券は昨年10月に経営破綻した旧千代田生命保険が」所有していたオフィスビルの恵比寿プライムスクエア（東京渋谷）を証券化する。発行総額は261億円。これとは別に旧千代田保有の計303件の商業用不動産計805億円分も証券化されることが決まっており破綻生保の資産処分が加速してきた。(日経07.18)

リクルートコスモスはマンションの引渡し後２−３ヶ月間マンションの施工担当者が管理事務所に常駐し入居者からの問い合わせや苦情に迅速に対応するサービスを始める。マンション販売は地価の下落とともに購入者の永住指向が高まりアフターサービスの良し悪しが購入を決めるカギのひとつとなっている。同社はきめ細かいサービス体制をしき他社との差別化をはかる。(日経産業07.17)
中国政府と北京市は2008年夏季５輪の北京開催決定を受け首都圏の交通、環境、エネルギー、通信、競技施設などの都市基盤整備を加速する。２００５年までに１４２件のプロジエクトに約１８００億元（約２兆８千億円）を投資する。サービス業も含め「５輪特需」をあてこんだ外国からの投資が活発化するのは必至で米ゴールドマンサックスは２００２〜０８の間、中国のＧＤＰが年平均０．３％押し上げられると予測している。(日経07.15)
大手戸建住宅会社が中小不動産会社との連携を強めている。ミサワホームが2002年3月末までに協力不動産会社を現在の約2倍の1万社に増やすほか住友林業や旭化成も協力店を拡大する。住宅会社が苦手とする土地の紹介を不動産会社に代行してもらうほか各地の住宅購入希望者を紹介してもらい住宅の拡販につなげる。(日経07.13)
住友林業は全国２０社の設計事務所と連携し１棟あたり６０００万を超える高額の戸建住宅の受注を拡大する。連携先の設計事務所の設計士と住友林業の営業担当者がチームを組み顧客と商談を進めるほか施工についても専門チームを作る方針。今年度は高額物件を昨年度の２倍に当る１２0棟の受注を目指す。(日経産業07.12)
大京は米グローバルイングリッシュ社と共同で、同社のマンション居住者を対象にインターネットを利用した英語学習サービスを１０日から開始した。大京は2000年1月以降に発売した全ての新築マンションにインターネットの常時接続サービスを提供しており、今後も教育、医療分野などを中心にサービスを手がけていく考え。サービス内容はテキストだけでなく音声や写真、アニメーションなども活用し、読解、文法から音声認識を利用した発音、会話の練習まで幅広いプログラムがある。コースはビジネス会話11、一般会話７の合計18あり、1コース30〜50時間。受講費用は何コースを受講しても、年間3万6千円に統一する。グローバル社は1997年設立のベンチャー企業で、欧州や南米などで事業展開している。(日経産業07.1１)

5月末のオフィスビルの空室率は全般に上昇した。外資系企業やＩＴ関連企業の入居需要が一巡したことが主因。需要が好調だつた大型新築ビルでも竣工時に空室を残すケースがでてきた。賃貸料も低水準で推移している。三鬼商事によると指標となる東京都心部（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の５月末の平均空室率は３．２７％となり前月比で０．０４ポイント（１．２％）上昇した。(日経産業07.10)
不動産鑑定士田中秀夫氏の小論の一部を引用すると「相続税法上、相続もしくは遺贈または贈与により取得した財産の価額はその財産を取得した時期における時価によることとされている。したがって相続税の申告に当っては絶対に路線価方式に基いて申告しなけらばならないものでなく時価方式も当然に認められている。しかしながら実務的には法的責任性、信頼性の観点から時価を算出して税務当局にその時価を認めてもらうことができるのは不動産鑑定書以外はないと思います。」（月刊不動産フォーラム２１．７）
国土交通省は不動産鑑定士が土地や建物の価格を算定する際の基準を１１年ぶりに見直し来年度に新基準を導入する。現在は土地だけの評価が中心だが新基準では商業用不動産などを対象にし土地と建物を一体とみなし賃料などでどの程度の収益が見込めるかによつて評価する方式に転換する。同省では不動産の収益性が明確になることによつて物件の売買や証券化がしやすくなり不動産市場の活性化につながると見ている。(日経07.06)
住友不動産販売は東京都港区に原則として１物件当り１億円以上の高額物件のみを取り扱う仲介店舗を開設した。高額物件の専門店は同社としては初めて。東京に不動産を有する富裕層に絞込みコンサルテイングや営業を手がけることで高額物件の成約増加を狙う。開設したのは「ファーストサロン虎ノ門」主な営業地域は港、渋谷、世田谷、目黒、品川の城南区で中古の１戸建住宅、マンションを中心に取り扱う。(日経産業07.05)

積水化学工業は築後２３年経過した住宅を「リュ―ス住宅」として売り出す。同社が一度分解し、群馬県赤堀町に分譲用に移築。群馬積水ハイムが販売する。積水化学は住宅の構造体などは６０年以上の耐久性があると説明しており、ノウハウを蓄積し住宅サイクルを本格化する。キッチンなど水回り設備はは新しい設備に交換したものの屋根や外壁を再塗装、内装をリホームした。新築の同規模の物件とくらべ建物部分の価格は４割程度安くなる。(日経産業07.04)
アットホームがまとめた首都圏の賃貸住宅動向によると５月の賃貸物件の成約件数は１０６３8件と前年同月に比べ０．７％減り、３ヶ月連続で前年実積を下回った。好物件の出回ったマンションは前年比で０．７％増加したがアパートが同２．３％減少したことが響いた。ただ前月の同４．６％減よりは改善した。(日経産業07.03)
不動産コンサルタントのアセットマネージャーズは年内に１００億円規模の不動産ファンドを立ち上げる。機関投資家から出資を募りビルやホテルに投資する。社債も組み合わせて配当利回りを高めるのが特徴。ファンドは１年後をメドに東京証券取引所への上場をはたす。(日経07.02)
不動産業界は政府の都市再生本部の動きを慎重に注視していたが本腰がはいりはじめたと判断しその姿勢は及び腰から前のめりに変わり始めた。先の東京都議選で自民党が圧勝、戦後営々と続いた農村型政治は終焉し都市型政治に確実に変わると見る。森ビル森社長は「都市再生本部主導で東京全体の社会資本整備を加速、外資を呼び込み魅力ある投資案件を育成すべきだと主張、都市再生本部の設置は東京の付加価値をあげるチャンスと期待する。(日経産業06.29)
藤和不動産はＮＴＴコミュニケーションズと共同で既存の分譲マンションに高速でインターネットに接続できるサービスを提供する。まず７月から千葉県市川市のマンションではじめる。藤和不動産はＮＴＴコムとともに新築マンションで高速回線を標準装備しており取り組みを既存物件へと広げる。
(日経06.28)
竹中工務店は屋上緑化事業を本格化する。商品開発や事業推進などを統括する部署を発足。保有する緑化関連技術や商品の売込みを積極化する。都市部の気温が郊外より高くなる「ヒートアイィランド現象」の緩和策として国土交通省や地方自冶体が屋上緑化に関する行政指導や補助金制度を相次ぎ打ち出している。国土交通省は主要都市における２０１０年までの市場規模は累計５０００億円を超えると予測しており同社は需要掘り起しを加速する。(日経産業06.27)

ソフトバンクファイナンスグループは事業戦略の一環として運用部門の強化を図り近く不動産投資ファンドを設立する。これを機にＳＢＦグループは運用部門をソフトバンクインベストメントに集約する。不動産ファンドの運用についっては４月に設立したヱスビーアイリアルエステートマネジメントが担当する。ファンド規模は２００億〜３００億円予定しておりすでにスキームの骨格は固まつているようだ。（不動産鑑定７）
マンション管理大手の長谷工コミュニティは管理業務の質の向上を図るため有馬正樹社長を筆頭とする視察部隊を編成し管理物件を定期的に巡回する。マンションやビルなどの管理状況や保全状態を社長自ら実際に確かめることで現場の士気を高め業務徹底と顧客満足度の向上につなげる。今年９月には杜撰なマンション管理を排除する目的でマンション管理適性法が施工される。有馬社長らの訪問を通じ管理現場の意識改革を目指す。(日経産業06.25)
ナショナル住宅系のパナホーム静岡は７月、施工、管理する賃貸アパートにインターネット常時接続のＡＤＳＬを導入する。物件オーナーが通信事業者と一括契約し毎月の家賃収入のなかから料金を負担する方式にして入居者が事実上、ネットを使えるようにする。オーナーがＮＴＴ西日本やプロパイダーと契約、住戸数が１０戸の場合、合計で月１４０００円程度の料金を負担する。家賃は従来と同水準に抑えることで入居者を獲得しやすくする。(日経産業06.22)
住友林業は携帯電話のインターネット接続サービス「iモード」を使って戸建住宅の工期を短縮する。大工、基礎工事業者全員にiモード機能付の携帯電話を持たせ毎日の工事状況を電子メールで把握する。工程状況は住友林業、工務店、資材業者など関係者全員がパソコン端末上で閲覧できる管理表に棟別に掲載され資材の搬入や次の工程への移行時期を判断する。１棟当りの工期を１０日短縮し工事原価を５％削減する。(日経産業06.21)
新築未入居のマンションの競売事業運営のアイディ―ユーはマンション用地の競売事業を７月に始める。相続税支払いなどで売却対象となつた土地を競売にかけてマンション開発会社に入札させる。土地の売り手は不動産仲介会社を通じて売却先を探す方法に比べ早期の売却が期待できる。開発会社は用地を探し出す手間をはぶける。競売はアイディ―ユーのホームページで実施する。設定した日時までに最高値で入札した開発会社が土地所有者との売買交渉権を得る。交渉成立時点で売却価格の３％を仲介手数料として売り手と買い手の双方から受け取る。(日経06.20)

野村不動産は分譲マンションのアフターサービスを強化する。管理組合からの設備改善要請や苦情の受付は管理子会社に全面委託していたが本社に専門部署を新設。共用設備の改修など大規模な内容は本社が直接対処する体制に切り替えた。同社は２００４年度をめどにマンション供給数を年5000戸へ引き上げる計画。アフターサービスの強化で企業イメージを高めるとともに買い換え需要を取り込む。(日経産業06.19)
パーク２４社長西川　清氏によるとこれだけ地価が下がれば相続税の問題が起きた場合などを除いて誰も土地を売ろうとしない。当社は基本的には地権者から土地を借り受けるが併せて土地購入も進めている。場所にもよるが３．３�u当り２００万円程度の土地ならば年１２％の利回りが見込める。マンションを建てるより駐車場の方が収益は高いだろう・・・最近は銀行の支店や百貨店などの駐車場の運営を請け負うケースが増えている。(日経ビジネス)
佐藤工業は再開発組合の業務を代行するのと引き換えに再開発ビルなどの建設請負契約を優先的に結ぶことが出来る特定業務代行方式の事業を始めた。第一弾として東京・品川の西大井駅前の再開発を業務代行方式で落札、着工した。計画が頓挫した場合のリスクは大きいが１件当り５０億円以上と規模の大きい事業で積極化し収益の向上を目指す。(日経産業06.15)
野村不動産は米投資会社スターウッド・キャピタル・グループ共同で設立運用している私募形式の不動産投資ファンドを拡充する。中規模のオフィスビルに絞っていた投資対象をマンションなどに広げ２００２年度中にも３倍の３０００億円規模に拡大する。野村不動産は個人投資家を対象とする不動産投資信託への参入も検討中。公募形式のＲＥＩＴと機関投資家向けの私募ファンドを並行して手がけ直接金融による資金調達手段を広げる。(日経06.14)
２年近く続いたマンションブームに調整色が広がってきた。不動産経済研究所が１２日発表した５月のマンション市場動向は首都圏の新築発売戸数が６７９９戸と前年同月比に比べ４．７％減となつた。５月としては過去３番目の高水準であるが当初見込みの８０００戸は大きく下回った。売れ行きを示す契約率は首都圏で８０．１％に回復したが実需の弱含みを反映し「各社が発売を手控えた結果」という側面が強く実需は曲がり角をむかえている。(日経06.13)
大成プレハブは同社が建設する賃貸マンションのオーナーに対して５０年間の建物診断システムを柱とするサポート制度を導入した。従来建物診断は竣工後１０年まで無料で手がけていたがこれを１５年に延長するとともにその後も有料で２０年・３０年・４０年/５０年目にそれぞれ診断する。新築・既存と物件とともに対象とする。(日経産業06.12)

�潟lットワーク８８代表幸田昌則氏によると東京都心部以外の商業地価の調整はこれから本格化する。３大都市圏の郊外や地方都市の駅前商店街、中心部の旧商店街などでは最近の景気低迷を受けて小売業の不振が続き老舗のデパート、駐車がままならないスーパーマーケットなどが閉鎖され寂れた地区になつている。銀行、証券会社なども相次ぎ撤退している。地方都市の中心部での土地需要は急速に失われて商業地の大幅な下落が続いている。この傾向は当分続く。「月刊不動産フォーラム６」
東日本不動産流通機構がまとめた２００１年５月の首都圏の不動産取引動向によると中古マンションの平均成約価各は１９７９万円だつた。１９９０年５月の調査開始以来最低だつた４月に比べ２．１％高となりやや回復傾向を見せたが低額物件に需要が集中する傾向は変わらず前年同月比では５．６％安２１ヶ月連続で対前年比同月を下回った。(日経産業06.08)
景気減速で米国のオフィス需要が急速に鈍っている。米調査会社によると１−３月期に実際に使用しているオフィス面積は調査を開始した１９８７年以来初めて減少した。空室率も９．５％と前期比１．２ポイント急上昇をしめした。企業が人員削減や事業所の効率利用を進めているためでボストン、サンノゼなどハイテク産業の拠点都市での上昇が顕著だ。（日経06.07)
東急住生活研究所は５日首都圏の会社員を対象にした意識調査をまとめた。住宅の購入計画のある人は２４．６％と２年連続で減少。マンション立地の都心回帰を背景にマンションの購入意欲は強いが戸建が大幅に低下した。購入希望あるひとの希望立地は地価下落を反映して都心から６０分以内が前年より４．９ポイント増加。６０．５％に達した。購入予算は２．９％減の３７４８万円と下げ止まり感がでる反面、希望面積は前年より５．６平米少ない１００平米。（日経産業06.06)
東京建物は大成建設など３社と共同で参入を計画する不動産投資信託で投資法人が物件を購入する際の投資規準を作成した。実物不動産は大都市圏のオフィスビルと駅前立地の商業施設に対象を絞るほか運用利回りを高めるため不動産を裏付けとした証券化商品を最大２割程度組み入れる。ファンドは当初４社が拠出する保有ビルを対象に運用を開始するが東京証券取引所への早期上場に備え外部からの物件取得を積極化する。（日経産業06.05)
アルファは戸建住宅などの玄関扉にとりつける指紋錠「フインガーロック」を発売した。キーの代わりに指紋を照合するタイプの鍵で最大１５人分の指紋を登録できる。価格は１９８０００円、初年度５００セットの販売を見込んでいる。扉に取り付けてある指紋センサーに指を２回押せばすぐに登録できる。開き戸形式の玄関扉に取り付け可能。（日経産業06.04)

準大手ゼネコンの２００１年３月期連結決算がでそろつた。金融機関からの債権放棄で経営再建を目指す８社のうち６社が増収、経常損益でも増益となるなど復調の兆しが見え始めている。ただ受注工事の激化で完成工事率は軒並み減少、受注高も大半のゼネコンがマイナスになつた。減損会計の導入や公共工事の入札条件の厳格化が現実になれば再び経営の先行き感は不透明化する。（日経産業06.01)
野村不動産はオフィスビルやマンションの管理運営を全面的に請け負うプロパテイマネジメント（ＰＭ）事業に本格的に参入する。金融や税務の専問知識を持つ営業担当者など約２０人でＰＭ推進部隊を編成、今年度から首都圏を中心に営業活動を推進する。２００２年度まで床面積で３３万平米（ビル50棟分程度）前後を確保、新たな収益源を育成する。昨年11月の不動産投資信託の解禁でＰＭ事業で市場拡大が見込めると判断した。（日経産業05.31)
三井不動産は６月から既存マンションを対象とする高速インターネット事業を始める。マンション屋上に設置する基地局を起点にマンション内の各住戸や周辺住宅を無線による高速通信回線でつなぐ。三井不動産の所有ビルとマンションの屋上基地局、各住戸のバルコニーに設置する受信機をいずれも高速無線でつなぎサービスを提供する。電話線しかない既存マンションでも高速回線を容易に追加できる。（日経05.30)
三井不動産は２８日今後販売する分譲マンションの全物件に「ケアデザインプラン」と呼ぶ高齢者対応仕様を導入すると発表した。当所から介護が必要な場合だけでなく将来の介護に備え器具の追加や接計変更しやすいよう住戸内設備を工夫するのが特徴。住戸内は車椅子対応の洗面台や扉の替わりの引き戸などをオプション設定したほか手すりを将来設置するための下地処理を行う。入居当初から介護が必要な世帯向けにこうした仕様のパッケージメニューを全物件に１タイプ以上用意する。共用部分は将来に変更に管理組合の了解が必要なため住戸玄関までのバリアフリー経路など分譲段階で標準化する。（日経産業05.29)
不動産大手７社の２００１年３月期はオフィスビルの空室率低下やマンション販売の好調に加え含み損処理もほぼ一巡したことから住友不動産をを除く６社が連結最終黒字を計上した。２００２年３月期は好調を続けてきたマンション市場の減速をおりこみ大京、ダイヤの２社が減益を見込んでいる。（日経産業05.28)
森トラストは今秋参入を計画する不動産投資信託向けにイトーヨーカ堂と大型商業施設を共同開発する。２００２年秋の稼動に合わせ森トラストが設立する投資ファンドに売却する。都心のオフィスビルが中心の投資先にビルとは契約期間や賃料動向が異なる郊外型の商業施設を加えることでファンドの投資リスクを分散させる狙いだ。両社が共同開発するのは「イトーヨーカ堂藤沢石川店」１０月着工、来年１０月完成予定。総投資額は約１００億円。イトーヨーカ堂と２０年間の長期契約を結びリスクを軽減。年間の予想配当利回りは都心ビル（４−５％）よりやや高い５−７％を期待できる模様だ。（日経05.25)

三井不動産販売の２０００年の仲介成約実積のうちインターネットをきつかけとした成約が３９７８件と前年度１６６８件に比べ約２.４倍となつた。２０００年度の全成約は約３４４００件となり、インターネットによる契約がはじめて全体の１割を超えた。２０００年度はホームページへのアクセス数は前年度比３２％増の６４９、２１７件メール数は１４７％増の８４、３６８件だつた。インターネットによる成約は２００１年度で７千件、２００２年度で１万件を目標としている。（日経産業05.24)
東京建物は大成建設など3社と共同で立ち上げる不動産投資信託のファンドに自社の保有するビル３棟を拠出する方針を固めた。他の３社とともに保有ビルを持ち寄る計画で当所１０数棟ののビルを対象に運用を始める。景気変動などのリスクを緩和するため３−５割は首都圏以外の物件も組み入れる方向。８月にもファンドを始動し年度内に東京証券取引所への上場を目指す。（日経産業05.23)
全国オフィスビル市場の3月末の空室率は全般に上昇した。東京、大阪地区で同月末にかけて新築大型ビルの完工が相次いだことが主因だ。三鬼商事によると東京都心部（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は３．２１％となり全月末比で０．１４ポイント（４．６％）上昇。空室率は大阪の中心部でも0.11ポイント高の９．４４％となり、札幌、福岡でも上昇している。（日経産業05.22)
木造住宅メーカー、カワムラが戸建住宅の価格を約３０％引き下げた。価格引き下げのカギは住宅を原則3タイプに限定しインターネットを活用したことにある。購入契約を除く営業活動のすべてをインターネットに限定。パソコン画面で3次元で見られる仮想展示場を用意し顧客とは見積りやローンの相談までメールでやりとりする。（日経05.20)
アットホーム広報担当部長岩田紀子氏による「求められる賃貸物件の条件」として消費者のニーズは多様化し万人受けする物件はすでにない。それだけに不動産会社やオーナーにとつて魅力的な賃貸物件とはより高いレベルの消費者のニーズをとらえる努力が必要。都市部で多くそうした取り組みで先行するマンションの需要がアパートより増えている。洗練されたデザインと斬新な設計が特徴のデザイナーズマンションと呼ぶ物件が高めの賃料でも埋まり、空室待ちが出るのはその1例だ。
（日経産業05.18)
東日本不動産流通機構は4月の首都圏の不動産取引動向をまとめた。中古マンションは成約物件の平均価格が1938万円前年同月比で５．８％下落した。全成約物件のうち2000万円以下の物件の比率が１−３月は平均で６０．％だつたが４月は６１．９％と1.5ポイント上昇した。大量供給で価格競争が激しい新築マンションのあをりを受け価格下落が続いている。成約件数は2288件、前年同月比５．３％減となつた。戸建住宅は成約件数が1091件と前年同月比２．７％増となり3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約平均価格は3762万円と前年同月比で２．３％下落した。（日経産業05.1７)
不動産経済研究所が15日発表した4月のマンション市場動向は首都圏の新築販売戸数が５７６３戸と前年同月比に比べ２７．９％の大幅減となつた。５月の大型連休を前に各社が分譲開始を先送りしたのが一因。売れ行きを示す月間契約率も７３．９％と３ヶ月ぶりに８割を割り込んだ。同研究所は「売れる物件と売れない物件の格差がさらに大きくなつており全体として減速感がでてきた」と見ている。（日経産業05.16)
三菱地所は2008年度末までにオフィスビル５−６棟を建て替えることなどを柱とした東京・丸の内の再開発の完了年度を１年前倒し２００７年度末までとする。オフィスビルなどを運用対象とする不動産投資信託の開始で開発資金の調達が可能になつたため建設工事に応礼するゼネコンに対しても通常より１０−２０％近い工期短縮を要請、最終的な開発計画の策定時期も１年以上前倒しする。
（日経05.15）
三井不動産販売は2001年4月1日時点の首都圏の不動産価格動向の調査結果をまとめた。成約事例、売り出し事例をもとに割り出した平均実勢価格は前回調査（2001年1月1日時点）にくらべ住宅地は０．９％減、中古マンションは１．６％減になつた。前回調査に比べいずれも下落幅は縮小した。同社では「景気の停滞感によると思われる微調整が一服した」と見ている。（日経産業05.14)

丸紅、三菱地所、東京建物の３社は１０日マンション向けの接続事業を共同で展開すると発表した。共同出資会社を通じすでに分譲済みの既存マンションや新築マンションに高速通信回線を引き込んだ上生活関連情報などを配信する。３社の分譲物件に限らず他社にも広く提携を呼びかける方針だ。丸紅が今年１月に設立したネットサービス会社「つなぐコミュニケーションズ」に三菱地所、東京建物が資本参加する。（日経産業05.11)
国土交通省の「不動産投資市場整備検討会」は９日にまとめた報告書で不動産証券市場の規模が来年３月末に４兆数千億円となり今年３月末に比べ１兆数千億拡大するとの見通しを示した。昨年１１月に解禁された不動産投資信託で投資法人の創設が相次ぐと予測。特定目的会社（SPC）を使った流動化も拡大するとみている。検討会は今年３月末で３兆円弱の不動産証券化市場が今後１０年間で１０兆円に達するという長期見通しも示した。（日経５．１０）
NTTデータは４月にオープンした東京・目黒の駒場研修センターに米エセロンが開発したビル管理システム「ロンワークス」を採用した。同システムは証明。空調、防犯などのビル設備を情報技術で一元的に制御、管理する次世代ネットワークでビル管理コストを大幅に削減することができる。（日経産業05.09)
情報システムサービス士-ファイブドットコムはビルオーナーを対象にオフィスビルの情報技術（IT）化に関する総合的なコンサルテイング事業をはじめた。高速大容量の通信環境を整備するほかサーバーの管理、オフィスのデザインなどを請け負う。ビルの付加価値を高めテナントの誘致や賃料水準の引き上げにつなげる。高速通信環境の整備では光ファイバーを使った構内情報通信網やサーバールームの構築、各テナントで必要な業務ソフトの提供などを請け負う。オフィスのデザインはコクヨと提携し従業員の仕事に応じた環境を提供する。（日経05.08)
住信基礎研究所玉城逸彦氏によると不動産投資信託の成長プロセスとして外的成長と内的成長がある。外的成長と呼ばれるものは投資法人等がノンリコスローンを導入したり投資法人債を発行するなどデットで資金調達し資産を増やし上場や増資により資本市場から資金を有利に調達していつたん上昇した総資産負債比率を下げるというパターンであり、内的成長としてはプロパテイマネジメントを行い収支構造を改善して収益を増大するパターンである。（月刊不動産フォーラム５）
野村不動産はオフィスビルなど不動産を運用対象とする不動産投資信託市場に参入する。年内に不動産の運用を手がける専門会社を設立、賃料収入や不動産売却益などを主体とする投信を機関投資家を中心に販売する。運用する不動産ファンドの規模は２０００億円強となる見込み。JREIT市場を通じた資金調達ルートの確保で主力のマンション事業拡大のための原資獲得を狙う。不動産ファンドは現在、同社の特定目的会社（SPC)を通じて運用しているプライベートファンドを軸に構成する。プライベートファンドは現在、１１００億円規模に達しておりこのほかに総額１０００億円程度の物件をファンドに加え２０００億円強に拡大した上でJREITファンドに仕上げる予定。（日経05.02)
INAX,東京ガスなど９社が共同出資で設立したホームクリップがインターネットを利用した住宅リホームの仲介事業に乗り出した。個人顧客と工事を請け負う工務店を仲介するポータルサイトを同社が運営する。当面は首都圏に住む1都３県に住む顧客向けにサービスを実施し６月には愛知県、来年１月には全国を対象に仲介事業を展開する計画だ。（日経産業05.01)
住宅生産団体連合会は大手戸建住宅会社１８社の経営者を対象とした２００１年４月時点の景況感調査をまとめた。前年同期比にくらべた受注状況をアンケートした２００１年１〜３月期の受注戸数指数はマイナス１７ポイント今年１月に日実施した前回調査のマイナス３７ポイントに比べてマイナス幅は縮小したが３・４半期連続で前年同期をしたまわった。（日経産業04.27)
オリックスは２５日中堅不動産会社の日本地所を子会社を含めて買収した。日本地所が有する不動産など取得資産は簿価で約５７５億円。不動産投資信託解禁を機に不動産取引の活性化が進むと判断し、不動産の営業資産を２割程度増やすとともにこれまでもたなかつた不動産の管理、鑑定事業も取り込むのが狙い。（日経04.26)
トステムの全額出資子会社で戸建住宅のフランチャイズチエーン展開を手がけるプライトホームは木造住宅の基本構造部分の６０年保証制度を導入する。現在の保証期間は１０年だが２８日の受注から新しい規定を適用する。柱や梁などに欠陥が見つかつた場合は修理費を全額負担する。（日経産業04.25)
マンション分譲のジョイントコーポレーションは不動産投資信託向けの賃貸マンション供給事業を加速する。２００３年度に売上高１５０億円としていた従来計画を見直し２倍の３００億円に上方修正した。ジョイントは売却先である外資系投資ファンドから賃貸管理の業務を受託。その手数料収入を安定した収益源に育てる予定。（日経産業04.24)

国土交通省の河崎広ニ土地水資源局長は記者会見で「収益性の上がる土地は売れており、「いい土地」は動く傾向にある。土地から経済活性化を図るためには景気低迷を原因とする動かない土地を「いい土地」に変えていく必要がある。そのため秋口をめどに「低未利用地バンク構想」の実現を図りたい。具体的には全国にある低未利用地を官民で洗い流して登録するシステムを設け、様々な有効活用策などを情報交換できる場を提供するとの考えを明らかにした。（不動産鑑定５）
五洋建設はペット共生型マンションの受注強化を目指して同マンションの設計、施工のほかペット関連業者と連携してペットのアフターケアまで提供する事業に乗り出す。騒音や臭い対策に必要な設備を４０種類以上用意したほかペットのしつけ教室や獣医との仲介あつせんなども手がける。不可価値の高いサービスを組み合わせることで受注拡大につなげる。（日経産業04.20)
栄泉不動産はこれまで単独での開発を基本としてきたマンション開発で共同企業体（JV)方式を本格採用する。今年後半に分譲を予定している神戸市と大阪府茨木市のの案件を大手商社ととのJV方式で開発する。JV方式により売れ残りによるリスクを分散する。資金面の負担を軽くする狙いもある。（日経産業04.19)
中古住宅販売のやすらぎは裁判所の競売物件を利用した格安な中古住宅販売を展開しておりここ数年で急成長している。他社の３分の１程度のコストで全面リホームをする仕組みを確立。他社との差別化に成功した。東北や東海、北陸まで営業網を広げ従業員も現在の２倍の２００人にまで増やす。
（日経産業04.18)
三井不動産は５月に立ち上げる不動産投資信託の最低売買単位を５０万円とするなどの商品設計を固めた。予定配当利回りは年５％に設定するが賃貸オフィスの稼働率が予定を下回り額面割れになる可能性もある。投資家の販売などは野村證券などに委託する。準備が整いしだい７月末にも東京証券取引所へ上場する。ファンドはオフィスビル22棟（東京周辺都市12棟地方都市１０棟）で構成。取得資金の半分にあたる１０００億円を金融機関などの融資で賄い、投資家への投信販売総額は残り半分の１０００億円程度となる。（日経04.17)
全国の賃貸オフィスビルの空室需給は東京地区中心に引き締まった状態が続いている。外資系やIT関連企業の入居需要が高まっていることや、賃貸料金の下落により一部値ごろ感がでていることも旺盛な需要につながつている。三鬼商事が２月末東京主要5区の平均空室率は３．０７％、適性といわれる５％を下回り、直近のピークである2000年2月末にくらべ1.94ポイント低かった全月末と同じ水準を維持した。
（日経産業04.16)
三井ホームは２０００年３月から始まった定期借家制度の導入状況をまとめた。同社の管理子会社が２０００年３月から２００１年３月までの１３ヶ月間で管理業務を受託した賃貸住宅１56２戸のうち149戸（９．５％）が定期借家だつた。貸主が定期借家制度を採用した動機としては転勤のためが最も多く全体の約4割を占めた。（日経産業04.13)

国土交通省は今年度から公示地価の調査地点を大幅に増やす。まず東京圏で５２０地点調査対象に加え来年度は大阪圏、名古屋圏でも増やす。地価の２極化が鮮明になつておりこの傾向を正確につかむためには調査地点を増やす必要があると判断した。公示地価の指標性を高める狙いもある。（日経04.12)
文化シャッターは東京都下の住宅リホーム事業に力をいれる。来春までに営業拠点を３ヶ所新設し、計１３ヶ所に拡充。営業要員も約９０人増員し２００人体制とする計画だ。長期的に新設住宅着工戸数の減少が避けられない中で増改築やリホーム事業に参入する企業が増えている。同社も戸建住宅などへのセールスを強化し工事の注文を工務店に仲介する一方で関連商品の出荷増につなげる。（日経産業04.11)
鹿島はパソコンを利用してマンションの間取りなどを数千通りのパターンのなかから選べるシステムを開発した。マンションの購入希望者に間取りのパターンなどが盛り込まれているCD-ROMを配布しユーザーの家族構成やライフスタイルに応じて選択してもらえる。住設機器の選択もできるすでに横浜市などの物件で採用しており今後採用物件を増やし顧客のニーズに応える。6480とおりの選択を可能としている。（日経産業04.10)
政府自民党は隣接する土地の境界線をめぐる紛争の際に裁判を起こさなくても公平に解決できるようにするための紛争処理機関の創設を検討する。土地家屋調査士等不動産関係の専門家を活用しながら第三者的立場から境界線案を策定。当事者双方にこれを示し法的拘束力をもたせる仕組みにする。手続を簡素にし少ない費用で紛争を処理するのが狙いで２〜３年内の法整備を目指す。実現すれば裁判を経ずに処理できるようになる。（日経04.08)
国土交通省は都市再生策の一貫として未利用地を買い上げ再開発する事業を拡充する。都市基盤整備公団が工場跡地を買い上げる際現在は、購入資金の７５％までしか認めてい国の負担比率を最大１００％に引き上げる。土地を民間に売却するまでの金利負担が軽減、大規模な土地も購入しやすくなる。拡充するのは都市公団の「土地有効利用事業」。利用されていない都心部の工場跡地や虫食い地などを公団が買い上げ周辺の土地を含め道路や公園を整備する。土地の価値を高め民間などに売却。土地の有効利用につなげるのが狙い。（日経04.06)
地図情報システム開発アドミイは４月中にインターネットを通じて路線価などの不動産情報を配信するサービスを開始する。地図上にさまざまな不動産情報を一度に重ねて表示できるのが特徴でまず東京２３区の路線価を会員制で提供する。利用料は路線価情報で月１万円程度を予定しており最新の情報を抵コストで利用できる。（日経産業04.05)
三菱重工業は既設の立体駐車場を収容台数を変えずにRV車など車高1.5〜1.8mの中型乗用車を受け入れられるようにする改造工事の受注に乗り出した。改造請負の中心とするのは収容台数１５〜５０台のタワー式立体駐車場「タワーパーク」。出入り口の高さを変更するほか自動車を載せるかごや駆動装置を重量増に対応できるようにする。（日経産業04.04)
消費者金融大手のアコムは３日金融機関が保有する小口債権の買取や回収などをてがけるサービサー（債権回収会社）事業に参入すると発表した。不動産評価などを主力事業とするリサ・パートナーズの子会社にアコムが出資、同子会社を事業主体として法務省に営業許可を申請した。アコムの個人向け債権管理回収とリサの事業者向け債権管理のノウハウを融合し収益源に育てる。金銭債権や不動産貸付債権などの証券化に関連する業務も請け負う。（日経産業04.04)
不動産投資信託向が相次ぎ登場する。三和、東海、東洋信託銀行のUFJグループ３行は５月から銀行窓口で不動産投資信託を販売する。三菱地所等も５月から販売を予定している。UFJグループ３行が取り扱うのは信託契約型の不動産投資信託向。５月から３行それぞれの窓口で１００万単位で販売する。まず３００億円募集する予定。期間５年で年平均４〜５％の運用利回りを想定している。（日経04.03)
国土交通省は戸建中古住宅の売買を活発にするため2002年中に中古住宅の性能評価制度を創設する検討に入った。購入希望者が1件2〜4万円程度の料金を支払って床や壁、設備の手入れ具合などの点検を利害関係のない検査人に依頼する仕組み。検査人は国家資格にしないが国が指定した研修を義務ける予定。１級建築士、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの参入を予定している。（日経04.01)
大京は４月発売の新築マンションから光ファイバーを活用した高速のインターネット接続を標準装備する。高速ネツトサービスの導入マンションは今年度の場合新築物件の約２割の採用にとどまる見込み。入居者は月額２８００円でネットが使い放題になるほか住戸ないで音楽や映画などの受信も可能になる。
（日経産業03.30)
市場調査会社の工業市場研究所は２８日、首都圏のマンション分譲各社を対象に行った２００１年の市場予測アンケート調査の結果をまとめた。昨年に比べ首都圏の供給戸数について「やや減少する」「減少する」と答えた事業者が６５．７％をしめマンションブームが曲がり角を迎えるという見方が多い。マンション価格は下落するが５５．１％と昨年より７.９ポイント増加するなど引き続きデフレ傾向を見込んでいる。（日経産業03.29)

東京建物は２７日、大成建設、朝日生命保険、安田生命保険の３社と共同で不動産投資信託向けファンドを８月にも設立すると発表した。ファンドは都内のオフィスビルを中心に構成する。ファンド規模は当初５００億〜６００億でスタート､年内にも１０００億円に拡大させ東京証券取引所に上場する方針。将来は３０００億までファンド規模を拡大する。（日経03.28)
三菱地所と前田建設工業は横浜・みなとみらい２１地区で共同建設中の超高層マンション「MMタワーズ」でインタネットを通じて購入申し込み登録を受け付ける。ネットを利用すれば自宅のパソコン上で登録倍率を確認しつつ２４時間申し込むことが出来る。（日経産業03.27)
財務省は未利用国有地の価格公示売却について今秋にもインターネットを通じて申し込めるようにする。応募者の負担を軽くし売却を促すのが狙い。まず４月からホームページを拡充し利用者が国有地の売却情報を調べやすくする。購入希望者は全国の財務局のHPから申し込み抽選にあたれば土地を買える仕組み。価格公示売却は３００�u以下の土地が対象。（日経03.25)
旭化成、大和ハウス工業など戸建住宅会社が相次ぎ分譲マンション事業を強化する。旭化成は来年度に発売するマンションを今年度の１.５倍となる約６００戸に引き上げるほか大和ハウスは４月に合併する大和団地と合わせて発売戸数を５.５倍増の約5000戸と大幅に増やす。不動産相場の下落で買い替え層の需要が減少しているため各社は1次取得者向けのマンション販売を増やし収益拡大を図る。（日経03.23)
三菱地所の運用会社はジャパンリアルエステートアセットマネジメントで昨年１０月に第一生命保険、東京海上火災と共同で設立した。三菱地所はファンド運用会社の出資比率を半分以下の４０％程度に設定する。運用会社への出資比率が５０％をこえると商法上の子会社となり三菱地所の支配色が強くなり、三菱地所からファンドが購入した価格の妥当性に対し投資家からの疑問が強くなる可能性があるため経営に対する支配力を弱めておく必要があると判断した。（日経産業03.22)
マイカルの入居保証金や店舗施設、コスモ石油のガソリンスタンド、森ビルアークタワーズなど不動産流動化、証券化事業の先端を走っていたみずほ証券の証券化チームがこのほど野村證券に移籍した。移籍したのは幸富也開発推進部長をはじめとする８人。野村證券の不動産流動化事業は三井不動産とのオフィスビルファンドに参画しているほか、昨年行われた国有地の証券化事業に携わるなど積極的な活動を行っている。今春からスタートするJ-REIT市場など不動産ファンド事業に対する取り組みをさらに推進していくものとみられる。（不動産鑑定　４）
投資信託協会は１６日不動産投資信託〔日本版REIT）の自主規制ルールを理事会で承認した。機関投資家だけでなく個人からの資金もよびこむため対象となる不動産物件の価値や収益性に関する情報を充実させるなど透明な市場形成を主な狙いとしている。東京証券取引所はすでにファンド（投資法人）の上場基準を策定、これで不動産投信の制度的枠組みが整う。自主規制ルールは３章で構成、総則からはじまり、不動産投資信託の概略、ファンドの運用指針などをしめしている。（日経産業03.19)
MRDは２００１年春の賃貸住宅市場の動向調査をまとめた。有力仲介業者にアンケート調査したもので首都圏では供給過多の回答は全体の６割を占めた。３LDKなどを中心としたファミリー向けの供給過剰感は前回調査（２０００年９月時点調査）に比べやや後退したが単身者向けは過剰との回答割合が上昇した。（日経産業03.16)
ペット共生アパート：三井ホームが今春発売したアパート「ウイズ・ペット・コート」は共用部分にペットの洗い場や専用便器を設けた。室内には臭いがこもらないようオゾン脱臭機を設置。室内の壁紙は床上８０センチで上下に分割し汚れた下の部分だけ容易に取替えができる。ペット共生を付加価値とし家賃は通常の賃料より２割程度高くなるが需要は多いと見ている。（日経03.15)

ダイヤ建設は高齢者向けに介護付マンションの賃貸事業を始める。建物内の介護ステーションにヘルパーが２４時間体制で常駐、入居者に介護や食事の準備、健康相談などのサービスを提供する。第一弾として川崎内に保有する社員寮を賃貸用に改装し４月から入居者を募る。（日経産業03.14)
トステムが戸建住宅建設のフランチヤイズチェーン展開を加速している。３月1付で5社目のＦＣ会社となるワンダーホームを設立するなどここ1年ほどで３つのＦＣ会社を立ち上げた。トステムの主力事業アルミサッシやユニットバスの最大納入先である中小工務店をＦＣ方式で育成、発展させることで自らの販路拡大になると判断。（日経産業03.13)
東日本不動産流通機構は２００１年２月の首都圏の不動産取引動向をまとめた。中古マンションは３ヶ月連続で対前年を上回った。だが１戸あたりの成約価格は前年同月比３．７％減の２０１０万円となり依然。価格下落が続いている。中古マンションは成約戸数が２５３６件と前年同月比４．９％増となつた。価格帯別に見ると２０００万円以下の比率が増加している。（日経産業03.09)
金融庁は７日三菱地所、三井不動産などが申請していた上場型不動産投資信託（日本版REIT）の運用会社２社に投資法人資産運用業を認可した。日本版REITの認可は初めて。認可したのは三菱地所系の「ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント」と三井不動産系の「エム・エフ資産運用」の２社。両者とも別途設立する不動産投資信託（投資法人）の委託を受けて投資家から集めた資金をオフィスビルなどに投資して運用し賃料収入などを元手に投資家に配当する。「日経03.08」
製材住宅用部材の野村木建工業は札幌市に中小工務店の新築住宅受注を支援する拠点を３月末をメドに開設する。CGを駆使した図面の作成や手続代行サービス会員制で提供する。拠点の名称は「工務店受注サポートセンター」。場所は選定中で１００平米程度の広さにCADシステム３台、人員４人で開設予定。工務店に施主を伴って訪れてもらい希望に応じて住宅見取り図などを３次元ｃGで作成見積もりなどを示す。（日経産業03.07)
住友不動産は顧客が住居の間取りや内装を自由に決めることができる分譲マンションの販売を始めた。顧客がキッチンなどの住設機器を変更する場合、標準の４割引で販売するほか特注品なども一律４割引で応じる.また住居設計変更による工事代金の総額が標準販売価格を下回る場合はその差額を顧客に還元するサービスを業界で始めて採用した。（日経産業03.06)
三菱地所は２００１年度から新規の賃貸オフィスビル契約をすべて定期借家契約とする。この１年東京都内のオフィス空室率が下落基調でビルの貸主側が有利に交渉を進められる環境になっていることから契約時点に賃貸借期間の確定できる定期借家契約を導入する。各物件の収益見通しを確実にするとともに契約満了後の賃料変更を容易にするのが狙い。２００２年８月完成予定の丸の内ビルデイングも原則定期借家とする。不動産投資信託のファンドに組み入れやすくする。（日経産業03.05)
積水ハウスは自然環境に配慮した「庭の選択システムを１日から導入した。国内を５ブロックに分割し戸建住宅の購入者それぞれの地域気候にあつた住宅1棟当り標準で5本を選んでもらう仕組み。好みの鳥や蝶がよりつきやすい樹木も提案し里山をイメージに自然と共生できる庭造りを積極的にPRしていく。年間2万棟の新築住宅への採用を目指す。（日経産業03.02)
国土交通省が２８日発表した１月の新設着工戸数は８１３４８戸と前年同月に比べ１１．１％減った。貸家、マンションなどのマイナスに転じたほか戸建の注文住宅（持ち家）の減少幅も拡大し、４ヶ月ぶりの減少となつた。同省は当面、着工戸数は弱含みで推移するとみている。（日経03.01)
ダイヤ建設は２７日２００１年３月期に９０億円の債務免除益を計上すると発表した。米投資ファンドのサｰベラスグループと昨年末に合意した約１７０億円の債務免除について今期分が確定した。ダイヤ建設は免除益をグループの販売用不動産で発生した不良債権の処理原資などに充てる。（日経産業02.28)
不動産管理、建設請負のスターツは、全額出資子会社のスターツ証券と協力し総額約１２億円の不動産を証券化する。同社の特定目的会社（SPC)が首都圏などのマンションを購入し社債や出資証券の形にして機関投資家などに販売する。資産圧縮につながるうえ低金利による運用難で不動産証券化商品への需要が見込めと判断した。（日経産業02.27)
ビルデイングマネージメントジャーナル編集主幹西村文宏氏によるとプロパティマネジャーが日本でその存在価値が認められ業態として発展していくには�@発注者側からのインセンテイブ付与である。努力したことへの見返りがなければやがてだれも努力しなくなる。�Aプロパティマネジャーの評価システムの確立である。マネジメントや管理品質を定量的に評価することは難しいが何かしらの評価システムは必要�Bプロパティマネジャー自身のスキルアップである。（不動産鑑定３）
旭化成は分譲マンション事業に本格参入する。２００１年度から首都圏で供給する全物件を地権者の土地を活用する等価交換方式で分譲し同方式による供給戸数を２００５年度までに今年度の３倍の1２0０戸に引き上げる。土地を購入するリスクを軽減する手法の採用で住宅部門主力の戸建事業から得る土地情報を基にマンション事業を拡大する。（日経産業02.23)

セゾングループのファツションビル運営会社パルコは21日森トラストと資本業務提携することで合意したと発表した。パルコが森トラストを対象に第三者割り当て増資を実施。森トラストは西武百貨店をぬきパルコの筆頭株主となり共同で商業施設の運営、開発に取り組む。森トラストはオフィスビル偏重を脱却し商業施設部門の強化と事業領域を地方に拡大し安定化の狙いがあると思われる（日経02.22)
賃貸マンションやアパートの保守サービスを手がける賃貸ネットサービスでは上京する地方在住者を対象に入居を希望する賃貸物件の住環境を調査するサービスを始めた。物件の管理状況、近隣の治安や風紀、騒音などを独自に調査し２４時間以内にインターネット経由で写真画像と文書で報告する。調査料金は１件９８００円とした。（日経産業02.21)
土地にかかる固定資産税の納税額（税収）が２００１年度に全体で１．６％減ることが総務省の見通しで明らかになった。初の減少に転じた２０００年度に続き納税者には２年連続の負担減。納税額の基になる土地評価額が地価下落で前年比５．１％下がるのが主因。（日経産業02.20)
昨年１２月の全国オフィスビル市場では東京で空室率が小幅ながら上昇した。ただ空室率自体の水準は低く賃料にも底入れ感が広がつている。前月にも空室率が上昇した大阪もやや改善したが札幌、名古屋など他の地方都市の軟調さは変化ない。大阪でも賃料は下落しており総じて地方のオフィス市況は頭重い展開が続いている。（日経産業02.19)
三井木材工業など中堅木造戸建住宅会社９社が中心になり設立した住宅性能評価センターは,インターネットを利用した性能評価システムの開発運用を始めた。富士通の子会社と組んで開発した申請用書類作成用ソフトで住宅会社などが自社物件の評価をネットを通じてセンターに依頼できるようにした。申請書類の検査をコンピュータで自動処理することで戸建住宅で１戸当り約１５万円かかる検査評価料を約１０万円程度に抑える。（日経産業02.16)
不動産経済研究所が１４日発表した１月のマンション市場動向は売れ行きをしめす月間契約率が首都圏で６４．２％となり前月比で２０ポイント下落した。好不調の目安とされる７０％の水準を１年ぶりに割り込み新築発売戸数も３ヶ月ぶりに前年実積を下回った。研究所では需要に減速感がでてきたことに加え各社が２月以降の大型物件販売を控えて在庫販売を優先したためと見ている。（日経産業02.15)
大建工業は中高級タイプの外壁材「真打Aシリーズ」で１０年間の品質保証付新商品３種類を発売した。トルエン、キシレンなどの化学物質を拡散しない水系フッ素樹脂塗料を採用した。通常５層の塗装を７層にすることで塗膜の耐久性や耐候性を高めた。売上は３種合計で初年度１２億円を見込む。（日経産業02.14)
住信基礎研究所の橋本郁子氏のレポートによるIT企業の立地の実態：IT企業をインターネットに関連するビジネスを主業とする企業を対象にし大手機器メーカー、大手通信業者、既存業種のネット通販進出は含まず、可能な限り新しい産業に限定してその立地特性を見る。IT企業の所在区を都心３区（千代田区、中央区、港区）、新宿、渋谷、、その他１８区に分けて立地をみると全般的に賃料が安いことが大きな評価項目になっており、その他１８区で６割以上が挙げている。
都心３区、新宿、渋谷区については「人材確保に有利」「周辺に同業他社が多い」「周辺に取引先が多い」などの点でほぼ同水準の評価がされている。しかし「飲食施設、店舗が多く便利」「先端文化の中心にある」「２４時間のまち」「若年層の消費文化に近い」の項目では新宿、渋谷区が際立つて評価が高い。IT企業は商業機能や文化性を含めた都市空間全体として立地を評価している。（月刊不動産フォーラム2001.02)
大手不動産会社が相次ぎ不動産投資信託を東京証券取引所に上場させる。三菱地所は４月メドに約１０００億円規模のファンドを設立、三井不動産も６月末までに約２０００億円規模のファンドを接定上場予定。個人投資家の選択肢が増え地価下落で低迷している不動産市場を活発化することが期待される。(日経02.12)

ナショナル住宅産業は１０日軽量鉄骨造の高級住宅『エルグランベルデ」を発売。勾配の異なる屋根を組み合わせたり開口部やバルコニーのパターンを増やしたことで設計の自由度を高めた。価格は３.３平米当り５４万円台から（日経産業02.09)
三井不動産は７日、パークサイドウイグス（１５４戸）とリバーポイントタワー（３９０戸）の２棟を証券化すると発表した。物件を所有する三井不動産の子会社から特定目的会社（SPC)に対し２７７億円で信託受益件を譲渡、SPCは同権利と将来の収益性を担保に３００億円を機関投資家から調達する。４月上旬実施。調達資金は三井不動産が抱える有利子負債の圧縮と再開発に振り向ける。(日経02.08)
レンタルオフィス事業の英りージャスの日本法人、日本リージャスは受付や情報機器を備えたレンタルオフィスの出店を加速する。１拠点はオフィス数１０室が可能な広さで首都圏を中心に広げ現在の４ヶ所から３年後には１０〜15ヶ所に増やす。レンタルオフィスは外資系企業の間で利用が広がり認知度が高まつている。(日経産業02.07)
不動産経済研究所が2月5日発表した2001年の全国のマンションの発売予定戸数予測は17万５千戸で前年比３．９％減少する見通し。昨年の大量供給で在庫がやや増加しているほか、株安などの影響を受け物件を慎重に選ぼうとする傾向が強まっている。１戸建住宅も持ち家を中心に低迷が続いている。(日経02.06)
アットホームがまとめた2000年12月の首都圏賃貸アパート、マンション市場動向によると成約件数は8395件と前年同期に比べ４．７％減り８ヶ月ぶりに減少に転じた。マンションの平均賃料は小幅上昇、アパートは６７５００円と前年同月比0.6%下落した。(日経産業02.05)
九州の不動産仲介業で入居者からとる住居用賃貸不動産の仲介手数料引き下げの動きが活発になつてきた。従来の１ヶ月から鳥飼ハウジングが0.3〜0.5ヶ月分に値下げ、アパマンンネットコムは昨年夏から仲介手数料を徴収しない不動産店の多店舗展開を始めた。賃貸不動産業界全国最大手のエイブルが１月から手数料値下げに踏み切つた影響でほかにも波及しそうだ。(日経02.02)
積和不動産関西は老朽化が進んだ分譲マンションを等価交換方式で新しい建物に建替える事業を拡大する。これまで年商２０億円強のベースで建替えてきたがマンションの管理組合への提案を強化し3年後は年商50億を見込む。新マンションは建替え前より戸数を増やし余る住戸を一般に分譲することで収益をあげる。(日経産業02.01)
三菱地所は東京海上火災、第一生命保険と共同で立ち上げる不動産投資信託の対象物件をオフィスビルなど3社が所有する自社物件に限定する方針だ。個々の物件価格や収益性を把握することが容易で配当利回りの確保が容易と判断。今春にも1000億円規模のファンドを立ち上げ物件数は１８物件になる予定(日経産業01.31)
ダイヤ建設は住宅リホーム事業に本格参入する。3月にリホーム事業を手がける子会社の営業員を50人増やし提案型の営業を展開する。従来は自社の分譲マンションの修理補修が中心だつたが他社マンションや戸建住宅も対象とする。今後マンションの新設戸数が伸び悩むと予測されるなかでの事業展開である。(日経産業01.30)
清水建設は自社で保有する技術を外販する。4月までに炭素繊維シートを使つた耐震補強など計32件の特許技術の販売活動をネット上で開始、同時にコンサルテイングや大型実験施設での実験受託にも乗り出す。建設市場が長期低迷するなか技術の外販で追随する企業がでてきそうだ。(日経01.27)
東急不動産は2001年度から販売する新築マンションの品質性能の基準を改定する。首都圏で年間販売する１５００戸を対象に住宅品質確保促進法に基く性能表示制度の項目のうち劣化対策や空気環境など３項目で最高等級の取得を目指す。収益性の高い首都圏の分譲マンションの拡販を目指す。(日経産業01.26)
指定住宅性能評価機関の日本E・R・Iは評価業務手数料規定を大幅改定した。�@共同住宅などの評価手数料のうち住棟に係る設計住宅性能評価手数料を見直し、最大約３０％引き下げた。�A５００�u以下の小規模共同住宅など（2世帯住宅、長屋など）について、一般の共同住宅などとは区別した料金体制を設定した。（不動産鑑定2001.02)
大和ハウス工業は小売業や外食産業など流通業店舗の建設事業強化をする。2005年までにこの部門の従業員を4割増するほか首都圏重点で９営業拠点を新設する方針。併せて出店候補地を探す流通業と土地有効活用をはかる地主の間をとりもつ提案型営業を推進する。(日経01.24)
三菱地所は2001年度の首都圏でのマンション販売戸数を2000年度実見通しにくらべ２５％増の２０００戸に拡大し都心部を中心に大型、高層の物件を投入する。マンション需要は販売が好調だつた2000年と比べ陰りが見え始めているが部屋面積を拡大し、内装や共有スペースなどを工夫するなど商品に特徴をだせば拡販できるとみている。(日経産業01.23)
松下電工はインターネット上で住宅関連情報や工務店を紹介するサイトを相次ぎ開設する。利用者は家作りのアドバイスを受けたり商品や工務店を検索して見積もりを依頼することができる。インターネットを通じて幅広い消費者の興味を引き付け潜在客を早期に囲い込むのが狙いだ。(日経01.22)
不動産経済研究所が発表した2000年のマンション市場動向によると首都圏の年間新築発売戸数は前年比１０．８％増の９６３１５戸と過去最高を更新した。住宅ローン減税や物件の低価格化、低金利が需要を押し上げると同時に企業のリストラで放出される用地の開発活発になつた。(日経01.19)
生駒データサービスシステムによると東京23区の2000年１０〜12月の新築ビルの平均募集賃料は3.3平米当り19610円、同様に築年数1〜4年のビルは17600円と新築ビルが既存ビルを上回る。空室率も３．８％と前7〜９月期に比べ０．４％低下した。(日経産業01.18)
野村不動産は顧客の希望を取り入れて内装や間取りを設計する自由設計マンション事業を拡充する。2001年度の首都圏での供給戸数を前年度の2.5倍に当る５００戸に引き上げる。外観や共有施設など物件全体の設計にも顧客の希望を取り入れ自由設計度を高める。(日経産業01.17)

松本建工は4月から住宅業界への新規参入を計画する個人や企業向けの支援事業を始める。FC方式で会員を募り開業支援や財務・経理面でのアドバイスなどのノウハウを提供する。公共工事が減少する中、住宅事業への新規参入を検討する地場建設会社が増えていることに注目した。(日経産業01.16)
三菱地所、東急不動産など大手不動産各社が分譲マンションの品質・基本性能を強化する。コンクリートの耐久寿命を従来の65年から100年に延ばすほか遮音性、室内空気環境の設計基準を引き上げる。住宅性能表示制度のスタートで購入者のマンションの品質・基本性能に対する関心の高まりに対応する。(日経01.14)
MRD全国不動産情報センターは2000年12月1日時点における大都市圏の住宅地価調査をまとめた。首都圏、近畿、中京、福岡、北九州の4大都市圏いずれも前回調査に比べ下落したが住宅需要が都心に回帰する傾向もあり首都圏では4年ぶりに下落幅が縮小した.首都圏の年間下落率は前年の７．２％から５．９％と1.3ポイント縮小した(日経産業01.12)
アットホームがまとめた2000年11月の首都圏賃貸アパート、マンション市場動向によると成約件数は１１０３９件と前年同期比で１２．８％増えた。マンションの平均賃料も上昇が続いている。首都圏全体の平均成約賃料は102800円と前年同月に比べ０．３％増加した。(日経産業01.11)
ダイヤ建設はゼネコン、投資ファンド、商社などと共同でのマンション開発を加速する。今年度の共同案件は約２５棟であるが2001年度は約３５棟に増やす。従来は開発用地を取得してマンションを建設することが多かったが他社に土地取得を任せ企画販売に注力し土地保有リスク軽減する。(日経産業01.10)
大京 長谷川正治社長によるとマンション会社は今後10年間に新築住宅の供給から都市の再開発に事業をシフトする。住宅着工の伸び悩みで新規供給に頼つた事業は限界になる。国が経済効果を生み出すため税制・予算面で再開発を促す政策を整備する動きも変化を促し、10年後にはマンションデベロッパーは都市再開発業者に変わる(日経産業01.09)
不動産仲介大手3社の2001年3月期の業績は住宅ローン減税を追い風に首都圏で中古住宅、新築住宅の正治取引が引き続き高水準となり、そろつて連結利益が伸びる見通しだ。三井不動産販売は海外不動産事業の採算が改善するうえ土地開発事業に絡む不動産評価損がなくなる。住友不動産販売も過去最高益更新、東急r位バブルも６８％増益になる見通し(日経01.05)
アットホーム�滑笂c紀子氏による首都圏の中古マンションの２００１年市場予測は１０００万円以下の都心部の投資向け物件および郊外部の実需物件とバブル期の億ションで現在リーズナブルな価格になつた高額物件を中心とした動きになり、同賃貸住宅は供給過剰感があるためエリア、賃料に加え設備等の優劣で厳しく選別される。（月刊不動産フォーラム２００１．０１）